欧州各国へ　ハンガリーの首都ブダペストで行進する極右政党ヨッビクの支持者たち　Bernadett Szabo-Reuters ヨーロッパ各国で最近、選挙や世論調査が行われるたび、繰り返し取り上げられる言葉がある。「極右の台頭」だ。 今月６日に行われたハンガリーの議会選挙では、露骨な反ユダヤ主義などを掲げる極右政党のヨッビクが全国比例で21％の得票率を獲得。初の国会進出を果たした２０１０年の前回選挙から大きく支持を伸ばした。 先月末のフランス統一地方選でも、右派の国民戦線が10以上の都市で第１党となるなど躍進した。同党はユーロからの離脱や反移民を打ち出しており、昨年からは共通する公約を掲げるオランダの自由党をはじめ他の欧州諸国の極右政党と連携する動きも見せ始めている。 彼らが次の目標としているのは、５月下旬に予定される欧州議会選挙（定数７６６）。ＥＵ加盟各国で投票が実施され、有権者が自国から

自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ

生きたゴミ？　野良犬は選手にとって危険な存在だという（1月30日） Kai Pfaffenbach-Reuters 冬季オリンピック開催を前に、ロシアのソチ市が野良犬の一掃に乗り出した。昨年市当局が同じような計画を立てたとき、動物愛護団体の激しい抗議を受けて撤回したにも関わらず、だ。 駆除を担当するバシア・サービスの経営者アレクセイ・ソローキンは米ＡＢＣニュースの取材に対し、同社がこれまで何匹を殺したかは分からないし、ソチ市にいつ雇われたかは言えないと答えている。 ソローキンによれば、野良犬はオリンピックにとって危険な存在だ。「競技中、時速１３０キロで飛んでいるスキージャンプの選手が着陸したところに、犬が鉢合わせしたらどうなるか考えてほしい。選手と犬の双方にとって致命的だ」 「本当のところを言おうじゃないか」と、ソローキンは付け加える。「野良犬たちはしょせん、生きたゴミだ」 来年までに２０

早稲田大学が今春から非常勤講師に適用した就業規則について、早大の非常勤講師15人が6月、早大総長や理事らを労働基準法違反で東京労働局に刑事告訴した。原告の首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長によると、非常勤講師は今年度から契約更新の上限を5年とする、と大学から一方的に通告されたという。 大学側は労働基準法にもとづいて意見を聞いたとしているが、講師らは正当な手続きを経ていないと主張し、「早大はわれわれを5年で使い捨てるブラック大学だ」と批判している。大阪大学も今年度から非常勤講師の契約期間の上限を5年とする規定を設け、これに対しても労働組合が告訴する動きがあり、これは一部の大学の問題ではない。 4月から改正された労働契約法では、非正規労働者が5年を超えて勤めると、本人が希望すれば期間の定めのない「正社員」に転換しなければならないため、多くの企業で契約社員などを5年で雇い止めする動きが広がって

体罰そのものが問題なのではありません。女子柔道にしても、直接の抗議ではなく連名での告発状を組織に突き付けるという非常手段が必要だったわけで、それぐらい「監督への直接の申し立て」は不可能になっていたと思われます。桜宮高校の場合は、それこそ反発することや退部することに伴う監督とのコミュニケーションが「死よりも恐ろしい」という場所まで主将は追い詰められていたわけです。 そのような「精神の隷従」を強いることが、おそらくは選手たちの自己肯定感を傷つけ、チーム全体の冷静な作戦や練習方法に関する議論を封鎖し、更には激しいストレスをもたらすのだと思います。そのようなサイクルの全体は、人間を育てるというのとは程遠い環境と言うしかありません。 この点に関して言えば、問題はスポーツの世界だけではないように思われます。教育の現場におけるヒエラルキー文化、その全体を見直してゆかねばならないのです。日本の公教育におい

連邦政府は関知せず？　巨大ハリケーン「サンディ」の直撃を受けたニュージャージー州　Tom Mihalek-Reuters 大きな自然災害が発生したら連邦政府が救援に乗り出す──11月6日の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝てば、そんな常識も通用しなくなるかもしれない。 ロムニーは昨年、共和党の大統領候補を決める予備選の討論会で、財政赤字の削減に注力すべき時期に、連邦政府が災害時の支援に公的資金を投入するのは「不道徳」だと発言したのだ。 討論会でロムニーはまずこう切り出した。「連邦政府の手を離れて州政府に戻せるものがあれば常にそうするのが、正しい方向性だ。その方針をさらに進めて民間部門に戻せれば、なおいい。連邦予算の支出項目の中から『何を削減すべきか』ではなく、反対に『何を残すべきか』を考えるべきだ」 「でも、災害支援は残しますよね」と、司会役のジョン・キングが尋ねると、ロムニーはこ

どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？　それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は

日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、

同性愛者の結婚や性同一性障害者の性別変更などさまざまな権利を勝ち取ってきた性的マイノリティーの戦いに、また新たな一ページが記された。3月中旬、シドニー在住の48歳の人物が、男性でも女性でもない「中性」であると公式に認められたのだ。 イギリス生まれのノリー・メイ＝ウィルビーは男の子として育ったが、28歳で性転換手術を受けて女性に。それでも、「女として扱われるほうがましだけど、女性という分類もしっくりこない」と感じたメイ＝ウィルビーは、胸を大きくするホルモン剤の投与を中止し、「中性」として生きることを選択。イギリス当局に出生証明書の性別表記の変更を求めてていた。 身体的特徴を精査しても「男女のどちらにも分類できない」という医師の判断が1月に出たことが後押しとなって、当局は出生証明書の変更を容認。これを受けて、メイ＝ウェルビーが住むオーストラリア・ニューサウスウェールズ州当局は、メイ＝ウェルビー

アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた。ニューヨーク連邦準備銀行が予測していた額より約16％も高い数字だ。 大学の学費がインフレ率より早く上昇するなか、政府や銀行から借り入れる学生ローンの利用者も額も増大している。ＮＰＯ「ヤング・インビンシブル」によれば、借り入れ額は、一人あたり平均して７万６０００ドル。借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25％以上が返済期日に遅れている。 学生ローン残高の増大は、消費力の低下や不動産市場の停滞など、経済全体に影響を及ぼす。 「初めてマイホームを購入する層は住宅市場において極めて重要だ。だが学生ローンを借りた人たちは、住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」と、消費者金融保護局で学生ローンのオンブズマンを務めるロヒト・チョプラ

たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。（尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが） 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「６桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なス

昨年末にご紹介した小澤征爾氏と村上春樹氏の対談本について、一点気になる部分がありました。それは往年の巨匠レナード・バーンスタイン（『ウェストサイド物語』の作曲者でも有名）が音楽監督だった時代に研修生として指揮をした経験に基づいて、小澤氏がニューヨーク・フィルハーモニーの演奏姿勢について否定的であった点です。 小澤氏の批判は、特に弦楽器の奏法が「軽い」というものでしたが、この点に関しては一昨年からアラン・ギルバート氏が音楽監督に就任したことで大きく改善されています。楽団の名誉のためにも、そのことを申し上げておきたいと思います。このギルバート氏は、日本人のお母様が同楽団の現役バイオリスト、お父様も同楽団のバイオリニストで本人もバイオリン奏者であり、就任早々に弦楽セクションの奏法を変更しているからです。 さて、このギルバート氏ですが、ＮＹフィルの音楽監督として最も力を入れているのは、グスタフ・マ

格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？　例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい

英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、１９９８年末のこと。「問題は（人類が）滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は１年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も１月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は１年半前と変わっていない。 高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。 ２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間