東京都は午後8時ごろから新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。 このなかで厚生労働省のクラスター対策班から、最近夜間から早朝にかけて営業する接待飲食業の関係者の感染が疑われる事例が、相次いでいることが明らかにされました。 そして、小池知事は「こうした場は、感染のリスクが高いと言われるいわゆる『3つの密』が、より濃厚な形で重なる場となっている」と述べました。 そのうえで、小池知事は「クラスター対策班からの指摘もふまえ、都民には、こうした場への出入りを控えていただくようお願いしたい。特に若者については、カラオケやライブハウス、中高年についてはバーやナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことは、当面控え、自粛していただきたい」と述べました。 また、「新型コロナウイルス感染症を原因として様々な影響を受けている飲食店や中小企業などへのさらなる支援を国に強力に要望することや、都独自の対策
東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事は30日午後8時半ごろから緊急の記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発していると指摘しました。そのうえで、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。 この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。 そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の3つの密が、より濃厚な形で重なる
森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん(仮名)が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org(チェンジ・ドット・オーグ)で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト(撮影・相澤冬樹) その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている この事態に運営責
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO(世界保健機関)のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部(外務省に相当)が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK(香港電台)」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック(世界的流行)になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では(
外出自粛ムードのなか、需要が増えているネット通販だが、国内大手「楽天」の通販サイト「楽天市場」は、送料無料化問題(※注)で揺れている。 【写真】楽天への緊急停止命令の申し立てを取り下げ、会見する公正取引委員会 反発した約200の出店者が「楽天ユニオン」を設立し、公正取引委員会が楽天の調査を続けるなど、動向が注目されている。そんな中、楽天内では、ある疑惑が浮上していた。楽天の関係者が語る。 「楽天には出店店舗などがIDとパスワードを使ってアクセスできる管理システムがあり、その店舗で購入したユーザーの個人情報を参照することが可能です。その管理システムに、不自然なログインの形跡がでてきたため内々に検証を進めると、不特定のIPアドレス(回線利用者の識別ができる番号)からのアクセスが確認されたのです」
楽天モバイルは3月30日、同社の携帯電話基地局を敷地内に設置した全国の学校を対象に、学校までの光回線を無償提供すると発表した。校内ネットワークの構築を支援しながら、自社の基地局整備を各地で進めたい考え。 同社は文部科学省と連携して「GIGAスクール構想支援プラン」を提供する。文科省が掲げるGIGAスクール構想とは、「子ども1人にPC1台提供」「校内の通信環境の整備」などの教育環境を整える計画のこと。楽天モバイルは同プランで小中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校などの通信環境の構築を支援。将来的には5Gを活用した教育環境も構築できるとしている。 一方、自社の基地局整備も目的の一つ。学校に無償で光回線を提供する代わりに基地局を設置してもらうことで、近隣に住む楽天モバイルユーザーの通信環境改善を目指す。 楽天モバイルは基地局の整備を始めた当初、整備計画が遅れて総務省から3回の行政指導を受
(姫田 小夏:ジャーナリスト) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界で猛威を振るうなか、欧米の国々で中国人に対する差別、攻撃が強まっている。 最近、トランプ大統領が「チャイナウイルス」という言葉を使ったが、これが拍車をかけた。英国では中国人留学生が10代の少年から「チャイナウイルス、帰れ」などの罵声を浴びせられた。 「お前はこれを食べるんだろ?」 ドイツでもこうした差別は存在する。ケルンで暮らす中国人留学生はドイツ人の子どもたちに「コロナだ、気持ち悪い!」と騒がれたことがあるという。 その場では耐えるしかなかった。「言い返したり、やり返したりしたら強制送還されてしまうかもしれません。悔しいけれど無言で通り過ぎるしかありませんでした」と語る。 彼が不快な思いをしたのは、それだけではない。熱帯魚の販売店を訪れていたときのことだ。生餌コーナーに、ウヨウヨとうごめくミルワームやケース
今月末で閉店する天神コア前を行き交う人たち=福岡市中央区で2020年3月29日午後1時33分、須賀川理撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、福岡県の小川洋知事が県民に不要不急の外出自粛を要請した29日、福岡市の繁華街や花見スポットでは、通常よりも人が少ない時間帯はあった。しかし、若者を中心に繰り出した人も少なくなく「(知事の)要請を知らなかった」という声も聞かれた。 29日午後、同市中央区天神のファッションビル「天神コア」は、31日の閉店を前にセール中で、店内はマスク姿の買い物客でにぎわっていた。10代の女性客は知事の要請を知らなかったといい「テレビはほとんどつけていないので(無料通信アプリの)ラインに流れないと気づかない。それに福岡は他の県よりも安全ですよね」と素っ気なかった。 家族で訪れた同市南区の会社員の男性(45)は「要請もあって天神コアもガラガラかと思ったら、すごい人で驚いた」。
