安倍内閣の2人の閣僚が交代したのを受けて、野党側は「政治とカネ」の問題を中心に政権への攻勢を強めることにしています。 このため、政府与党内からは、国会運営に影響が出て、民主党などが反発している労働者派遣法の改正案の会期内成立を見通せない事態になりかねないと懸念する声も出ています。 政府与党は、2人の閣僚の交代による政権運営への影響を最小限に抑えたいとしていて、政策を着実に実現し信頼回復に取り組むためにも、地方創生に関連した法案や派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案などを、来月30日までの今の国会の会期中に成立させたいとしています。 これに対し、野党側は、国会での対応で足並みをそろえ「新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先だ」と主張し、21日の衆議院本会議で予定されていた土砂災害防止法の改正案の審議入りが23日に先送りされました。 また、与党側が今週中に審議に入りたいとし