立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。 2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。 福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。

Published 2021/05/11 07:00 (JST) Updated 2021/05/12 11:50 (JST) ６日の衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、自民党と野党第１党の立憲民主党が採決前に法案の修正に合意するという、やや意外な展開となった。修正案の内容にはさまざまな意見があるだろう。だが、純粋に立法手続きの観点から言えば、重要な与野党対決法案について、国会質疑で論点を明示した上で、与野党協議で主張の違いを埋め、ともに賛成できる内容に修正したのは、本来望ましい展開だ。今回の法案修正を機に、与党はあらゆる法案について、普段から積極的に野党との修正協議に臨むよう求めたい。 それはさておき、法案採決にあたって垣間見えた与野党の思惑は、やや不謹慎な言い方をすれば、政治的に非常に興味深かった。政局めいたことを書くのはあまり好みではないが、少し筆者なりの仮説を示してみたい

社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、事実上分裂して以降、党員全体の3割が離党するなど党勢の衰退が進んでいて、組織の再生が急務となっています。 社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、党内の意見がまとまらず、去年11月の党大会で、合流を望む党員の離党を認めることを決め事実上分裂しました。 党によりますと、去年の党大会以降これまでに、党員全体の3割にあたる、およそ4000人が離党したということです。 一方、47都道府県にあった地方組織も17の組織で分割や解散となるなど、党勢の衰退が進んでいます。 このため社民党は、秋までに行われる衆議院選挙に向けて、新たなサポーター制度を導入するなどして組織の再生を図っていきたい考えです。

以下のように、国民投票法改正案をめぐる立憲、共産の対応の違いは戦術上の違いであり、官邸与党の改憲を阻止するというコンセンサスが土台にあります。 いま警戒すべきは、どちらかの戦術が絶対に正しいと唱え、一方を全否定する議論。これは分… https://t.co/wmBJdMDzc1

☆それを言っちゃあおしまいだよ、なのですが… はっきり申し上げて、私はこの数年間、メディア不信・政治不信をどう乗り越えていくかに呻吟し続けているといっても過言ではありません。 メディア不信はともかく、「政治不信」などとは本来私の立場から申し上げるべきではないかもしれません。各組織の皆さんに政治に向き合うことの重要性をことあるごとに強調している立場なのですから。それを言っちゃあおしまいだよ、と言われかねない話です。 言うならば私の「政治不信」はメディア不信とも一体物の所産なのです。だいたい連合に関わるメディアの取り上げ方の多くが政局とリンクさせたものであり、そのこと自体が心外であるとともに、内容が多くの場合誤解あるいは曲解に基づくものなのです。 取材も無しに書くケースも横行しており、既に報道された憶測報道を切り貼りして一つの印象を塗り込める記事もよくあります。たとえ取材をされても、記者の都合

anond:20210504201554 どうも自民党三世議員（市町村議員）です。 元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。 自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？　って聞くと答えられないんじゃないかな。 もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。 でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょ

立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。 この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法25条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。 そして「コロナ危機にあって、この憲法25条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。 また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。コロナ収束のために責任を果たせと強く訴

中村喜四郎衆院議員（撮影／西岡千史） 国政選挙で14勝無敗、うち8回は無所属で出馬して勝利した。かつて自民党に所属し「将来の首相候補」と言われた中村喜四郎衆院議員は今、立憲民主党で「打倒自民党」を目指して活動している。だが、菅義偉政権が相次ぐスキャンダルで防戦一方であるにもかかわらず、野党への支持は広がっていない。「負けない男」の異名を持つ中村氏は今、何を考えているのだろうか。 ＊　＊　＊ ──2009年の衆院選で旧民主党が勝利して政権交代を実現しましたが、その後の国政選挙では自民党と公明党が圧勝を続けています。今の野党議員に足りないものは何でしょうか。 政治に対する泥臭さ、そして選挙への執念です。今の選挙制度は、小選挙区で負けても党が強ければ比例で復活できる。だから、野党の議員は死に物狂いで選挙を闘う気持ちが弱い。今、政治に無関心な人、あきれた人が増えている。そんな人たち一人ひとりに声を

新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、今年度予算は内容が不十分で医療現場などへの支援を強化する必要があるとして、補正予算案の編成は当然だという認識を示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の二階幹事長は、追加の財政支出が必要になれば、今年度の補正予算案の編成も検討すべきだという考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の岐阜市で記者会見し「私たちは今年度予算は不十分だという立場で、補正予算案の編成は当たり前だ。予算と関連法の成立から1週間もたたずに、補正予算案の話をせざるをえないのは、政府・与党の判断の間違いを認めたもので、国民におわびすべきだ」と述べました。 そして、医療現場や事業者は、なお厳しい状況にあるとして、補正予算案での支援の強化を求めました。 一方、枝野氏は、東京の感染状況について「少なくとも『まん延防止等重点措置』が必要で、場合によって

