立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

立憲民主党を批判して、「政権交代を現実的な選択肢として考えられるようなレベルの政策を出せる野党第一党が欲しい」という人が多いけど、政治についての考え方が明らかにナイーブだと思う。なんかいい政策をつくれば政権を取れるのに、という野党批判が多いけど、そんなわけない。野党が政権を取れないのは、「野党のなかでもまとまってないのに、国の運営なんかができるのか」という、政権運営能力に対する根本的な疑問であって政策とかじゃない。 典型的なのが消費減税。消費減税策を打ち出せば世論の支持が高まるという幻想を振りまいている愚かな人が多いが、全くそんなことはありえない。野党から消費減税と言われても、「またできもしない甘い政策で私たちをだまそうとしている」としか受け取ってくれないからである。減税派は「国債を発行すればいい」などと無責任なことを言うんだろうけど、霞ヶ関や国会議員にはそれに強硬に反対する人が現に膨大に

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発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx

菅首相が自民党総裁選の不出馬を表明するなど政局が慌ただしい。菅首相の不出馬の背景は「横浜市長選での敗北」だったとみられている。政治学者の菅原琢さんは「野党の支持率は世論調査では低いままだが、地方選などでは無党派層からの票を多く得ており、そのおかげで横浜市長選でも野党系候補が勝利した。次の自民党総裁次第では、政権交代が起きる可能性もゼロではない」という――。 菅首相の降板を促した横浜市長選 自民党総裁選、そして衆院選に向けて、政界は慌ただしくなっています。結果的に菅義偉首相は総裁選に出馬しないことになりましたが、この決定に至る前の段階から首相に対する疑問、批判が党内から相次いでいました。 このように大騒ぎとなったのは、自民党議員の中に次の衆院選で敗北するのではないかという危機感があるためです。過去の例を見ても、首相を引きずりおろす動きが出る、首相への批判が高まるのは、来る国政選挙で敗北するの

立民、「枝野内閣」最初の一手発表　３０兆円補正、森友究明チームも 2021年09月07日20時13分 記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝７日午後、衆院議員会館 立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。 野党４党、衆院選で「政策協定」　コロナ対策強化、消費税減税 初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。 官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

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立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、東京オリンピックに関し「選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」と国会内で記者団に述べた。立憲は開幕前、新型コロナウイルス感染拡大を理由に中止か延期を求めていた。 パラリンピックについては「感染状況次第だ。開…

菅義偉首相は東京オリンピックの開会式（7月23日）にあわせて来日した10を超える国や機関、企業のトップらと会談し、3日間のマラソン外交を終えた。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 中でも東京・元赤坂の迎賓館に招くという国賓級のおもてなしで迎えたのは、新型コロナウイルスワクチンを世界に供給する米製薬大手ファイザーのブーラCEOだ。 ブーラ氏はIOC（国際オリンピック委員会）にワクチンを無償提供したことなどから、開会式に出席。菅首相は23日午前、河野太郎ワクチン担当相も同席した上で、10月以降に予定している供給分の前倒しを要請したとされる。その会談はどのようなものだったのか。政府関係者がこう明かす。 「官邸ではなく迎賓館で食事を取りながらのおもてなし会談で、国賓級の扱いでした。官邸が会談前から盛んにメディアに会談について吹聴していたので『ワクチン前倒し供給を要請』のニュースが一斉

性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく

立憲民主党の枝野代表は、憲法の規定に基づく野党側の国会召集要求について「拒むのは明確な憲法違反だ」として、要求に応じない政府・与党を批判しました。 新型コロナウイルス対応をめぐって野党側は、事業者支援などの議論を急ぐ必要があるとして、憲法53条の規定に基づき臨時国会の早期召集を求めましたが、政府・与党側は、閉会中審査で対応しているなどとして応じない考えを示しています。 立憲民主党の枝野代表は、福岡県筑紫野市で記者団に「憲法上の要求があれば、国会を召集しなければならず、拒むのは明確な憲法違反だ。政府与党の幹部みずからが憲法に違反することを公言しているとんでもない状況だ」と述べ、政府・与党を批判しました。 また、枝野氏は、東京 赤坂の迎賓館で、18日夜、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて歓迎会が開かれることについて「東京を中心に自粛を求めている状況で、国民にどう受け止められ

まとめ 刑法改正に慎重な議員の排除が目的。本多平直議員の立憲追放劇の裏側にあったもの。 本多平直議員の公認停止――。事実上の立憲民主党からの追放。 この裏側には、最初から結論ありきで設立されていた、立憲の”性犯罪刑法改正に関するWT”の問題がありました。 29659 pv 919 65 users 59

秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は「いますぐに政権を担うのはかなりの背伸びだという自覚もある」と述べる一方、現状の政府の感染対策では危機は救えないとして、政権交代を目指す考えを重ねて示しました。 立憲民主党の枝野代表は10日、党の山形県連の大会にオンラインで参加しました。 この中で枝野氏は、新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染の封じ込めができず、事業者や生活困窮者などに対する支援が不十分で、政権担当能力の欠如を強く感じる」と批判しました。 そして「いますぐに政権を担うというのは、率直にかなりの背伸びだという自覚もあるが、新型コロナからの危機を救うためには自己責任を強いる今の政治のあり方を、互いに支え合う社会に転換しなければならない」と述べ、衆議院選挙で政権交代を目指す考えを重ねて示しました。

2020年９月16日に行われた、菅内閣発足に伴う平井卓也デジタル改革担当、情報通信技術（IT）政策担当、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）就任時の記者会見（写真：アフロ） 「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで。脅しておいた方がいいよ」「徹底的に干す」などの発言が、朝日新聞デジタル(6月11日)で「音声付き」で報じられた平井卓也デジタル改革担当大臣。さらに、文春オンライン（6月16日）では、親密企業の参入を指示した新音声を入手したとして、官製談合防止法違反の疑いを報じている。 【画像】美人市議が議会で「性病になりました」と突然告白の真意 そもそも平井大臣が全国的に注目されたのは、「検察庁法改正案」をめぐる2020年5月13日の衆院内閣委員会での審議中に「ワニ動画」を見ていたこと。9月に発足した新内閣では菅義偉首相肝いりのデジタル改革担当大臣になり、さらに「デジタル改革担当大臣」