グラフで見る世界のエネルギーと「3E+S」安定供給① ～各国の自給率のいま
エネルギー政策でもっとも大事な点は、「安全性（Safety）」を前提とした上で、「エネルギーの安定供給（Energy Security）」を第一に考え、「経済効率性（Economic Efficiency）」の向上、つまり低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に「環境への適合（Environment）」を図ることにあります。この「3E＋S」の追求は、各国のエネルギー政策に共通しています。さまざまなグラフを通して、世界各国の「3E」の状況を見てみましょう。今回はまず、ひとつめの「E」である「エネルギーの安定供給（Energy Security）」について紹介します。 「エネルギーの安定供給」の鍵は、「資源の安定的な調達」と「継続的な供給の確保」 エネルギーを安定的に供給するためには、何が必要でしょうか？それは、「エネルギー源となる燃料などを安定的に調達する」ことと、「継続的なエネルギー供給
買い取り期間満了をむかえるみなさま｜資源エネルギー庁
といったセールストークにご注意ください！！ 太陽光で発電した電力の0円での引き取りは、 一時的に買手が不在となった場合の例外的なケースです。 ※一般送配電事業者による無償での引き受けについての詳細はこちら
理科 3 （ 4 ）核分裂と放射線｜わたしたちのくらしとエネルギー【教師用解説編】 ｜エネルギー政策広報事業｜資源エネルギー庁
全ての物質は、原子からできている。 ウランには核分裂しやすいウラン235と核分裂しにくいウラン238がある。 放射線にはさまざまな種類がある。 放射線を出す物質を「放射性物質」、物質が放射線を出す能力のことを「放射能」という。 放射線を表す単位には、「ベクレル」、「グレイ」、「シーベルト」がある。 原子と原子核 世の中には、およそ 110 種類ほどの元素があり、私たちの体や食べ物、空気、水、洋服、机など、身の回りのすべての物質は、原子の結びつき（組み合わせ）によって作られている。 原子の化学的性質は、陽子の数（原子番号）によって決定される。また、原子には、陽子の数が同じでも質量数（中性子の数）が異なる原子が存在する場合があり、これらを互いに同位体、または同位元素という。 核分裂によるエネルギー ウラン235やプルトニウム239の原子核に、外から中性子を当てて吸収させると、これらの原子核は不
http://www.enecho.meti.go.jp/radi_qa/45.pdf
Ｑ４５： 福島第一原子力発電所事故では、原爆の168.5倍の放射性物質がまき散らされたとい う報道を聞いてびっくりしてしまいました。この数値は、本当なのでしょうか。 Ａ： 東京電力福島第一原子力発電所からの放出量については、原子力安全・保安院にお いて、核種ごとに解析による試算を行っており、放射性セシウム137については、計約 １万５千テラベクレルと推定しています。 なお、この推定は、昨年６月に公表した「IAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告 書」にも記載しています。 一方、広島に投下された原子爆弾については、「原子放射線の影響に関する国連科 学委員会2000年報告 附属書ｃ」のデータから核種ごとに試算しました。放射性セシウ ム137の試算結果は約89テラベクレルです。 東京電力福島第一原子力発電所の試算値約１万５千テラベクレルは、原子爆弾の試 算値約89テラベクレルで単純に割ると約1
資源エネルギー庁
（ ）内のページ番号は、別途掲載している『日本のエネルギー２０１０（PDF版）』のページ番号に対応しています。 合わせてご参照下さい。 2030年には世界のエネルギー消費量は現在の1.4倍に達する見込みであり、その増加分の約半分はアジアによるものとされています。世界でも特に中国、インドなどの発展途上国では、今後の経済成長に伴い石油や石炭、天然ガスといった化石燃料の需要がますます大きくなると予想されています（図-16、図-17）。 他方、世界のエネルギー供給可能量（可採年数）は現在の消費ペースを前提として石炭は122年分と見込まれる反面、石油は42年、天然ガスは60年と見込まれています。もちろん、今後新たな油田や鉱山の発見の可能性もありますが、いずれにせよ限りある資源です（図-18）。 特に今後とも最も需要量の大きい石油については、第二次石油ショック以降の価格下落等を背景に産油国における開
買取制度 買取価格・期間等 | なっとく！再生可能エネルギー
(※1)間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電 (※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材（製材端材や輸入木材）並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電 (※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、ＲＤＦ、ＲＰＦ、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電 (※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電 （注）自家発電設備等併設（いわゆる「ダブル発電」）の場合はかっこ内の買取価格が適用されます。 （注）非住宅用等40円/kWhは、平成23年度に新たに導入されたこと及び国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないことが国の設備認定（RPS認定）により確認された場合に限ります。 平成２４年度４～６月の買取価格について 平成２４年度４～６月の買取価格が、平成
資源エネルギー庁 新エネルギー政策について
