木曽地区山岳遭難防止対策協会(会長・瀬戸普木曽郡王滝村長)は22日、救助を求めた人らに救助費用の負担を拒否された場合に備え、基金を設けて本年度から年間10万円ずつ積み立てていくことを決めた。長野県山岳遭難防止対策協会(県遭対協)事務局によると、他地域でも登山者が救助費用の支払いを拒むケースがあるが、基金設置は聞いたことがないという。 同日、木曽郡木曽町で開いた総会で決めた。木曽地区遭対協に入る同郡内6町村がそれぞれ負担する。 木曽地方では2014年4月、王滝村から御嶽山に登った中国人登山者が遭難した際に、知人が救助を要請して木曽地区遭対協の隊員9人が救助に当たったが、助かった登山者が費用負担を拒否した事例があった。1人当たり約1万5千円の保険料が必要となり、14万円余を同遭対協の繰越金などから負担した。隊員1人当たり3万円程度の日当は、支給されなかった。 14年9月の御嶽山噴火災害以
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