立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

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自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる これは勘違いも甚だしい 大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ 大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ 日本の有権者は中道志向が多数だ だから公明のような嫌われ者が一定の議席を獲得できるわけだ 公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう では立憲民主党と共産党はどうか 立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党 立憲民主党にとっては右

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても

経済政策調査会長をつとめる江田憲司代表代行（経済政策担当）は16日、経済政策調査会の中間とりまとめを記者会見で発表しました。 江田調査会長は、枝野幸男代表が16日の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で政権構想を示し、経済政策調査会の中間とりまとめの一端が入っていたことに触れ、「実は6月8日に調査会としての中間とりまとめをし、その後（10日の政調審議会で）党議決定を経た正式なものだ」と説明しました。 江田調査会長は、立憲民主党の経済政策について「自民党と立憲民主党の違いはいろいろあるが、自民党は企業、とくに大企業、あるいは業界を支援基盤とする政党で、枝野代表の言葉で言えば、供給サイドに立つ政党。一方、立憲民主党は、消費者、生活者、働く者の立場に立つ政党、いわば需要サイドに立つ政党。その意味で、それを端的な表現で経済政策を表すと「分配なくして成長なし」と言えるのではないか。経済学の世界では、従来

重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。 ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので 何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。 これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。 それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。 この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった

6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。　まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

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限界事例検討したかった　性交同意年齢めぐる不適切発言で釈明―立憲・本多氏 2021年06月08日16時42分 記者団の取材に応じる立憲民主党の本多平直衆院議員＝８日午後、国会内 立憲民主党の本多平直衆院議員は８日、性交同意年齢をめぐる自身の不適切発言に関し、「人を処罰する法律なので、例外や本来は想像できないような限界事例をどう考えるか、幅広い緻密な検討をしたいと考えていた」と釈明した。国会内で記者団に語った。 本多氏発言「極めて不見識」　山口公明代表 本多氏は「中学生を保護するために成年を処罰するという考え方に私も賛成している。私の『例外』としての発言は不適切で、ご迷惑をおかけし、傷つけた方に心からおわびしたい」と重ねて陳謝した。 本多氏は５月の党会合で「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。 自民党の世耕弘成参院幹事長

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刑法の性犯罪規定の見直しに向けて、与野党で議論が活発化している。 主な焦点の一つが、いわゆる「性交同意年齢」だ。「性交同意年齢」とは、性行為をするか否かを自ら判断できるとみなされる年齢の下限のことで、日本の刑法では１３歳と定められている。 １３歳未満との性行為は、同意の有無にかかわらず、性行為そのものが処罰対象となる。都道府県の条例では、１３歳以上の青少年に対する性行為も処罰対象に含むものもあるが、恋愛関係に基づくもの等は処罰の対象から除外していることも多い。 しかし近年は、加害者が、中学生の性行為に対する知識の乏しさや、判断能力の脆弱（ぜいじゃく）さにつけこみ、恋愛を装ったり、ＳＮＳなどを利用して誘惑したりすることで、性被害につながるケースが多いと指摘されている。このため、「性交同意年齢」を引き上げることで、性被害を防ぐことができないか、議論されている。 法務省の資料によると、日本の１３

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

なぜ立憲民主党に投票するのか？第2政党が立憲民主党だから。別に立憲民主党の政策がいいわけではないし、政治が目に見えて良くなるわけではない。 それでもこのまま自民党が第1政党になり続けると「コロナで酷い目に遭ってもまだ支持してくれる」「おい、まだいけるぞ」という誤ったメッセージを与え続けることになる。 白票ではダメなのか？もともと投票していない人が白票では、自民党に対する攻撃力は「1/全投票数」しかない。 「1/全投票数」を立憲民主党にわたすことで、自民党に対する攻撃力は「2/全投票数」で2倍になる。 ただ必ず白票がダメというわけではない。あくまで自民党に対する攻撃力の問題。 立憲民主党である必要性は？別に立憲民主党がどうしても無理な場合は他の党に入れるのもアリ。ただし分散されると野党はまとまらない。 衆議院第3政党が公明党(29人)、第4政党が共産党(12人)で、パワーとして弱い。 自分1

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん

「野党には対案がないというデマを何度となくまき散らされてきたが、政府与党こそ対案がないと強く申し上げたい」（緊急事態宣言の延長と政府のCOVID-19、新型コロナウイルス感染症対策について、枝野幸男代表）。 31日午後、枝野幸男代表は国会内で定例会見を開き、記者団の取材に応じました。枝野代表は（1）政府による緊急事態措置の延長（2）国会会期の延長と補正予算の編成（3）いわゆるLGBT法案（LGBTへの理解増進を求める法案）――等について記者団に語りました。 ■緊急事態措置の延長　東京など9都道府県に対する緊急事態措置の延長が決定されたことについて所見を述べました。 枝野代表は「菅総理は緊急事態宣言の発令にあたり、『効果的な対策を短期間集中で実施し、ウイルスの勢いを抑え込む』と仰っておられた。残念ながら、全国の重症者の皆さんの数、あるは亡くなられた方々の数は、高止まりとなり、多くの地域で引き

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立憲民主党の枝野幸男代表が、26日に放送されたラジオ日本の番組で「菅首相はワクチン頼み」と発言したと報じられました。これを受けて「ワクチンなしでどう対処するのか？」と批判され、炎上しています。 一方で、枝野代表も「見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と反論しています。 これはもう典型的な切り取り記事の問題になっていると思ったので、番組を実際に聞いて全文を書き起こしました。 枝野代表「菅首相はワクチン頼み」全文書き起こし　以下は26日に放送された『岩瀬惠子のスマートNEWS』での問題部分の書き起こしです。少し長いですが、話が繋がっているため冒頭より書き起こしています（敬称略）。 岩瀬「今朝は立憲民主党代表で、衆議院議員の枝野幸男さん、お迎えしました。おはようございます」 枝野「おはようございます」 岩瀬「よろしくお願い致しま

立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏

立憲民主党の枝野代表はBS朝日の番組「激論！クロスファイア」で、次の衆議院選挙では、できるだけ野党候補を一本化し、国民民主党との連立政権を目指す考えを示しました。 この中で枝野代表は、次の衆議院選挙について「今よりましな政権を作るため社民党、国民民主党、共産党とできるだけ候補者を一本化しようという認識は完全に一致している」としたうえで、「国民民主党とは小選挙区を完全にすみ分けて連立政権を目指すことを考えている」と述べました。 また、菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出について「緊急事態宣言が解除されないと正直迷うが、菅内閣は信任できないのできちっと問いたい。そういう状況を判断していくことになる」と述べました。 さらに、来月16日までとなっている今の国会の会期を大幅に延長して、今年度の補正予算案を編成するよう求めました。 一方、枝野氏は党の富山県連の大会にオンラインで参加し、次の衆議院選挙に