菅総理が「こども庁」創設に向けた検討を指示したことについて、立憲民主党の枝野代表は「いまの国会中に設立することも可能だ。本気ならば与野党協議をして欲しい」と述べました。 「我々野党がチルドレン・ファーストという政策を掲げて、子ども省、子ども家庭省が必要であると訴えたのは、もう１５年も前のことであります。１５年も遅れて今ごろ何を言ってるんだと」（立憲民主党 枝野幸男 代表） 枝野氏は子ども政策を一元化する省庁の創設は、１５年前から野党側の政策や選挙公約だったと主張しました。そのうえで、「国会で議論すれば、いまの国会中に設立することも可能だ。本気ならば、ぜひ与野党協議をしていただきたい」と述べました。 また、枝野氏は「既存の文部科学省や厚生労働省の権限に手をつけることが前提でなければ、全くのやったふりに過ぎない」と指摘しています。

「菅さんとわたし、同期なんです。党派が違っても『同期』っていう感覚はあって。会えば『元気？』って、けっこう話しますよ」 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 1996年に初当選した辻元清美衆議院議員。菅義偉首相とは当選同期なのだ。 「違法接待疑惑についても、発覚した当初に『ちゃんと総務省に調査させないと尾を引くよ』と言ったら『わかった』と答えてたんですが」 同期だからといって「手加減」はない。この疑惑の追及でも厳しい質問力を見せている。 ◆菅さんの言った「自助」は、悪くない 「今、いちばんの課題は、新型コロナの対策とコロナ後の生活のこと。 菅首相の言った『自助・共助・公助』。『自助』という言葉は悪い印象を与えましたが『自助』って、ほんとうは悪いことではないと思うんです。誰だって、自分の足で立ちたいです。大切なのは、どんな人も自助ができるように、スタートできるように『公

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発生から10年となる東日本大震災と原発事故。 当時の政府の対応には、さまざまな課題が指摘され、国の危機管理のあり方が問われた出来事としても記憶に刻まれている。 あの時、危機管理の要、総理大臣官邸に足りなかったものは何か。そして教訓は。 当時の官邸幹部が今備えるべきこととして挙げたのは「東京機能不全」を想定した、都市機能の札幌や沖縄への移転だった。 （佐久間慶介、古垣弘人） 「腹を据えるしかない」 「コミュニティの再生など、まだ残された課題は多い。とりわけ福島の復興は、これからいよいよ本格化だと思っている」 こう語るのは、立憲民主党の代表、枝野幸男。 東日本大震災の発生当時は、総理大臣官邸で危機管理の責任者である官房長官を務めていた。 震災発生から10年となるのを前にした2月下旬、事務所を訪ねインタビューした。 2011年3月11日午後2時46分。 枝野は、国会答弁のため委員会室に座っていた

新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は

立憲民主党は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した河井案里前参院議員＝自民党離党＝の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙（4月25日投開票）に、新人で元検事の郷原信郎弁護士（65）を擁立する方向で最終調整に入った。 複数の関係者が19日、明らかにした。野党共闘の実現に向け、党公認か無所属かは今後調整する。 再選挙をめぐっては、自民党が新人で元経済産業省職員の西田英範氏（39）の擁立を決定済み。日本維新の会、れいわ新選組なども候補者選定を進めている。

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2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし

立憲民主党は31日、合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後1年間の活動計画を採択した。4月25日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判した。 【写真】羽田氏弟の次郎氏擁立へ、参院長野補選 新型コロナ感染防止のため、大会は出席者を限定し、オンライン形式で実施した。活動計画では、菅政権の新型コロナ対策を「後手後手の場当たり的対応」と非難。「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。

与野党が熟議して法案を吟味し、政府を監視するという民主主義の根幹を担っている国会。近年、自民党が圧倒的多数を占める「１強」の下、監視役として機能していないと問題視されている。安全保障関連法をはじめとした国会論戦や、国会運営の現場で政府・与党と渡り合ってきた辻元清美衆院議員に、国会や民主主義の再生について聞いた。 つじもと・きよみ　１９６０年、奈良県生まれ。早大在学中に国際ＮＧＯ「ピースボート」設立。９６年衆院選で初当選し７期目。民主党政権で国土交通副大臣、首相補佐官。２０１７年の立憲民主党結党から約２年間、国対委員長を務めた。現在は副代表。

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐり、政府と与野党各党が協議し、自民・公明両党が、休業要請などに応じない事業者への罰則を設けることも検討すべきだという考えを示したのに対し、立憲民主党は、十分な補償を最優先に考える必要があるという姿勢を示しました。 新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、菅総理大臣は、4日の記者会見で、より実効的な措置をとれるようにするため、今月18日に召集される見通しの通常国会に改正案を提出する考えを示しました。 これを受けて、5日午後、政府と与野党各党の連絡協議会が開かれ、政府側が改正の論点を示したうえで、各党が意見を述べました。 この中で、自民・公明両党は、休業や営業時間の短縮などの要請に応じた事業者に財政的な支援を行うことを規定する一方、応じない事業者に罰則を設けることも検討すべきだという考えを示しました。 これに対し、立憲民主党は、要請に応じた事業