いま、学生をとりまく｢勉強道具｣が進化を遂げています。1905年創業の大手文具・家具メーカー、コクヨでは、ノートを電子化できる勉強用アプリや文具にIoTをかけ合わせた子どものやる気を引き出す文具を考案し、話題となっています。 今回は、自分で書いたノートを電子化できるアプリ｢Carry Campus｣の開発経緯を取材。担当者は、スマホを活用する学習環境を整えることで｢もっと早く勉強しておけばよかった｣をなくしたいと語ります。 スマホが勉強道具として当たり前になった今、テストに悩む学生の救世主になるかもしれません。老舗メーカーが挑む、アナログとデジタルを掛け合わせた攻めの一手に迫ります。

｢こんなリモートワークは嫌だ｣という叫びを紹介しよう。 CentralITAlliance/Getty Images ｢社内のZoom会議で、“役職者を大きく表示しろ”といった意味不明なビジネスマナーがはびこっているんです｣ コロナ禍でリモートワークの導入が進む中、企業の業務プロセスやオフィスコミュニケーションの改善を手掛ける沢渡あまねさんの元には、こういった話が続々と集まっている。 “しがらみ”から労働者を解放し、個人が働きやすい環境をつくり、多様性のパワーを成長の原動力にする ——。それがリモートワークの利点のはず。 ところが日本では、そのような利点を殺しかねない企業があるという。なぜ、不幸が生まれるのか。リモートワークが機能しない企業の共通点とは。沢渡さんに、これからの時代に求められるマネジメントのあり方を聞いた。 ——リモートワークの導入が進み、働き方の多様性が進んだという声を聞く

東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、東大情報学環）の大澤昇平特任准教授によるTwitter上での差別的な書き込みが物議を醸している。この問題で、寄附講座に寄付をしていた企業3社が、すでに寄付の停止の方針を明らかにしていることから、寄付講座そのものがなくなり、大澤氏が特任准教授のポストを追われる可能性が高まっている。 東大情報学環の総務に問い合わせたところによると、｢寄付講座は企業からの寄付金によって運営されています。その寄付金が無くなれば、東大に予算はないので、寄付講座は閉じることになります。必然的に、寄付講座に所属している職員のポストも無くなります｣と話している。 この問題で東京大学には抗議が殺到しており、対応に追われている。 寄付企業3社は寄付の停止・中止を表明 大澤氏は、東大情報学環の寄付講座の一つ『情報経済AIソリューション寄付講座』に所属。この講座はマネックスグループ、オ

約5000名限定、対象地域も限定で無料提供。しかし、三木谷社長も認めるようにこれは先行テストの色合いが濃い。正式サービスが｢いくらになるのか｣も、記者発表では一言も言及はなかった。 撮影：伊藤有 ｢ネットワーク基盤の整備を着実に進め、料金の一層の低廉化やサービス多様化への国民の期待もしっかり受け止め、本格サービスを早期に開始してほしい｣（菅官房長官） 9月6日、菅義偉官房長官は、楽天の本格参入延期について、こう答えた。 楽天のキャリア参入は、通信行政に詳しい菅官房長官の肝いりとされている。 菅官房長官が2018年8月に｢携帯電話料金は4割値下げできる余地がある｣と発言。さらに｢2019年10月には楽天の参入によって、通信料金は値下げされるだろう｣とも語っていたが、楽天の本格参入が延期になったことで、値下げ競争も遅れる。つまり、楽天は菅官房長官の面子を潰したことになる。 面子を潰されたのは総

一方で、2016年頃からは｢創作あーちすと｣を名乗り、歌や絵といった活動にも積極的に取り組む。2017年からは毎年アルバムを出しており｢ずっと続けていきたい活動｣だと話す。 ｢私は自分の思いを言葉にするのがつたないところがあって……。でも、曲に込めてだと素直に躊躇なく、自分を表現できるんです｣ 演技とは異なり、歌や絵といった表現は｢自分自身の想いをそのままぶちまけられる手段｣（のん）。伝えたいことは時々によって変わるが、その根底にあるものはいつも同じだ。その感情こそが、“怒り”だという。 ｢（怒りは）抗っても抗えない気持ち。詞にしても、最初はがんばってつくっている形式があるんですけれど、完成してみると怒っている。それしかないのかよって、つまんないやつかもしれないんですけど（笑）｣ そんな怒りの感情は、のんが手がける作品たちに、ストレートに現れている。2018年、作詞作曲に初めて挑戦した『へ

