政府 ビッグデータ活用で法改正へ NHKニュース
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
日刊ゲンダイ|ふざけるな！ 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
「ゼロとはいかない」。安倍首相が２０日のＴＢＳ番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙（だま）されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。 原発再稼働に突き進む安倍政権は２４日に決定する来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。 「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で５億円が復興予算から
法則の異変と神の見えざる手 - 経済を良くするって、どうすれば
法則はデータから導かれなければならないが、経済学では、そうした傑出したデータに、なかなかお目にかかれない。その貴重な一つに、赤羽隆夫先生が見つけた「家計の消費率は一定」という「法則」がある。具体的には、「家計調査において、非食料消費が実収入に占める割合は、30年の長きにわたり一定だった」という事実によるものだ。このファクツ・ファインディングには、伊東光晴先生も非常に高い評価を与えている。 このことは、マクロの消費率ないし貯蓄率は、個人レベルでの選択の傾向性、すなわち、ミクロ的基礎では決まらないことを意味する。例えば、多くの人が少子化に備えて、一斉に貯蓄率を高めようとしても、それを引き下げてしまう「神の見えざる手」が働くということなのである。むろん、ミクロの行動に立脚するライフサイクル仮説などの消費理論も土台が揺らぐことになる。 ……… まずは、データを見ていただこう。青線で一定を保つ「非食
非正規雇用比率の上昇は、労働者構成の変化によるものか？ - 備忘録
先日のエントリーでは、物価の上昇に見合う賃金の上昇をマクロで実現することは、非正規雇用比率上昇による雇用面からの下押し圧力が続く限り困難であり、また、今後の雇用情勢の改善をみる上で、雇用の「量」の改善よりもむしろ雇用の「質」の改善をみることが重要であることを指摘した。 一方、非正規雇用比率に関して、性・年齢別の雇用者構成が変化する中、自然に上昇し得るものだとの見方もある。例えば、１月９日付け『かんべえの不規則発言』では、「男性は昔から就業率が高く、年代による就業率差もないので、就業者数は人口動態に従って減少局面にあ」り、「女性は、高齢者層は就業率が低い時代のままであり、この層が退出し、就業率が高い若年に移動すると、就業者数は増加する」傾向がある中、女性を中心に雇用者がこのところ増加し過去最高の水準となっているが*1、この場合、「介護や福祉など年収が高くない職種ばかりで女性の雇用が増えて、全
「貿易立国」にも揺らぎか １１月の貿易赤字拡大で - MSN産経ニュース
財務省が１８日発表した１１月の貿易統計で、貿易赤字が拡大したのは、エネルギー関連輸入の増加が主因だ。だが、超円高が是正されたにもかかわらず輸出が増えず貿易赤字が拡大することは、これまで日本経済を支えてきた「貿易立国」という形態が、変化し始めたとの指摘もある。 １１月の輸入（金額ベース）では、原粗油が前年同期比３４・９％増、液化天然ガス（ＬＮＧ）が同３７・４％増と、エネルギー関連輸入の拡大基調が鮮明だ。東日本大震災以降、国内の原子力発電所がほぼ稼働停止し、火力発電でカバーするために、エネルギー輸入が増えている。原発再稼働のめどが立たない中、エネルギー輸入増は続きそうだ。 その一方で、期待されていた輸出の拡大は遅れている。円安が解消しても、輸出拡大は少し遅れて発揮されるという「Ｊカーブ」効果が理由とされたが、そのタイムラグとされる半年を過ぎても改善の兆しがない。１１月の月例経済報告でも輸出は「
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
派遣労働、人を替えれば何年でも継続可能に 厚労省案：朝日新聞デジタル
【山本知弘】厚生労働省は１２日、労働者派遣法見直しに向けた最終案の骨子を、労使の代表が参加する審議会で示した。企業は３年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。１９８５年の制定以来、派遣に仕事を任せるのを「例外」と位置づけてきた同法の根幹を転換する。 年内に結論をまとめて、年明けの通常国会に改正案を提出する。実現すれば、正社員から、賃金の安い派遣労働者に置き換えが進む可能性がある。企業寄りの色合いが濃い改正となる。 いまは、秘書や通訳など「専門２６業務」で、無期限の派遣受け入れが可能だが、それ以外は３年まで。ずっと続く仕事なら、自社で直接人を雇うべきだとの考えからだ。 骨子案では、専門業務の区分をなくし、派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則３年までとする。４年目以降は、企業は別の派遣労働者に代えれば派遣に仕事を継続して任せられる。労働組合に意見を聞
派遣労働者「人を替え何年でも」案提示 NHKニュース
企業が派遣労働者を受け入れる期間について、厚生労働省の審議会は、一つの業務で３年を限度としていたこれまでの制度を見直し、労働組合などの意見を聞けば、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を示しました。 経済団体の代表はこの案を支持しましたが、労働者の代表は派遣の乱用につながると反発しています。 これは労使の代表が参加する厚生労働省の審議会で１２日、示されました。 それによりますと、現在、企業が派遣労働者を受け入れる場合、一つの業務で最長でも３年までに制限されていますが、労働組合など従業員の代表の意見を聞けば、受け入れを続けることができるようにするとしています。 派遣労働は一時的、臨時的な働き方と位置づけ、１人当たりの受け入れ期間は３年までに制限するとしていますが、人を替えれば事実上、何年でも派遣を受け入れられるようになります。 この案について労働組合の代表は「派遣の乱用につ
実質賃金1.3%低下、4カ月連続減少 10月毎月勤労統計 - 日本経済新聞
物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%
伊勢えびの産地に思わぬ異変 NHKニュース
