「同情はしないが、今回に関しては運が悪かったというしかない」。哀れみともとれる目をライバルから向けられているのが、ビール大手の一角、アサヒビールだ。 6月10日、ビール大手4社が5月の販売動向を発表した。新型コロナウイルスによる外出自粛を背景に、自宅で気軽に飲める価格の新ジャンルやチューハイが人気となった反面、飲食店の営業時間短縮や休業でビールの需要は落ち込んだ。それらがどう数字に反映されるのかが注目されていた。 大手4社におけるビール、発泡酒、新ジャンル（第3のビール）を合わせた「ビール類」の販売数量は、前年同月比13％減となった。4月の同21％減からやや持ち直したとはいえ、依然厳しい状態が続いている。 前年同月比でプラスになっている発泡酒や新ジャンルとは対照的に苦しいのがビールだ。各社における5月のビール販売数量は、サントリービールが55％減（4月は62％減）、キリンビールは41％減（

私は社会福祉学のマクロ（政策）を中心に研究しています。研究には行動経済学、医療経済学、公衆衛生・疫学、データサイエンス、社会保障などのさまざまな専門知が必要です。本稿では、DVや児童虐待によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）被害を受けた人に対して寄り添う支援とはどういうことか、マクロ政策の視点から説明します。 児童虐待やDVの被害によりPTSDになる人もいます。PTSDとは、強烈なショック体験や強い精神的ストレスが心のダメージとなり、時間が経ってからも、その経験に対して強い恐怖を感じるものです。 PTSDからの回復にはどのようなものが有効なのでしょうか？ 社会的コストの手法の1つとして費用対効果分析というのがあります。イギリスの研究者Ifigeneia Mavranezouli氏の研究結果を紹介します。 成人期の患者のPTSDの回復において最も費用対効果が高かったのは「EMDR」（適応的

5月23日、新型コロナウイルスの感染者数は世界で500万人を超えた。この数字はその後も1日当たり約10万人のペースで増加しており、感染終息の目途は立たない。その一方で、各国政府は徐々に経済活動を再開しようとしている。 アメリカでは5月20日にコネチカット州が規制を緩和したことで、50州すべてが経済活動を部分再開することとなった。ヨーロッパ各国も規制緩和を進めている。そして日本でも、安倍晋三首相は1カ月半にわたる緊急事態宣言を5月25日に全面解除。街中では営業を再開する店舗も増えてきた。 しかし、経済活動の再開には、感染再拡大のリスクが伴うことも事実である。実際、日本より早く経済活動を再開した韓国・ソウルのナイトクラブでは、集団感染が発生し、200人以上が新たに感染した。これを受け、韓国政府は当初5月13日に予定していた学校の再開を延期した。 今後、日本で感染再拡大は起こるのか？ またその時

朝日新聞社は5月29日、前東京高検検事長の黒川弘務氏の賭け麻雀問題に関し、同氏らとともに賭け麻雀を行っていたことが判明した社員を停職1カ月の懲戒処分としたことを発表しました。また、管理責任を問い、執行役員経営企画室長の福島繁氏をけん責としています。 世論の多くは、この処分に対し、刑法に抵触する可能性のある賭け麻雀をして、しかも、新型コロナウイルスで自粛が必要な時期にさえ行ったのだから、処分を受けて当然と考えるでしょう。筆者も、いち国民として同感です。 しかし、社労士としての視点から冷静に考えると、感情論だけで、この懲戒処分を正当化してしまうのは性急であると感じました。 今回の懲戒処分を3つの視点から考える 本件は、賭け麻雀の相手が、国の要職を務める検事長で、しかも定年延長議論の渦中の人物であったため、世間の注目を集めましたが、処分を受けた社員は、あくまでも民間企業に勤める会社員であり、労働

ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系の医療団体がセントラルパークに設営した「野戦病院」形式の病床も撤収されました。 ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに「戦時体制」が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は「繰り上げ」で前線投入、さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれました。また、外国の医師免許を臨時に「自動的に有効として診療行為への従事を認める」という政令まで出されたのです。 NY

このコロナ禍、せっかくできた時間を使って新しいスキルを身に付けたり、手つかずだったことを学びたいと考えている人も少なくないはず。それなのに、なぜかめんどくさくて始めていない、ということはありませんか。 行動心理コンサルタントの鶴田豊和氏によると、人が「行動を起こすのがめんどくさい」と思うのには5つの考えがあるようです。めんどくささを感じずに、新しいことを始めるにはどうしたらいいのでしょうか。同氏著『マンガで「めんどくさい」がなくなる本』から一部抜粋して紹介します。 ネガティブな記憶に脅かされている めんどくさいを引き起こす5つの考えの1つ目は、「考えるのはいいことだ」ということです。こう考えている人は多いでしょうが、そうした常識が正しいとは限りません。研究結果によれば、人は1日に約6万回考えるそうです。そのうち95％は前日または前々日と同じことを考え、 80％はネガティブな考えだと言います