公式サイトのトップページに｢当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて｣と、大きく貼り出した見解によると、多くの社員が育児や介護の事情を抱えていることをあげ｢育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません｣などとして、｢元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます｣と明言している。 また、元社員は、退職願通りに退職しているとして、｢退職を強制したり、退職日を指定したりという事実は一切ございません｣ともしている。 Twitter上では、この見解について｢問題ないとする方がはるかにヤバい｣など、対応に呆れる声が続出。大手就活口コミサイトのカネカに関する企業別掲示板では、カネカの選考を受けていると見られる学生による｢辞退する｣との書き込みも相次いでいる。 カネカは｢当社の対応に問題は無いことを確認しました｣としているが、世間の働き手の受け止めは｢問題ない｣とはいかな

｢パワーナップ｣という30分程度の短い仮眠は、ビジネスパーソンのパフォーマンスの向上に効果があると言われています。GoogleやNASAなど海外企業がオフィス内に仮眠室を設置し、｢エナジー・ポッド｣という専用ソファを導入するなど、従業員の｢働く｣時間だけでなく、｢休憩｣する時間に着目し、パフォーマンスを発揮できる環境が整備しているのです。 日本でもスタートアップを中心に導入する動きが出てきていますが、2018年1月、三菱地所が仮眠制度を導入し、仮眠室を整備。実証実験によって、午後の時間帯におけるやる気持続など効果も証明されているといいます。企業でなかなか理解されにくいであろう｢仮眠の有用性｣に着目し、実際に制度として導入するに至るまで、どんなプロセスがあったのでしょうか。 そこには、ともに働くメンバーや部下の｢労働時間｣ではなく｢エネルギー｣こそ管理しなければならない、マネジャーの新たな役

Business Insider Japanが実施した｢就活セクハラ緊急アンケート｣調査では、約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあい、そのうち約7割が誰にも相談できずにいると回答した。内定への危機感、相談窓口を知らない、また過去に受けた性被害の経験から、相談しても変わらないという無力感を抱いていることなどが背景にある。 関連記事：OB訪問で自宅や個室で性行為強要、2人に1人の学生が就活セクハラ被害に。｢選考有利｣ちらつかせ 2月18日までに集まった回答は420件をこえた。就職活動中にセクハラにあったことを関連機関や人に相談していないと回答したのは178人と、7割以上を占めている。 以下にアンケートの声を紹介する。 セクハラ被害にあっても相談できないのは、やはり企業との力関係を考慮するからだ。 ｢落とされたら困る｣ （女性、20〜24歳、学生 ） ｢内定がもらえなくなるかもと、怖くて誰

｢部下に仕事をまかせる｣というのは、いつの時代の上司にとっても難しい仕事。しかし近年、その難度がますます上がっていると指摘する経営者が少なくありません。 時代が変化し、社会がその複雑性を増す中で、部下に成果を挙げさせ、個人としての成長も促す、現代ならではの｢正しい仕事のまかせ方｣とはどのようなものか——。 そんな課題感から今回は、上司と部下の協働の質について研究し、著書に『なぜ部下とうまくいかないのか』などをお持ちの発達心理学者、加藤洋平さんを取材しました。 30〜40代の中間管理職の方々をコーチングする機会もあるという加藤さん。｢今、部下に仕事をまかせることの難度が上がっている3つの理由｣から切り出してくれました。 PROFILE加藤洋平： 発達心理学者、人材開発コンサルタント 一橋大学商学部経営学科卒業後、デロイト・トーマツにて国際税務コンサルティングの仕事に従事。発達心理学の探究を志

認可保育園は、園庭がある、一定の広さ、保育士の数など国の設置基準をクリアし都道府県知事の認可を受けている。公費で運営され、保護者側にも一定のルールが課せられる。 ｢週5フルタイム勤務4月入園｣で申し込んだのであれば当然、申し込んだ条件での復職が必要なほか、毎年、勤務先や事業の証明書を提出しなければならない。週5で申し込んで｢まずは週3回の復職｣などは、基本的に認められない。 おかずは3品以上、結婚後に契約社員に 8歳年上の夫は、上場企業の役員だ。仕事は忙しく、子どもが生まれる前から家のことは当然のように上野さんの役目になっていた。 専業主婦の母親に育てられた夫は、上野さんにも同じことを求めた。夫が帰ってきたとき、家はきれいに片付いていないといけない。おかずが3品以上並んでいないと満足しない。 ｢それが大変で、結婚後に正社員から契約社員になりました。シフト制で仕事量を調整できるので。そのおか

日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任

日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