市民税課（各種書類ダウンロード）｜市川市公式Webサイト
※1 源泉徴収票や給与明細等の資料がない場合の記入例です。前年の収入がわかる資料がある場合は添付してください。 ※2 記載例は障害年金のみのケースで作成しております。遺族年金のみの方も、裏面の記載箇所は同様です。 令和5年度 市民税・県民税申告書 （5年度用：4年中の所得の申告） （表面）（裏面）（受付書）（分離）（医療費控除の明細）（申告の手引き（5年度用）※3） ※3 お配りしている申告の手引きに一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。正誤表より確認をお願いします。 令和4年度 市民税・県民税申告書 （4年度用：3年中の所得の申告） （表面）（裏面）（受付書）（分離）（医療費控除の明細）（申告の手引き（4年度用）） 委任状 代理申告等に必要となります。 市民税・県民税寄附金税額控除申告書（一） 前年中に次の1から3までいずれかに該当する寄附金を支出した場合は、市民税・県民税の申
【注意】株式や配当などの確定申告と国民健康保険料｜藤沢市
住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等の確定申告について 源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないこととされています（申告不要制度）。 確定申告をしない（申告不要制度を選択する）場合、これらの所得は、国民健康保険料（以下、保険料）の算定対象となる所得には含まれません。 しかし、繰越損失や損益通算、各種控除等の適用を受けるため等の理由で確定申告をした（総合課税・申告分離課税を選択した）場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得とともに、保険料の算定対象に含まれることになります（下図参照）。 ただし、国民健康保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合であっても、次のとおり手続き
事業で月10万円稼ぐのがささやかな経済的自由のひとつの目安
セミリタイア者はいくらまで稼いで良いのか？ 働かない、雇われない生き方なので給与収入はゼロです。 私の場合アフィリエイトなどで稼ぐウェブ運営業になります。 税金と社会保障費の負担を最小限に抑えて、なおかつ生活費やプラスアルファの小遣いを稼ぐ為に個人事業主になり青色申告した方が良いでしょう。 「基礎控除33万円」プラス「青色申告特別控除65万円」で合計98万円、これが国民健康保険の７割減（自治体によって多少違いますが）の最低ラインです。 国保の減免条件が一番厳しいので、ここまでは稼いでも税金や社会保障費の負担が最小限になります。 事業収入が月10万円あると年間120万円になるので、22万円ほどオーバーします。 ただ経費を22万円以上使えばよいので家賃や電気代など家事按分する経費を考慮するとそのぐらいは使えるでしょう。 このブログの趣旨は配当金生活なので、配当金収入が月10万円あれば事業収入の
みんなの税ツール ＠かいけいセブン
各種ツールは、ご本人が税金その他補助金についての前向きな行動を手助けするためのものです。 （※税金だけの計算ではなく、いろんな節税効果をシミュレーションできるツールが今まで無かったので、主婦・サラリーマンからファイナンシャルプランナー・税理士まで、誰でも簡単に利用できるものを目指して開発しています。ご意見など⇒こちらから） ●所得税,住民税のツール開発動機 「ふるさと納税」の盛り上がりから、住民税のシミュレーションに需要が高まってきています。そんな中、住民税の計算は役所任せで計算したことがない税の専門家が多いようです。 また同一の収入から計算されるものなのに、国は所得税、役所は住民税、健保組合は社会保険料、児童手当は子供家庭課と、それぞれ自分の持ち場しか計算してくれない。そこですべてセットで計算し、他の公的手当も考慮して、本当の節税効果が見えてくるようなツールを作りたいと思いました。
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