東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校54校のうち23校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 23校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から22日で1か月。政府は17日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校14と中学校9の計23校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約5000人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学6と中学3の9校にのぼる。この
中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から2カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。 「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」 自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、3月8日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。 昨年7月に施行された同法は、有事(=国家非常事態)の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は18歳から60歳までの中国人
歴史が動いた5.23 【重要(USTREAM)動画放映】 NHKが中継しなかった「参議院行政監視委員会」 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査 (原発事故と行政監視システムの在り方に関する件) ◆参院行政監視委の参考人: 京都大学原子炉実験所助教 小出 裕章君 芝浦工業大学非常勤講師 後藤 政志君 神戸大学名誉教授 石橋 克彦君 ソフトバンク株式会社代表取締役社長 孫 正義君 行政監視委員会理事会 午後零時五十分 第四十三理事会室 ◆ユーストリーム「参議院テレビ 脱原発への道」配信済み http://www.ustream.tv/channel/sangiintv その他、服部順治のサイト めざまし政治サイト(旧落選運動) http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/ グリーンズネットワーク(日本の新しい緑の党をめざして) h
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