再開発が進む名古屋駅周辺で、不動産業者による「地上げ」が進んでいる。隣の空き部屋が壊されたり、一方的に契約解除通知をされたりと、立ち退きを迫られる人もいる。業者側は、地価上昇が続く間に「資産の有効利用」を狙っているようだ。 名古屋駅西口から南に歩いて約１５分。１９３８年と４６年に建てられた２棟の長屋には、計１０戸あるうち３世帯が暮らしている。 バリバリバリ――。今年３月、耳をつんざく音が周囲に響いた。空き部屋の窓ガラスが割られ、戸が外された。所有する不動産会社（大阪市）の関連会社員の男性２人がスーツ姿でハンマーなどを手にしていた。 「不安あおる一昔前の手法だ」　「出て行けってことなんだろうね。でもここら辺に住んでいる人はみんな顔なじみだし、今さら知らんとこ行っても生きていけないよ」。長屋で６０年以上暮らす男性（８９）は言う。 男性宛てにはその１カ月前、弁護士を通じて解約を申し入れる通知書が

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを

大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）が公明党幹部らに対し、大阪都構想の協議が進まない場合、来春の統一地方選前に辞職して同日選に臨む意向を伝えたことがわかった。都構想の是非を問う住民投票の早期実施の鍵を握る公明の協力が得られないと判断すれば、出直し選で信を問う構えだ。 都構想は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。住民投票について維新は来年２月までに府、市両議会で都構想案をまとめ、周知期間を経て来年夏の参院選と同日で実施する方針。ただ両議会で過半数に足りないため、都構想案の議決には公明の協力が不可欠だ。 関係者によると、松井、吉村両氏ら維新幹部と公明府本部の佐藤茂樹代表（党選対委員長）らが２１日に会談。維新側は協力を求めたが、公明側は従来通り参院選後の実施を主張し、物別れに終わった。席上、松井氏は吉村氏とともに辞職する意向を伝達

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

東京都練馬区立図書館の運営を民間に任せるかどうかをめぐり、練馬区教育委員会と図書館司書らが激しく対立し、司書らがストライキの構えを見せていたが、１８日の最終交渉の結果、「一定の合意」に至りストライキは回避された。公立図書館の運営を民間が担う動きは全国で広がっているが、ストライキまで労使対立が激化するケースは珍しいという。 区教委によると、民間に管理を任せる方針を示したのは、練馬、石神井の２館。区教委は約１０年前から順次、区立図書館の民間管理を進めており、全１２館のうち９館は、図書館運営を業務とする複数の民間企業に頼んでいる。 練馬、石神井の２館についても７月、指定管理者制度を適用し、５年後までに民間に任せる方針を明らかにした。区教委の担当者は、民間の管理を進めた結果を踏まえ、「住民アンケートでも満足度が高いと考えている」と説明する。 ２館のうち、練馬図書館は現在、職員全３５人のうち、司書資

ＪＲ各社は１４日、来年３月１６日のダイヤ改定を発表した。北海道新幹線は東京―新函館北斗間の所要時間を最短３時間５８分に縮め、対飛行機で鉄道が選ばれる目安とされる「４時間切り」を実現する。 北海道新幹線は、貨物列車と共用する青函トンネル内の最高速度を時速１４０キロから１６０キロに上げ、同区間を最大４分短縮。これにより、東京―新函館北斗間を走る下り２本、上り１本の「はやぶさ」で４時間切りを実現する。一方、２００２年の東北新幹線八戸延伸とともに登場した「はやて」は、東京発の１本が「はやぶさ」に変更され、東京―盛岡間では姿を消す。 上越新幹線には北陸新幹線を走る「Ｅ７系」が投入され、上下１０本に最上級席「グランクラス」が設けられる。東海道新幹線は最高２８５キロで運転する列車を増やすことにより、「のぞみ」７０本で東京―新大阪間の所要時間を３分縮める。 在来線では、新宿駅から山梨県内の富士急行河口湖駅

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

慶応大が２０１７年２月に博士号を授与したメディア学者・ジャーナリストの渡辺真由子氏の博士論文について、学内に調査委員会を立ち上げたことがわかった。朝日新聞の取材に対し大学が明らかにした。 慶応義塾広報室によると、調査対象になっているのは、渡辺氏が１６年度に提出した博士論文「児童ポルノ規制の新たな展開」。これをもとに出版された著書の絶版・回収が決まったとの報道を受けて調査委員会を立ち上げ、博士号を出した大学院政策・メディア研究科を中心に調査を始めたという。 「重大な無断転載」があったとして先月、絶版・回収が発表されたのは「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」。マンガ、アニメ、ゲームなどで実在しない子どもを性的に描く表現に対する規制を考えるとする内容で、今年４月に出版された。 版元の勁草（けいそう）書房によると、本のほぼ１章分に相当する範囲で、別の著者の論文から許可なく引き写したとみられる表現

