「フェリー乗船は休息時間」 ９月１日から。拘束２時間を改正｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
トラックドライバーのフェリーの乗船時間について、９月１日から、原則として全て休息期間として扱われるようになった。厚労省は労働基準告示に係る関係通達の改正を行い、８月１２日、都道府県労働局長に通知した。 これまで「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間および休息期間の特例について（特例通達）」により、乗船時間のうち２時間（乗船時間が２時間未満の場合にはその時間）を拘束時間、残りを休息期間として扱ってきた。これは、上下船時のドライバーの作業時間を考慮した措置であったが、近年のフェリー会社の乗船サービスの広がりにより、ドライバーが船内で作業を行うケースが減少しているなど、一部でトラックドライバーの作業実態と乖離が生じていた。今回の措置で労働時間規制が事実上、緩和されることとなる。 ◎関連リンク→ 厚生労働省
ボランティア業じゃない こんな仕事は「お断り」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで６万５０００円（大型トラック）という内容で、とんでもないから８万６０００円
「高速無料化」に大反対の業界関係者ら、労働条件の悪化を懸念｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
政権交代が実現し、民主党が掲げる「高速道路無料化」が現実味を帯びてきた。ところが、トラック運送業界は、この無料化に関して必ずしも歓迎ムードというわけではないようだ。 「暫定税率の廃止には賛成だが高速道路の無料化には大反対」と声を荒げるのは、愛知県で冷凍食品輸送を手がけるＡ社社長。「ドライバーの労働条件が悪くなるから」だという。同社は、名古屋市から静岡市の物流センターまで東名高速道を利用した11時間の運行計画を立てて運んでいる。 しかし、これが土日になると事情が変わる。「上限1000円になってから一般車による渋滞が慢性化し、13時間もかかるようになった」。さらに、パーキングエリアやサービスエリアなどもごった返し、トラックを駐車するスペースも一般車に占有されているという。無料化が実現すれば、「労働基準法を順守することが困難になる」と社長は懸念する。 北陸地方のＢ社社長も無料化には反対意見だ。理
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