科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会ホームページ
＜大学の自治を否定する学校教育法改正に 反対する緊急アピール・賛同署名＞ 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大
竹富町教科書問題が“終結”…文科省提訴断念へ : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
竹富町へ意向伝達、違法状態継続 沖縄県竹富町が、石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選んだ中学公民教科書と異なる教科書を使用し、国と対立してきた問題が、事実上終結した。 文部科学省は同一の教科書を使うよう竹富町に是正要求を行っていたが、下村文科相が２３日の閣議後記者会見で、同町を相手とする違法確認訴訟を起こさない意向を明らかにした。 下村文科相は「違法確認訴訟は可能だが、あえて提起することはしない」と明言。文科省は同日、この意向を沖縄県教委に伝えた。 文科省は今年３月に是正要求を行ったが、竹富町は従わず、異なる教科書を使い続けている。同町は是正要求への不服申し立てを行わず、同省では違法確認訴訟を検討していた。 しかし、沖縄県教委は今月２１日、竹富町の共同採択地区協議会からの離脱を認めた。今年度中は違法状態が続くものの、同町は来年度使用する教科書から単独採択が可能となった。下村文科
【衆院本会議】大学教育法・国立大学法人法改正案に関し細野議員が質問
衆院本会議で２２日、政府提出の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が審議入りし、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志議員が質問に立ち、（１）国立大学法人法の付帯決議についてこれまでの措置と今回の改正案への反映（２）法律改正の必要性（３）学長の権限（４）学長の選考（５）教授会のあり方（６）大学の自治（６）困窮している学生等への経済的支援――等に関する問題を取り上げ、安倍総理はじめ関係大臣に質問した。 同法案は、学長主導による大学改革を促進するため、学長補佐体制の強化、大学運営での権限と役割の一致といった大学での職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考等の透明化等を図るための措置を講じるとするもの。 細野議員ははじめに、安倍政権の基本的姿勢について、安保法制懇、ＮＨＫ会長や経営委員、法制局長官など、総理に賛同する人を集め利用する傾向があるとして、「お友達」を重
国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
時論公論 「どうなる教育委員会」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
教育委員会制度の見直しについて検討してきた中教審・中央教育審議会が、改革のあり方について、下村文部科学大臣に答申しました。教育行政の最終的な責任者を市町村長など自治体の長とするという一方で、教育委員会に責任を残すという案も併記するという異例の答申です。教育委員会はどうなるのかを考えます。 教育委員会は、都道府県と市町村に必ず置かれることになっています。戦前の国家主義教育の反省に立ち、教育が政治からの影響を受けないようにと、１９４８年にできました。委員は地元の人たちから選ばれ、事務局のトップである教育長とともに、自治体の長から独立して合議制によって教育行政の運営にあたっています。地域の子どもたちがどのような教育を受けるのか、教科書の選定を含めて決めているのが教育委員会です。 委員会が開かれるのは月２回程度ですから、実際には事務局の案を追認するなど、形骸化しているといった批判もあります。 非
教室足りず学芸会できない…豊洲の小学校超満員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。 同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。 「おはようございます」 今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を
社会的責任が求められる割に年収下げられて多忙感が増えるのに志望しようとする優秀な学生はどこから来るんでしょうかね？ - 技術教師ブログ
おひさしぶりです。タイトルで言い尽くしたのだけれど一応本文も書いておこう。教育問題は教員不祥事問題みたいに個別に見ると格別なゴシップエンターテイメントなのだけれど、制度としてみるとやっぱりグルーヴヤバめ。教育改革はいいのだけれど、たいてい教育制度の移行期間は大して教育成果が上がらないのをそろそろだれか検証して報告してほしい。 書いてみて思ったけれど前回のエントリと内容があまり変わらなかった。 体罰とかで騒いでる暇ないよこれから学校教育は本当に苦難の５年を迎える - 技術教師ブログ 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、２０１４年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 一般会計予算の２割近くを占める地方交付税交付金に関
体罰問題、大阪府・市の教育委員長が激しく応酬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮高校の体罰問題を巡る体育系２科の募集中止を受けた措置として、体育科のある大阪府立大塚高（松原市）の定員が拡大されることが決まった２４日、府市の協議の場で、教育委員長同士の激しい言葉の応酬があり、今後の連携に不安を感じさせた。 この日午前、橋下市長や松井知事、府市の教育委員らが顔を合わせた市役所で、府教委の陰山英男委員長が、「市教委の改革案は個人的にまずいと思う。真摯(しんし)な反省が感じられない」と市教委を批判。市教委の長谷川恵一委員長も、「府立高の体育科でも同じ問題があるかもしれず、自分のところの学校を調べてから言っていただきたい」と反論した。 橋下市長が「府立高で自殺者は出ていない。自殺者を出したのは市教委の責任だ」と取りなし、「市長の立場で府立高での増員をお願いする」と要請したため場は収まったが、協議後、橋下市長は記者団に、「市教委も府教委も専門的な見地から、冷静に議論し
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
教員免許は２種類に 大学院修了を要件 教員免許で中教審答申 - MSN産経ニュース
中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。 文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。 新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。 大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。
