pixivやLINE、詐欺ビジネス「絵師狩り」横行 タダ働きで搾取、違法行為加担…
絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。 4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。 プロジェクトの実務は民間に委託されている。14
NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々？新会長「従軍慰安婦発言」の背景
NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック
ワタミとユニクロ、ブラック企業との批判者に警告文～広がるブラック企業ビジネスの実態
厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8％、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9％、以下「賃金、労働基準を明確にせず」（19.4％）、「就業規則の更新届けなど怠る」（16.6％）と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。 この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』（朝日新聞出版）を上梓した今野晴貴氏である。 「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラ
軍艦島の世界遺産推薦、地元・長崎はなぜ落胆？経済優先の国の思惑に翻弄、多額財政負担も
地元の島が世界文化遺産に推薦されて、落胆した自治体がある。長崎県と長崎市だ。 長崎市議会総務委員会は10月1日、世界文化遺産への政府の推薦が決まった「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産の1つ、端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）の現地調査を行った。一行はベルトコンベア跡などがある採炭施設や崩壊している旧端島小中学校など、一般の立ち入りが禁止されているエリアを視察した。 世界文化遺産に登録するには、島全体が国の文化財の指定を受ける必要があり、文化財保護法では現状維持が求められる。しかし、軍艦島のように全体が廃墟と化した構造物の保存は、どこまでやればよいのかという尺度がない。すべての居住施設を対象に外観を維持・復元するには、144億円の経費が必要だと専門家は試算しており、長崎県と長崎市にとって財政負担があまりに大きすぎる。そこで保存のあり方を検討するために、市の総務委員会の
鉄道の人身事故、関東で増加、年間600件で毎日1人以上が自殺～警察は情報開示拒否
国土交通省のデータによれば、国内の鉄道自殺は毎年500～600件台で推移している。最多だったのは、リーマンショック翌年にあたる2009年度の677件だが、07年度以降も11年度を除いて600件台が続いている。傾向としては横ばいだ。 地域別で見ると、近畿は年間90～100件で横ばい、関東を除くその他の地域では減少傾向が見られるが、関東だけは増加傾向となっていた。 その関東の鉄道自殺は、02～06年度には200件台だったが、リーマンショック前年の07年度に329件になり、以降345件（08年度）、380件（09年度）、324件（10年度）、364件（11年度）、376件（12年度）と推移した。10年度に一旦減少したものの、昨年度はピークだった09年度に匹敵するところまで戻り、毎日1人が鉄道自殺（未遂含む）している計算になる。 自殺以外の原因も含めた人身事故全体として見ると、関東では、02～06
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」
――山本一郎氏が、国内外の経済・起業ネタから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、次期衆院選に向けて動き出した大阪維新の会と橋下徹大阪市長にまつわる記事を中心に、それに擦り寄る民主党議員、そして橋下市長を裏で支える金についての記事をピックアップしていただきました！ 大阪府特別顧問及び特別参与について – 大阪府特別顧問等一覧（8月29日） 大阪府の不思議すぎる特別顧問の一覧がこちら。ポイントは澤田秀雄HIS会長と、あの溝畑元観光庁長官がセットで入っているところでしょうかねえ。統合本部には、橋下大阪維新の会の政策ブレーンと目されるメンバーがだいたい入ってます。 大阪市特別顧問及び特別参与について – 大阪市府市統合本部関係（8月29日） で、その後ダブル選挙を経て橋下徹さんが大阪市市長に当選されてから立ち上がったリストがこちら。飯田哲也さんが山口知事選敗戦後こちらに返り咲いているあ
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