国民年金保険料の納付率を上げるための徴収強化策を話し合ってきた厚生労働省の専門委員会は13日、報告書をまとめた。高所得の滞納者全員に督促や財産差し押さえを進める一方、低所得者には保険料の免除手続きをしやすくする。厚労省は来年に必要な法改正を行う方針だ。 現在は、財産差し押さえにつながる督促が滞納者の一部にしか送られていない。今後は所得などの基準を設け、対象者全員に督促を徹底する。一方、低所得で保険料の支払いが難しい人は今も免除を受けられるが、申請せずに未納扱いとなる人も多いため、今後は日本年金機構からの働きかけを強め、口頭でも申請できるようにする。このほか、保険料を過去にさかのぼって払える特例措置の継続も盛り込まれた。 納付率向上をめぐっては、8月に内閣官房の対策チームが検討項目を公表。これを受け、厚労省の専門委が具体化を話し合った。しかし、費用対効果などの面から慎重論が相次ぎ、多くの点で