文科相 「３５人学級望ましい」と反論 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針なのに対して、「きめ細かな指導には３５人学級が望ましい」と反論しました。 財務省は、きめ細かな指導をするためとして公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が認められず、厳しい財政事情の中では４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の現状や将来に対する認識力の問題で、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない。最近のデータでもＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている」と述べました。そのうえで、下村大臣は「きめ細かな
過重労働、違法とすべきだ@朝日新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞の生活面(28面)に、「脱･働き過ぎ」というシリーズの一つとして､私のインタビュー記事が載っています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418283.html －日本の労働時間の実態をどう見ますか。 「働きすぎです。ここ２０年ほどで、過労死につながりかねない働き方が普通に見られるようになってきました。命や健康を守ることが喫緊の課題です」 －長時間労働はなぜ定着したのでしょう。 「１９７０年代の石油ショックがきっかけです。景気が冷え込んだ際に、国が助成金を出して雇用を守り、企業は社員を解雇するのではなく、残業を減らして対応したのです。その代わりに景気が回復しても正社員は増やさず、少ない人数で長い時間働くことにしました。政労使ともに、解雇を避けることを最も優先した結果、終身雇用と長時間労働がいわばセットになった『日本型雇用システム』が確立し
妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
最高裁は２３日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。例外となるのは「自由な意思に基づいて本人が同意した場合」と「業務を円滑に進めるうえで特段の支障が生じる場合」との基準も明示した。妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。 判決によると、女性は２００８年、理学療法士として勤めていた広島市の病院で、妊娠したために負担の軽い業務を希望したところ、新たな業務に就く際に病院側から副主
バターはどこへ消えた？ 品薄・値上がり、嘆く食卓：朝日新聞デジタル
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。 ２３日午後、東京都港区のスーパーでは２００グラム４００円台のバターが品切れになっていた。３４歳の主婦は、価格が２倍以上の高級バターを一度は手に取ったが「高過ぎる」と思い直し、棚に戻した。この店では１週間ほど前から、品薄が目立つ。 「品切れ致しました」。兵庫県芦屋市のスーパーには、青い文字の「おわび」の紙が目立つように張り出されている。大阪市のスーパーには「全国的な原材料不足により、入荷が不安定な状況」という説明文がある。１人１個に販売を制限しており、買い物にきた女性（４６）は「シチューのホワイトソースがつくれな
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
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