朝日新聞デジタル：杉並区、学校選択制廃止へ 「教育内容で選ばれず」 - 社会
印刷 東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。 学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。 ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 購読されている方は、続きをご
大学生に勉強させよ…対策の大学に財政優遇案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会大学教育部会は７日、学生の勉強時間を調べたり、勉強時間を増やす方策を講じたりした大学を、財政面で優遇するべきとする素案をまとめた。勉強しない学生を放置する大学に改善を促す狙い。大学分科会の審議を経て、文科省に答申される予定で、同省は２０１３年度にも実施する方針。大学生を勉強させるために、とうとう国が尻をたたく。 日本の大学生は国際比較でも勉強時間が短いとされ、大学教育部会は、「日本の学生が主体的に勉強する時間は１日に講義を含めて４・６時間」とするデータをもとに、「必要時間の半分程度」と分析した。そして、このことが大学の学部教育への国民や企業からの評価が低い要因だとしている。 素案では、こうした学生の評価を覆してグローバル化時代に対応できる能力を育成するために、大学に対し、学生の知性を鍛える課題解決型の授業の導入など、質の高い教育に転換するよ
中高生、国費で英検受験…まず各都道府県８校 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２０１２年度に各都道府県で公立中学校・高校計８校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出す。 半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較する。英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いだ。 文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは初めて。日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の３級で検定料は２５００円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しない。 文科省は都道府県の希望に応じ、原則として中学２校、高校２校の計４校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とする。そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、８校態勢で受験させる。ただ、拠点校が４校に満たない県があれば他県分を増やす。 拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅
asahi.com（朝日新聞社）：君が代不斉唱で免職も 維新の会「職員条例案」全容判明 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が府議会などに提出する「職員基本条例案」の全容が判明した。教員を対象に同内容の条例も作成。政治主導で地方公務員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明文化する全国初の条例案で、公務員の「管理」を徹底する狙いがある。 ６月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に３回違反した教職員を免職とする規定のほか、組織再編で過剰になった職員を分限免職にできるリストラ規定なども盛り込んでいる。維新の会は９月の府議会、大阪・堺両市議会に条例案を提出する方針。 条例案は本文と詳細な処分規定を定めた別表で構成。本文では条例制定の趣旨を「硬直化した公務員制度を再構築する」とし、「職員に関する最高規範」と位置づけている。 関連記事大阪府、君が代条例成立 教職員に起立斉唱義務づけ(6/4)大阪府教育長「現場に任せて」 君が代条例巡り知事に
給食費未納問題 | rionaoki.net
給食費未納「問題」が話題になった。 給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較 文科省にあるデータ（印刷物スキャン…）がきれいに公開されている。これを見る限り、未納「問題」は半ばマスコミに作られた「問題」のようだ。ポイントは以下。 未納の生徒が存在する学校が55.4% 未納の生徒は1.2% 未納額の割合は0.6% 学校の認識としては、保護者の意識問題が53.4%、経済問題が43.7% 四年前のデータもあるが、二点では趨勢について何かいうのは難しいのでおいておく（大差ない）。まず55.4%というのは未納の生徒が一人でもいる学校の割合であり、あまり意味のある数字ではない。実際に未納となっている生徒は1.2%、額にして0.6%に過ぎない。二クラスに一人いるかいないかという水準であり、未納の原因が経済的なものである可能性も考えれば保護者のモラル云々につなげるのは早計だろう。また、未納の原因
asahi.com（朝日新聞社）：非正規教員、７人に１人 財政難で毎年増加し１０万人超 - 社会
各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非
教員「免許制」見直し : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、教員免許制度や教員養成課程など「教員の質」に関する制度改革に取り組む方針を固めた。 ６月にも、文科相の諮問機関である中央教育審議会（中教審、三村明夫会長）に諮問する。免許制度の抜本見直しや養成課程の延長が議論される見通しだ。 民主党は、実践的な指導力のない教員がいることは免許制度に原因があると見ている。養成課程についても、教育実習の時間が少ないことなどを問題視している。２００９年の衆院選では、政権公約（マニフェスト）に「教員免許制度の抜本的見直し」「教員養成課程の６年制化」を掲げた。 今回の諮問も、こうした問題意識に沿って行われる。具体的には、「教員の質の向上策」をテーマに、〈１〉教員志望者の養成〈２〉教員の採用〈３〉教員の研修――について、望ましい制度の検討を求める方針だ。個別の検討項目は指定しない考えだが、免許制度や養成課程が議題となる見込みだ。 同省は答申を受け、早けれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