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内山修記者の目　安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

（11月14日付朝刊に掲載した「ことばの広場」を再録しました） 大河ドラマ「西郷（せご）どん」でおなじみの「チェスト」という掛け声は、幕末から使われているという鹿児島の方言です。スポーツ大会で「チェストいけ！」という気合の入った横断幕を見かけることもあります。もっとも、地元の人はふだんは使わない言葉だと言います。 薩摩に伝わる一撃必殺の剣術とセットで語られることがあります。しかし、示現（じげん）流、野太刀自顕（のだちじげん）流、薩摩影之（かげの）流、それぞれの掛け声は、「エイッ」「イエーッ」「チェイ」。自顕流を指導している島津義秀さんは「チェストとは言わない。それでは気合が入らない」。 さらに「歴史作家が剣豪と方言のチェストを取り上げる中で広まったのではないか」と推測します。池波正太郎、司馬遼太郎、津本陽らが作中に「チェスト」を登場させています。 剣術を極めるには、精神修養のために薩摩琵琶

米シカゴ大のリチャード・セイラー教授のノーベル経済学賞受賞で日本でも話題になり、今や経産官僚諸氏のお気に入りとなった「行動経済学」について何冊か専門書を読んでみた。 心理学や社会学の成果を引用する前置きに続き小難しい数式も出てくるが、「これは初歩の政治学の話でしょう」というのが読後の印象だった…

全国のゆるキャラの頂点を決める「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）」が１７、１８両日、大阪府東大阪市で開かれた。各自治体による「組織票」が話題となった今大会だが、ご当地部門（自治体など）では事前のネット投票で上位を占めた３体がグランプリを逃した。 ＧＰには企業部門も含めて９０９体がエントリー。事前のネット投票と会場での直接投票で順位が決まった。グランプリは、ネット投票で暫定４位だった埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」。約８９万票を獲得した。 ネット投票では、フリーアドレスによって大量の投票用ＩＤを取得している自治体があるとの報道が続出。暫定１～３位になった「こにゅうどうくん」（三重県四日市市）、「ジャー坊」（福岡県大牟田市）、「一生犬鳴（けんめい）！イヌナキン！」（大阪府泉佐野市）をめぐり、自治体側が投票用メールアドレスを取得していたことが明らかになり、「組織票」との指摘も出ていた。

今国会最大の焦点である出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、政府は１６日、関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果に誤りがあったと明らかにし、修正した。野党側は強く反発し、審議を進めようとした衆院法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）への解任決議案を提出。与党が１６日に予定した実質審議入りは来週にずれ込むこととなった。 政府が１６日の同委理事懇談会で明らかにした誤りは、失踪した外国人技能実習生への２０１７年の聞き取り調査結果。７日の参院予算委で山下貴司法相は「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁していた。だが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」で、山下氏の答弁は項目名も数値も違っていた。 法務省は「人為的なミス」と説明したが、政府が入管法改正によって導入する新在留資格「特定技能」には技能実習生から５割程度が移行すると見込まれている。技能実習生の労働

ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を、一部の自治体が「裏メニュー」のような形で用意していたことが、朝日新聞の調べでわかった。 鹿児島県南種子町は、ふるさと納税サイトには載せずに、寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品として用意していた。電話で問い合わせた寄付希望者にだけ、受け取り方法を指南していた。 静岡県小山町は、特定のふるさと納税サイトに時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券などを掲載。主に土日に表示され、「１０月末で終了」としていた。その神出鬼没ぶりから、ツイッターなどでは「闇ふるさと納税」「総務省の目を逃れるためでは？」といった書き込みが相次いだ。佐賀県みやき町も同様の返礼品を週末に掲載していた。 総務省は昨春以降、返礼品について、寄付額の３割超のものや、地場産品といえない家電や金券をやめるよう自治体に再三求めている。しかし金券類は寄付者

ブランドショップや高級住宅などが立ち並ぶ東京・南青山に持ち上がった児童相談所の建設計画に、地元住民の一部から反対の声が出ている。子どもの虐待事件のたびに憤りの声が上がるのに、「近くに児相」はだめなのか？ 「青山でなくてもいいのでは」「港区の価値が下がるのでは」。東京都港区が１４日に開いた説明会。児相などが入る区立の施設の建設計画に対し、反対住民から怒号が飛んだ。この模様はテレビやネットでも流れ、話題になった。 「児童相談所」とは、虐待、非行、障害、親の病気や死亡など、子育て上の問題を抱えた時に相談できる児童福祉法上の機関だ。保護が必要な時は１８歳未満の子を「一時保護所」で預かり、親子に寄り添いながら、家庭復帰か里親や施設で暮らすかを決める。全国に２１２カ所あるが、１６年の同法改正で、都道府県や中核市に加えて特別区にも設置が認められ、今後、新設は増えるとみられる。 港区は昨年１１月、約３２０