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医学の発達や生活環境の向上で人生100年時代と言われるまでに寿命が延びたのに、残りの50年、人生の2周目になんの希望も持てないとしたらそれはもったいない。苦役のような時間になってしまいます。 ところが程度の差こそあれ、苦役に近い2周目に入ってしまっている人が少なくありません。最近、とくに問題となっているのが「初老期うつ病」と呼ばれるものです。人生に新鮮味を感じられず、何を見ても心が動かない。このまま歳を取っていくのかという虚しさのようなものが込み上げてくる。次第に気力を失い、活動力が落ちてしまう。 50歳にふと芽生える「うつの雑草」 50歳を過ぎた頃から現れるようになるこのような抑うつ状態を「初老期うつ病」というのだそうです。実は、私自身もそれらしきものになりかけたことがあります。50歳を過ぎた頃、何かをするたびに「ふうっ」とため息が出たのです。 一通りこの世の中のことはわかってしまってい
世界中の子供たちに長く愛読されている漫画『ドラえもん』。漫画の中では、たびたび原っぱで遊ぶ、のび太やドラえもんの姿が描写されています。その原っぱには「土管」が置かれていますが、実は日本のトイレの歴史と深い関わりがあります。ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 戦後、下水・汚水処理場が次々とでき、砂町汚水処分場のような屎尿(しにょう)を処理する設備も整った。それでも、高度経済成長期の東京の人口は増え続け、当然排泄も増え続ける。汲み取りトイレもまだ多く、砂町汚水処分場だけでは処理できない量だった。 いまでこそ日本の水洗トイレ率(汚水処理人口普及率)は91.7%、東京は99.8%。しかし、1970年代は東京23区内ですら、鼻をつまみたくなるようなにおいが充満する汲み取りトイレの家庭は
「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。 『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。 堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取… 大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長(56)が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。 同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長(
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ふるさと納税が空前の活況を呈している。 ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、直近までの利用状況から、2020年度のふるさと納税全体の金額は6000億円を突破する見込みという。過去最高だった2018年度の5127億円を大幅に上回る勢いだ。 要因は新型コロナウイルスの感染拡大だ。人々が外出を控え、自宅で過ごす時間が増えたことがプラスに作用した。ふるさと納税はオンライン上で寄付を申し込むことができる。返礼品は自宅に送られてくることもあり、インターネット通販と同じ感覚で使う人も多い。 ポータルサイト大手「さとふる」の青木大介COOは「コロナ前から雨の日は利用が増える傾向にあった」と話す。在宅時間が増えたユーザーの利用により、さとふるでは4月の寄付額が前年同月比で約80%伸びたという。 返礼品のお得感が増した コロナ禍による変化もあった。同じ寄付額に対して、よ
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2019年11月に「相鉄・JR直通線」が開業し、海老名とJR新宿駅の間の直通運転が始まってから1周年を迎えた。続いて2022年度下期には「相鉄・東急直通線」の開業が予定される。となれば、目下の最大の関心事は、完成や開業までの道筋が見えてきた相鉄・東急直通線だ。だが、最大の関心はその運転系統であろう。日吉で東急と結びつくと、東横線は渋谷から東京メトロ副都心線と直通、その先さらに西武池袋線や東武東上線までつながる。目黒線も東京メトロ南北線から埼玉高速鉄道、および都営三田線と直通している。 しかし、この直通先についてはいまだ「相鉄海老名・湘南台〜東急線渋谷・目黒方面」としか発表されていない。各社ともメリットだけでなく、車両や設備への投資、車両のやりくりや乗務員教育、場合によって自社線からの乗客の転移等のデメリットも考えられる。そのため各社間の協議の決着まで一切、表に出てこないのである。 ただ、そ
11月30日、ナイキジャパンは心揺さぶる2分間のCMをリリースした。タイトルは「動かしつづける。自分を。未来を。The Future Isn't Waiting, #YouCantStopUs」。この動画では、3人のティーネイジャーたちが学校でいじめの対象になっている架空のストーリーを通して、日本の若者の試みと苦難を描いている。 この動画はSNSなどで瞬く間にシェアをされたので見たという人も少なくないだろう。数多くの人が「素晴らしい」と賞賛する一方で、「日本には存在しない人種差別を作り上げている」と批判する人もまた多くいて、中にはナイキの不買運動を訴える人さえいた。 ナイキは間違いを犯したのか? 私はまったくそう思わない。それどころか、ナイキは日本に素晴らしい問いを投げかけた、と思っている。その理由を伝える前に、見ていない人のために動画の内容を紹介しよう。 日常的に起こる人間性を剥奪する