大金を稼ぐ人って、基本的に仕事が好きな人だという気がします。仕事と趣味の境が曖昧で、遊んでいるようで仕事をしているようで、やっぱり遊んでる。そして、僕もその1人です。 収入が多い仕事は実際、楽しい これは僕が実際に経験してきた中で思うことなのですが、収入が多い仕事のほうが面白みも大きいものです。 単に、報酬が高いから楽しいということではありません。仕事の内容そのものに、面白みを感じている人が多いと思うのです。 例えば、売れているマンガ家やテレビプロデューサーになると、年収2千万円とかはザラです。マンガ家はマンガを描くことが好きだし、テレビプロデューサーはテレビ番組を作るのが好きで、そこに人生の大半の時間を費やして大金を得ています。プログラマーなんかも同様です。 このように、収入が高い仕事ほど、実はそれが嫌いでやっている人などはいなくて、それが好きでやっている人だらけなのです。 言ってしまえ

新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明ら

「部活禁止の通達が出ている中で、部活を普通にやっていた学校がありましたよ」 小池百合子都知事が緊急記者会見で、「感染爆発の重大局面にある」と話し、週末の不要不急の外出自粛を訴えた3月25日。関西で私立の中高一貫校に勤務する男性の話に驚かされた。 聞けば、同じ関西にある他の私立校の顧問が「うちはやってますよ」と話していたという。バスケットボールに剣道、バレーボール、ラグビーも。 「（今も）いろんなところでやってます。学校が休校になっても、1度も部活を休んでいないところもあると聞きました」 都道府県により、部活再開するかはまちまち 文部科学省は3月24日、小中高校における「教育活動の再開等について」という文書を、各都道府県・指定都市教育委員会教育長・各都道府県知事に通達。 休校を延長しない考えを示す一方、各地域の感染状況を十分踏まえながら「春季休業期間中はもとより、新学期以降も」感染症対策に万

そのワニは、多くのツイッターユーザーの注目を集めながら死んだ。 漫画家・きくちゆうき氏がツイッター上で発表し、多くのファンを獲得していった『100日後に死ぬワニ』は、2020年3月20日、そのタイトルどおり、第100回目となる投稿をもって最終回を迎えた。 本作は1日1話ずつ、毎日更新される4コママンガで、投稿開始時から、「主人公であるワニが100日後に死んでしまう」という設定が明らかにされていた。 ワニは、当然自分がやがて死ぬということを認識しないまま、淡々と日常を過ごしていくのだが、毎日最後のコマに描かれている「死まであと◯日」というカウントダウンを目にする読者だけは、嫌でも主人公の死を意識せざるを得なくなる。 カウントダウンが進むにつれ、ワニはツイッター上で大きく注目を集め、最終的にきくち氏のフォロワー数は200万人を突破するまでになった。 なぜ批判を集めたのか？ そして迎えた最終回。

「独身の1人暮らしが猫を飼い始めたら、もうおしまい」 そんなことが、婚活男女の間では、都市伝説のように噂されています。そう言われてしまうと「そうかもな」と思ってしまう人も多いのではないでしょうか。不思議なのは、「犬を飼ったらおしまい」とはあまり言われず、あくまで猫限定であることです。はたしてこの言説は正しいのでしょうか。 今回は、「犬好きか、猫好きか」という嗜好と結婚との間の関係性について、真面目に検討したいと思います。 犬の飼育数は減少傾向 現在、日本におけるペットとしての犬猫の飼育数は、犬より猫が上回っています。もともと、犬のほうが多かったのですが、ペットフード協会が実施している全国犬猫飼育実態調査によれば、2017年に猫が犬を逆転しました。

東京都心と西の八王子方面を結ぶJR中央線。東京―御茶ノ水間は複線（上下2本）だが、御茶ノ水―三鷹間は複々線（同4本）だ。このうち2本は、四ツ谷など一部の駅にしかホームが設置されておらず、おもに東京駅を発着するオレンジ帯の快速電車が走る。 残り2本の線路はすべての駅にホームが設置されており、黄色い帯の電車が各駅停車で走る。東京―御茶ノ水間の複線は快速電車「専用」のため東京駅には乗り入れておらず、御茶ノ水駅から総武線（各駅停車）に入り、千葉方面へ直通している。 ただし早朝と深夜に限り、東京駅を発着する各駅停車が走っている。東京―御茶ノ水間を走ったオレンジ帯の快速電車が、御茶ノ水駅で各駅停車の線路に転線。総武線（各駅停車）の電車は中央線（各駅停車）の線路には乗り入れず、御茶ノ水駅で折り返す。 東京―御茶ノ水間も複々線化の計画 今年3月14日のダイヤ改正で、中央線の快速電車は終日快速運転に。中央線