各地のホテルやレストランでメニューの表示と異なる食材が使われる食品の虚偽表示が相次いで明るみに出ました。 メニューに表示されていた本物の高級食材の産地には今、全国から注文が相次ぎ、思わぬ異変が起きています。 縁起物の食材として欠かせない今が旬の伊勢えびは、三重県が全国一の水揚げを誇っています。 今、県内の港では伊勢えびの価格が急激に上がっています。 漁が解禁された１０月初旬は１キロ５０００円でしたが、１１月中旬には１万２０００円に値上がりしました。 きっかけは食品の虚偽表示。 各地のホテルでメニューに、「伊勢えび」と表示しながら実際には外国産のロブスターなどが使われていました。 問題が明るみに出た頃から、大手のホテルやレストランからの大量の買い付けが増えたと言います。 価格高騰の影響は地元のさまざまなところに及んでいます。 伊勢えびを生きたままお歳暮用に出荷している海産物店では、店の売れ筋
「振り出し」に戻った消費マインド：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が10月1日、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など各種経済指標の内容を十分見極めた上で最終判断しアナウンスした、2014年4月の消費税率引き上げ。これについて、市場関係者と一般の消費者との間で、その受け止め方に大きな差があったように思われる。 市場側は、9月までに出ていた様々な報道をもとに、消費増税は予定通り行われるだろうということを、かなり前から十分に織り込んでいた。このため、安倍首相による正式発表は、目新しいイベントであるとは受け止められなかった。 一方、普段から経済ニュースに接する機会が少ない消費者側にとっては、まさにビッグニュースで、しかも、かなり大きな衝撃をもたらすものと受け止められた。 いわゆる「悪い物価上昇」が家計をじわじわ圧迫しているところに、消費増税という重荷が先行き加わることが確実になったため、消費マインドの状況を示す10月分の経済指標の数字は大幅に悪化し
働くママの割合 島根1位、神奈川最下位 - 日本経済新聞
育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8%だったことが22日、総務省の調査で分かった。全国平均の52.4%を大きく上回った。県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい」と子育て環境の良さを要因に挙げる。その一方で、「都会に比べ賃金が低く、やむを得ず共働きしているケースもある。結果を詳しく分析したい」と話している。昨年10月時点で、小学校に入る前の乳
ウィキリークスがＴＰＰ交渉資料を公開 知財の条文案か - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。 ウィキリークスによると、文書は８月３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で９５ページに上る。 製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請なしに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など１０カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り上げられている。 ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているＴＰＰの知財に関する
流行から1ヵ月、エボラ出血熱の対応は正念場に | 活動ニュース | 国境なき医師団日本
人材募集 活動に参加しませんか 世界の現場 で、そして日本で、あなたの経験が求められています。 医療スタッフに限らず、多様な人材を募集中です。
激務でも生活保護並みの収入、宝くじに将来を託す！アベノミクスの光明遠き中小企業・非正社員の闇路――労働経済ジャーナリスト・小林美希
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 まさに「アベノミクス効果」ということか。東京商
時事ドットコム：教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審
教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、２０１４年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 一般会計予算の２割近くを占める地方交付税交付金に関しては、リーマン・ショック後の景気対策として導入された「別枠加算」（約１兆円）の廃止を総務省に求めることでも合意した。ただ、地方自治体からは継続を求める声が強く、年末の予算編成に向けた調整は難航しそうだ。 財務省は２８日の会合で、子ども１人当たりの教員数を維持しながら定数を２０００人減らし、高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば、１４年度の国庫負担金が約３７０億円
朝日新聞デジタル：著作権の保護期間、ＴＰＰで延長論 米の要求受け文科省 - 経済・マネー
【藤井裕介、赤田康和】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州など６カ国は７０年以上だ。米国が延長を求めているとみられる。政府は見解を明らかにしていないが、文科省幹部は「農業のように譲れない問題ではない。反対の声もあるが、広がりはない」と延長容認の考えを示した。 米国が延長を求めるのは海外でも人気の作品を多数抱え、その輸出で稼いでいるから。一方、日本は印税など著作権使用料の国際収支で約６千億円の赤字だ。 続きを読む関連記事著作権保護延長、ＴＰＰで容認論 死後５０年→７０年 米の要求受け8/1〈WEBRONZA〉ＴＰＰで揺れる日本の著作権7/1
日本は米国のカモ ＮＧＯ報告
「ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ（非政府組織）として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。 内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって１０月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。 集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となって
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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アルバイト時給「大卒正社員並み」 10月、民間調べ - 日本経済新聞