↑Pic by Flickr 近年、文化の発信地であるニューヨークやロンドンなどの家賃が上がっており、従来の大都市は新しい文化の発信地から、ビジネスフレンドリーな街、もしくはお金持ちが住む街に変化し始めています。 特にロンドンは昨年から平均家賃が18%増加しており、2012年から2013年の間に約6万人がロンドンから他の街に移っています。ニューヨークでもクリエイティブな人がどんどん他の街へ移り住み、イタリアからニューヨークに移り住んだ音楽家のDavid Byrneさんは、次のように述べています。 「ニューヨークのクリエイティビティがあと1%でも外に出ていったら、私はこの街を出ていきます。」 ↑文化の街がどんどんビジネスの街になっていく。 (Pic by Flickr) イギリスのドレスアップ・アーティスト、Grayson Perryさんは、「金持ちは都市の文化なんて気にしない。」と述べてお
21日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際NGOは、世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際NGO・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、19日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の3つに分け、人口の1%に当たる富裕層の平均資産は1人当たり270万ドル(日本円でおよそ3億1600万円)で、人口の80%に当たるその他の層の平均資産は1人当たり3851ドル余り(45万円ほど)になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、2009年は44%でしたが、去年は48%まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表1は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
◇デフレ懸念払拭狙う 定例理事会「2016年9月末まで」 【フランクフルト坂井隆之】欧州単一通貨ユーロを使う19カ国の金融政策を決める欧州中央銀行(ECB)は22日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債を購入し、お金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっており、量的緩和はこれを払拭(ふっしょく)する狙い。量的緩和の導入は1998年のECB創設以来初めて。日銀や米連邦準備制度理事会(FRB)に続いて異例の金融政策に踏み込む(FRBは昨年10月に終了)ことになる。 【どこの国債をどの程度購入するのか】欧州中銀の量的緩和、効果は? ユーロ加盟国が発行し、域内の銀行が保有している国債など月600億ユーロ(約8兆円)の金融資産を今年3月から2016年9月末まで購入する。 ユーロ圏の昨年12月の消費者物価は前年同月比で0.2%下
19日の上海市場は、中国当局が一部の証券会社を処分したと報じられたことで、投資家の間に、株式投資の資金が調達しにくくなるという見方が広がって金融関連の銘柄を中心に売り注文が膨らみ、代表的な株価指数は、終値で7.7%下落し、大幅な値下がりとなりました。 19日の上海市場は、先週末に中国の証券監督当局が国内の一部の証券会社に対して、信用取引に関する処分を発表したことがメディアで報じられ、投資家の間に、今後、株式への投資の資金が調達しにくくなるという見方が広がりました。 このため、取り引き開始直後から金融関連株を中心に売り注文が膨らみ、株価の代表的な指数である「総合指数」は、一時、8.3%下落しました。 結局、終値は、3116.35ポイントと、先週末の終値に比べて7.7%下落し、1日の下げ幅としては、2008年6月以来の大幅な値下がりとなりました。 市場関係者は「去年後半から上海市場の株価を上昇
年末年始のお休みに読むには、トマ・ピケティ『21世紀の資本』は最適だったのではないかな。なにせ、マルクスの『資本論』には及ばないが、ケインズの『一般理論』を超える600ページの大著だからね。せっかちな人は、「はじめに」の後に、さわりの8章~10章を読むことをお勧めするよ。これだけでも150ページある。 大著を強引に6行に要約すると、次のとおり。歴史的に見て、資本から得られる収益率は、経済成長率を上回るものであり、必然的に所得や資産の格差は拡大する。こうした資本の性質によって、二つの世界大戦前には大きな格差があり、戦争による経済的、社会的な衝撃で、いったんは縮小したものの、1980年代後半から再び広が出し、いまや前時代並みとなった。大きな格差は、民主主義的な社会を不穏にし、能力主義的な価値観を損なうから、資本への累進的課税が必要とする。 今回は、言及の少ない日本の動向について、グラフの「微地
世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
2日のニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費は好調だという受け止めから幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。 2日のニューヨーク株式市場は、この日発表された先月のアメリカの自動車販売が大きく伸びたことから個人消費は好調だという受け止めが広がりました。 このため幅広い銘柄に買い注文が集まりダウ平均株価は前日より102ドル75セント高い1万7879ドル55セントで取引を終え、終値でこれまでの最高値を更新しました。 市場関係者は「先週末に始まったクリスマス商戦は出足の売り上げが去年の実績を下回ったため、先行きを懸念する投資家もいたが、自動車の販売が好調だったことから安心感が広がった」と話しています。
大手デパート4社の先月・10月の売り上げは、台風などの影響で、4社のうち3社が去年の同じ月を下回り、消費の回復は依然として足踏み状態となっています。 大手デパート4社が発表した先月の売り上げの速報値によりますと、「三越伊勢丹」が去年の同じ月を0.3%上回り、4か月連続で増加しましたが、「大丸松坂屋百貨店」はマイナス1.7%、「そごう・西武」はマイナス1.5%、「高島屋」はマイナス0.3%と、それぞれ2か月連続で減少しました。 また、子会社化している地方の店舗なども含めた全体の売り上げは、4社とも去年の同じ月を下回りました。 デパート各社の全体の売り上げは、ことしの夏以降、天候不順などの影響でふるわず、先月は、消費税が免税となる品目が拡大した外国人旅行者向けの販売が一部で伸びたものの、台風が2回上陸し、閉店時間を繰り上げるなどの影響が出たため、消費の回復は依然として足踏み状態となっています。
アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果(円安の促進、消費者物価の引き上げなど)の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
http://anzufukushi.hatenablog.com/entry/2014/11/03/225929 こちらの方が非常に優秀なコメントをされているので引用させていただきました。 「介護士の離職率がなぜ高いか」を考察されています。 私もこちらのブログの方と同じ様に、10年程介護の分野に関わっていますが、声を大にして言ってしまいます。 離職率が高いのは給料が少ないから です。 介護士の平均月給が約21万(夜勤手当は別)というデータが出ていますが、甚だ本当なのかと疑問です。 私が介護士として現場で働き始めた頃、夜勤を4、5回して手取り15万無かったですよ。 もしかしたら、この平均月給って上層部の月給も平均月給に入ってます? 上層部は施設長やらなんやらと直接的な介護士ではないですよ。 介護業界の8割が現場のヘルパーですよ。 残りの2割が生活相談員やらケアマネやら(在宅で言えばサービス
外国人実習生、失踪急増 県内、ブローカーが高賃金勧誘か 2014年11月04日09:25 ◆14年73人、最多ペース 県内の事業所で働く外国人技能実習生の失踪が急増していることが、県警への取材で分かった。2013年の行方不明者は109人で、12年の32人の3・4倍に増え、県警が調査を始めた09年以降で最多だった。今年も9月末時点で73人と、昨年とほぼ同じペースで推移する。ブローカーから高賃金で誘われた仕事に移るほか、劣悪な労働環境を苦に逃げ出すケースもあるが、受け入れ団体は「急増の原因はよく分からない」と困惑している。 今年、失踪した73人の国籍は、中国が63人と大半を占め、ミャンマー5人、ベトナム4人、フィリピン1人。 岐阜市にある受け入れ団体の男性理事(44)は今年、派遣先の各務原市の縫製会社から失踪した中国人女性=当時(31)=を茨城県内で保護した。昼は食堂、夜は性風俗店で働いていた
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