大規模 IT プロジェクトの成功事例と、大規模システム障害の失敗事例を合わせた一冊。読み手に応じ、さまざまな学びが得られる。 困難な状況で、プロジェクトを成功に導く教訓を学ぶこともできるし、史上最悪のシステム障害がどのように発生し、波及していったかを生々しく読めるし、二度と起こさないための再発防止策を具体的にピックアップすることもできる。 「東京スカイツリー7本」の ITプロジェクト なぜアズイズ(As-is)が問題なのか プロジェクト推進体制を強化する具体的な方法 2002年と2011年の大規模システム障害の顛末 IT システムの赤の女王説 日経コンピュータの「演出」 1. 東京スカイツリー7本分 IT業界のサグラダファミリアと呼ばれてきた、みずほの勘定系システム「MINORI」が、2019.7月、ついに完成した。 4,000億円という巨費を投じて 富士通、日立製作所、日本IBM、NTT
インド東部グワハティで、新型コロナウイルス感染者の隔離のために準備を進める作業員(2020年3月29日撮影)。(c)Biju BORO / AFP 【3月29日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)拡大を受け、インドでは「英雄」として称賛されていた医師や看護師、宅配ドライバーなど、最前線で働く人々が攻撃の標的になっている。中には、パニックに陥った住民たちから家を追い出される事例まで発生している。 同国では一部の通信販売大手が、従業員に対する迷惑行為を理由の一つとして宅配サービスを一時中止する事態になった一方、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)同国首相は、病院職員に対する嫌がらせが「大問題」と化したと指摘した。 インド各地から寄せられた攻撃や嫌がらせの報告は、21日間にわたる同国全土での封鎖措置が今週課されたことに伴い増加。少なくともうち一件では、医薬品を
2020年3月26日、TrustwaveはUSBデバイスを用いたサイバー攻撃の事例を解説する記事を公開しました。またFBIは郵送で届く不審なUSBデバイスについて注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 届いたのはUSBメモリ? 今回の手口は米家電量販店(BestBuy)からの50ドルのギフトカードのプレゼントに見せかけた郵送物で確認された。 日頃の利用への感謝を記した手紙で、USBメモリ(に見えるデバイス)が同梱。ギフトカードが使用できる商品をメモリ中のリストから選ぶよう指示する内容。 ZDnetの記者によれば、米国内のホスピタリティ企業で確認されたもので受け取った側がこれに気付き結果的に攻撃は失敗したという。 届いた郵送物、2020年2月12日付(Trustwave記事より) 差し込むとマルウェア感染 TrustwaveがこのUSBデバイスを差し込んだ後に起こる事象につ
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー(みすぼらしい)」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
2週間の外出制限令 3月21日、筆者の住むドイツ南部のバイエルン州とフランスと国境を接している南西部のザールランド州で外出制限令が施行された。 適用期間はとりあえず2週間。違反した場合は、最高で25000ユーロ(約300万円)の罰金が課せられる。上限額しか発表されない理由は、外出禁止を強制できない州政府が、抑止力を狙ったものと推測される。 人通りまばらな街頭を走るパトカーや消防車のスピーカーからは、「市民のみなさん、ただいま外出制限令が出ています。外出は必要最小限に控えましょう。家にいることが他者の健康と命を守ります」と聞こえてくるとは、まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のようだ。 ただ、外出制限令といっても、テレワークができない人の通勤、通院、スーパーや薬局への買い物、犬の散歩、一人か家族を伴うジョギングや散歩などは許され、完全な「外出禁止令」ではない。 「健康をめぐる戦争」 コロナ
日本人女性と結婚し、永住権を持つ関西在住の50代のイラン人男性が、仕事でイランに一時帰国して、今月24日、日本に戻ったところ、新型コロナウイルスの検査後、成田空港の出入国在留管理庁(入管)内で在留資格について調査を受けた。水や食料も与えられず夜通し計19時間留め置かれ、入国許可時には、一時滞在した部屋の費用など計6万円を請求されたという。男性は「通算約20年日本に住んでいるが、こんな扱いは初めて。特定の外国人に対する差別だ」と憤る。一体どんな扱いを受けたのか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 日本人との配偶者は「特段の事情」 上陸不許可の対象外 イラン人男性は1991年に来日し、日本人女性と結婚。一時イランで暮らしたが、再び来日し、関西で会社を経営しながら、家族と暮らす。仕事で2月中旬にイランの首都テヘランに渡り、3月中旬に戻る予定だったが、新型コロナの影響で航空便が取れず、今月23日
ニュージーランドは、3月26日から4週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
この投稿は 4年 前に公開されました。いまではもう無効になった内容を含んでいるかもしれないことをご了承ください。 このサイトを含め、僕はいくつかのWordPressサイトを運営しているのですが、そのほとんどをAmazon Web Services(AWS)というクラウドサービスで構築しています。 で、以前にそのAWSのSESというメール送信サービスを利用するとメールサーバーを持たなくて済むよ、ということを書いたのですが…… 先々週末ぐらいからメールが異常な件数(数万件)送られるようになっていました。普段はWebサイトからのメール送信(e.g. お問い合わせフォームからの連絡、アップデート通知)でしか使わないので、週に100件もいかない程度。 スパムでは? まず最初に疑ったのは、「なんらかの改竄が行われ、メール送信スパムの踏み台にされていたのでは?」ということです。この場合、2パターンありま
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