「新エネルギー」は、1997年に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」において、 「新エネルギー利用等」として規定されており、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、 石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義しています。そのため、実用化段階に達した水力発電や地熱発電、 研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電は、自然エネルギーであっても新エネルギーには指定されていません。 具体的には以下の通り。 太陽光発電 風力発電 太陽熱利用 温度差エネルギー 廃棄物発電 廃棄物熱利用 廃棄物燃料製造 バイオマス発電（＊） バイオマス熱利用（＊） バイオマス燃料製造（＊） 雪氷熱利用（＊） クリーンエネルギー自動車 天然ガスコージェネレーション 燃料電池 （＊）は、政令改正（平成14年1月25日公布・施行）により、新た
買取制度 | なっとく！再生可能エネルギー
Topics ■太陽光発電の余剰電力買取制度 平成23年度の買取価格が住宅用（10kW未満）42円/kWh等、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。 住宅用（10kW以上）及び非住宅用の40円/kWh等の適用にはRPS認定が必要です。詳しくはこちら ■再生可能エネルギーの全量買取制度法案を閣議決定し、本通常国会へ法案提出されました。 太陽光発電の余剰電力買取制度とは 太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等（※）の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。 この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギ
資源エネルギー庁 トピックス エネルギー白書２００６版 第2節 一次エネルギーの動向
第2節 一次エネルギーの動向 1．石油 （1）資源の分布 世界の原油確認埋蔵量は2004年末時点で1兆1,886億バレルであり、これを原油生産量で除した可採年数は40.5年となっています。1970年代の石油ショックの時には石油資源の枯渇問題も深刻に懸念されましたが、回収率の向上や追加的な石油資源の発見・確認によって、1980年代以降、可採年数はほぼ40年程度の水準を維持し続けています。 現在、世界最大の確認埋蔵量を保有しているのはサウジアラビアであり、同国の確認埋蔵量は2,627億バレルと世界全体の22％のシェアを占めています。以下、イラン（確認埋蔵量1,325億バレル、シェア11％）、イラク（1,150億バレル、10％）、クウェート（990億バレル、8％）、アラブ首長国連邦（978億バレル、8％）と第5位までを中東産油国が占めています。そして、第6位はベネズエラ（772億バレル、
エネルギー白書2010 - 第2部 第1章 第2節 部門別エネルギー消費の動向
（注） ｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。非エネルギー利用分については、1990年度以降は各業種の消費量の内数となっている。 （出所） 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成 （2）製造業のエネルギー消費の動向 第一次オイルショック前の1965年度から1973年度までの製造業のエネルギー消費については、伸び率がGDPの伸び率を上回り、年平均11.8％と、大きく伸張しました。その後、1973年の第一次オイルショック以降は大きく減少し、1973年度から1986年度までの14年間で年平均1.8％減少しました。しかし、1980年代中頃から再び増加に転じ、1973年度を若干上回る水準で推移しました。2008年度は、世界的な経済の低迷が大きく影響して、製造業のエネルギー消費は2007年度比マイナス11.2％と大幅な減少となっていますが、今後景気の
エネルギー白書2010
エネルギー白書2010 目次 第1部 エネルギーをめぐる課題と今後の政策 第1章 各国のエネルギー安全保障の定量評価による国際比較 序節 「エネルギー安全保障」概念の本質 第1節 「エネルギー安全保障」をめぐる主要消費国の動向 第2節 世界のエネルギー供給構造の変遷 第3節 主要国エネルギー安全保障政策の変遷 第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価 第5節 我が国のエネルギー安全保障強化に向けた政策の視点 第2章 再生可能エネルギーの導入動向と今後の導入拡大に向けた取組 第1節 再生可能エネルギーをめぐる諸情勢 第2節 我が国における再生可能エネルギーの導入動向 第3節 主要先進国等における再生可能エネルギーの導入動向 第4節 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた新たな政策展開 第2部 エネルギー動向 序章 エネルギーと国民生活・経済活動 第1章 国内エネルギー動向 第1節 エネルギ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/library/2014/26fy_kyoutuu_seibutuken_draft.pdf
http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/009/pdf/17.pdf
なっとく！再生可能エネルギー｜資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/jukyu/resource/pdf/070601.pdf
エネルギー白書2013 - 第2部 エネルギー動向
http://www.enecho.meti.go.jp/energy/index_energy08.htm
資源エネルギー庁 インフォメーション 統計情報_総合エネルギー統計_調査の結果
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html