義父母を空に打ち上げたい 義両親とどこかへ行くと支払いは必ず私宅持ち、食事会、誕生日会など、どんなときでも義両親の財布のひもは硬い。寿司がいい、しゃぶしゃぶが食べたいと権利ばかりを一丁前に主張し、支払いは私たち夫婦。遠慮などなく人一倍値段の張るものばかり食べるくせに会計のときには忽然と姿を消す。 旦那は親孝行する俺かっこいいと思っているタイプなので、私たちが一生懸命稼いだ収入から支払いをする。私は義両親の日頃の行いを思うと、お金を使うのが心底嫌で悔しい気持ちでいっぱいになる。この会計は私が5時間労働した分と考えると、義両親を空に打ち上げたい気持ちになる。義両親との外食はまったくいいことがない。 とくに義母は、嫁のお金は自分のお金と思い込む図々しさなので、「嫁ちゃんボーナスいくらやった?」「(幼保無償化で)浮いた保育料はどうするん?」とつねに私のお財布事情を把握しようとする。 私が札幌へ出張
ウォルト・ディズニー・スタジオの上層部は祝賀ムードに浸っていた。制作に5年の歳月と2億ドルの費用を費やした実写映画『ムーラン』がディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」に登場し、好評を博していたからだ。美しい背景映像と手に汗握る戦闘シーンを評論家は高く評価した。 『ムーラン』のオンライン配信が始まったのは9月4日。その頃には、ディズニーが白人の主演女優をキャスティングしているというデマや、出演するスター俳優が香港警察への支持を表明したことに端を発するボイコット運動など、制作段階でこの映画を悩ませてきたさまざまな論争の大半が消えうせていた。重要市場の中国も含め、世界的なヒットの可能性は高いと思われた。11日に劇場公開された中国でディズニーは、この映画によって中国人のハートと財布をがっちりとつかむもくろみだったのだ。 「いろいろな意味で、この映画は中国へのラブレターだ」と、『ムー
2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故の壊滅的な大打撃に日本中が打ちのめされた2カ月後、国は総工費9兆円超のリニア中央新幹線整備計画を発表した。日本再生を図る国家的プロジェクトへの期待が大きく膨らんだ。 静岡県では最北部の南アルプス地下約10kmを通過することになったが、山梨、長野、岐阜などの大騒ぎに比べ、地元マスコミの扱いは小さく、ほとんどの県民には他人事だった。大井川源流部の南アルプスは、登山や渓流釣り以外にはなじみが薄く、あまりに遠く離れた“秘境”とも言える場所だからである。 静岡空港は閑古鳥 一方、年間160万~170万人の利用客を見込んで2009年6月に開港した静岡空港(富士山静岡空港)は、2010年の利用客が約59万人にとどまっていた。採算ラインの半分にしか達しない惨憺(さんたん)たる状況で、リーマンショック後の静岡県経済「停滞」の象徴となってしまった。リニアが東海道新
国家公務員(一般職員)の現行の人事評価制度は2009年度に導入されたものだが、総務省が2013年に実施した調査では、S・A・B・C・Dという5段階の能力評価であるにもかかわらず、Sは5.8%、Aが53.8%、Bが39.8%、Cが0.5%、Dが0.1%であったという非常に偏った結果であった、と報じられた。 AとBばかりで人事評価で差がついていないことから、政府は能力や実績をより反映できるように従来の5段階評価をさらに細分化する案を検討し、2021年夏からの改正を目指しているという。 こうした状況は、実は多くの民間企業でも同じである。人事評価をしてもAとBばかりで差がつかない。社員は皆平等という意識が強い、あるいは、社員がやる気を失うのが怖いため、上司がわざと差をつけないといったほうが正しいかもしれない。 しかし、やる気のある社員の間には「頑張るのがバカらしい」という気持ちが広がり、緊張感のな
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
東京は、7月になって新型コロナウイルスの新規感染者が連日200人を超え、16日には過去最高となる280人以上の感染を確認。すでに「第2波」に突入した状態だ。 中でも新宿・歌舞伎町は、ホストクラブやキャバクラ、ライブハウスでの集団感染が相次ぎ、新型コロナの「震源地」として警戒されている。 この歌舞伎町から、東へ約1キロメートルに位置する東京女子医科大学病院が、いま大きく揺れている。 新型コロナの診療にあたる、医師、看護師などの医療スタッフに対して、大学は夏のボーナスをゼロに。これに対して、約400人の看護師が一斉に退職の意向を表明したという。 新型コロナの感染拡大を、最後の砦で食い止める医療スタッフが、大幅に収入を減らされてしまう不条理。この背景に存在する、名門大学病院の知られざる実態を追った──。 新型コロナと向き合う大学病院 女子医大病院の「総合外来センター」エントランス前には、武骨な白
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下「新型コロナ」)の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者(陽性者)が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
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JR東日本の新宿駅は、駅の東側と西側が分断されている。改札内のコンコースは東西をつないでいるが、改札外で行き来するには遠回りする必要がある。地下鉄丸ノ内線の駅部分にある地下道を通るか、あるいは地上を回るか。複雑な新宿駅周辺だけに、慣れない人にはわかりにくい。 だが、今年7月19日には同駅の東口と西口を結ぶ改札外の通路「東西自由通路」の使用が始まる予定だ。遠回りすることなく、地下をそのまま行き来できるようになる。 この東西自由通路は、現在は改札内の通路である「北通路」を改築するものだ。幅を17mから25mに拡幅し、さらに改札を移設して改札外の自由通路に生まれ変わる。これに伴い、現在の「西口改札」「東口改札」は撤去され、改札は東西自由通路から南向きに入り込む形となる。都心部のJRの駅で言えば、池袋駅を想像してもらうとわかりやすいだろう。 私鉄駅から東口へは「改札内通過」 さて、そこで気になるこ
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