今年1月30日、日本弁護士連合会に人権救済の申立書を提出した米田恵子さん（43歳）は、その心中を吐露した。申し立ては旧優生保護法下での強制不妊手術の救済策が議論される一方、条項の削除後も、精神障害者などに不妊手術が行われている実態を告発するものだ。 連載第1回「精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験」（2020年1月28日配信）で詳しく報じたとおり、米田さんは今年1月上旬まで、精神科病院に長期入院していた。最後の子どもを分娩し不妊手術が実施されてから1年後の2016年2月に入院し、その後院内での生活はおよそ4年間にわたった。 当事者からの声が140件以上集まった これを報じた記事への反響は大きく、本連載の情報提供フォーム（文末に設置）には、すでに140件を超える当事者や医師、看護師、精神保健福祉士など医療関係者からの切実な声が寄せられている。どれも日本の精神医療の抱える問題を告発するも

ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？ ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？ ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に

日産のゴーン元会長（以下、敬称略）の逮捕・逃亡については、政治家・法曹関係者・経営者・ネット住民などいろいろな立場から意見・感想が寄せられています。 その中で、あまり多くを語っていないのが教育関係者。私を含めて教育関係者の多くは内心「これはまずいことになったぞ」と焦っています。何が「まずい」のでしょうか。 日本の教育関係者は「リーダーには人望が必要」と説いています。ところが、輝かしい実績を上げたゴーンが逮捕・逃亡によって実は人望がまったくなかったことが明らかになり、「リーダーには人望が必要」という教えが揺らいでいるからです。今回は、経営者の人望について考えてみましょう。 「人望ゼロ」のゴーン ゴーン逮捕から1年以上経ちます。個人的に驚くのは、ゴーンが容疑を全面的に否認しているのに、日産の従業員からゴーンを擁護する声がまったく上がっていないことです。 ゴーンによって閑職に追いやられた従業員は

【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生活を送るには同僚の助けが必要な状態だ。 李医師は新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとされていたが、すぐには正確な結果が出ず、“原因不明の肺炎”という名目で治療を受けていた。2月1日午前、李医師は核酸増幅検査によって陽性という結果が出て、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された。 李医師は武漢市中心医院の眼科医であり、ウイルスの“ヒトからヒト”へ感染するという特性の有無がまだ不明確であった頃、職務上知り得た情報をもとに友人らに対しその危険性を伝えようと試みた。彼は“違法行為”を行いたいと思っていたわけではなかった。 1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加す

悲劇が繰り返された。1月11日未明、JR日暮里駅のホームから男性が線路に転落し、ホームに進入した電車にはねられて死亡するという痛ましい事故が起きた。 日暮里駅は山手線のホームドアは設置済みだが、京浜東北線は未設置。目下、同線ではホームドアの設置を急ピッチで進めており、日暮里駅でも今年の10月以降に設置される予定となっていた。 国は2020年度までに全国の約800駅にホームドアを整備する計画を立てている。2019年度末時点で783駅に整備済み。目標達成は射程圏内だ。とはいえ、設置しやすい駅に設置しているから数が多いという見方もできる。国は1日の利用者数が10万人を超える駅を優先的に整備するとしているが、該当する279駅中、2019年度末時点の整備済みの駅は123にとどまる。 コストと「ドア位置」がネック ホームドアの設置は簡単ではない。最大の理由はお金だ。メーカー側は価格を明らかにしないが、

退院から10日ほどたった1月半ば。取材に応じた米田さんは、そう笑顔で話した。病院では週に1度しか食べられなかった好物の麺類を好きなときに食べたり、少し夜更かしをしてテレビを見たりすることに、幸せを覚える日々だという。「何よりいちばんの幸せは、家族や友人と自由に連絡が取れることです」。 「逆に今のほうが本当は夢で、目が覚めたらやっぱり現実は閉鎖病棟内のままだった、と想像すると、怖くなって泣き出しそうになります。入院しているときは外で生活しているイメージがまったくできなくて、声を上げても誰も助けてくれず、2度とここから出られないと思ったこともありましたから」 米田さんはそう振り返ったあと、語気を強める。 「この4年間、家族とは面会はおろか、声を聞くことすらかないませんでした。入院当時、中学1年生だった次男は今では高校生。すっかり声変わりしていて成長がうれしい半面、一緒にいられなかった悲しみもあ

20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ

「東京一極集中」、「地方の衰退」。 メディアがしばしば取り上げるテーマです。 教育も例外ではありません。「東京にはいい大学があり、学問をするには東京に行かねばならない」とお考えの方が多いのではないでしょうか。 たしかに、わが国には大学教育の地域格差が厳然として存在します。東京には東京大学や慶応義塾大学のような有名な大学があります。東京の医学部のレベルは高いと考えるのもやむを得ないかもしれません。 ところが、必ずしもそうとは言えないのです。拙著『ヤバい医学部 なぜ最強学部であり続けるのか』でも詳しく解説していますが、医学の世界では、「実力の評価」は比較的容易です。なぜなら、医学界では、英語で論文を発表するという全世界で確立した評価基準があるからです。 その最たるものがノーベル生理学・医学賞です。わが国からは過去に4人が受賞していますが、最難関の東京大学医学部出身者はいません。 医学界は「西高