庶民感覚からずれている総裁談話 8月の人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出した。 「本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均387円(0.09%)上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給(ボーナス)についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました」 あくまで民間が上昇しているとしているのだが、このあたり、庶民感覚とは違う。給与が増えているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しい。また、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも2019年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくない。 人事院は4月の月給をベースに比較しているが、それ以降、急速に民間給与は減ってい
国が重要な統計と位置づける基幹統計のひとつ、「毎月勤労統計」で奈良県の調査員1人が事業所への聞き取りなどをせずに虚偽の報告をする不正を行っていたことがわかりました。 「毎月勤労統計」は、事業所を対象に給与や労働時間などの変動を調べる国の基幹統計のひとつです。 しかし、ことし8月、大阪府で、調査員が事業所への調査を行わず過去の数字を報告するなどの不正が発覚したため、奈良県では、同様の不正が無いか国の依頼で調査していました。 その結果、50代の調査員の男性1人が事業所への聞き取りや調査票の回収をせずに虚偽の報告を行っていたことがわかりました。 男性は安堵町にある7つの事業所を担当していましたが、このうち3つについて、去年夏以降、あわせて30回にわたり、過去の実績を参考にデータをねつ造していました。 県は男性に対し、今月2日付けで調査員の委嘱を解除するとともに報酬の返還を求め、男性は、虚偽の報告
令和元年10月21日(月) 【照会先】 <毎月勤労統計調査関係> 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 瀧原 章夫 室長補佐 村木 幸広 毎勤調整係・企画調整係 (代表電話) 03(5253)1111 (内線7609,7610) (直通電話) 03(3595)3145 <雇用保険関係> 職業安定局 雇用保険課 課長 松本 圭 推進官 宮下 雅行 課長補佐 小林 孔 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5135) (直通電話) 03(3502)6771 <労災保険関係> 労働基準局 労災管理課 課長 田中 仁志 課長補佐 小林 洋介 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5591) (直通電話) 03(3502)6292 標記につきまして、以下のような事実が確認されました。 今後、こうした事態が生じることのないよう、コンプライアンスチェ
令和元年10月21日 奈良県統計分析課 課長:永井(内線2610) 主幹:尾崎(内線2612) ダイヤルイン:0742-27-8441 内容 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査である「毎月勤労統計調査」(厚生労働省所管)の調査員1名が、一部の事業所について聞き取りを行うことなく調査票を作成していたという不適切な事案が判明しました。 今後は、このような不適切な事案が発生しないよう再発防止に努めてまいります。 この件に関して詳しくはこちらへ 統計調査員による不適切な事務処理について スマートフォンでご利用されている場合、Microsoft Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。その場合、Microsoft Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧
厚生労働省は21日、奈良県の毎月勤労統計の調査員が不適切な調査をしていたと発表した。昨年8月から今年8月まで、事業所に聞き取りせずに調査票を作成していた。 同統計を巡っては今年8月、大阪府でも同様の事案が発覚した。奈良、大阪の不適切調査が年金給付などに与える影響を同省が精査した結果、労災保険については1962、63年度などに被災した人のうち600~700人程度に対し、1人当たり150円程度の追加給付が必要だとわかった。対象者には今年度中に通知する。 雇用保険と労災保険の現在の給付額については、下方修正する必要が生じた。一部の人を対象に雇用保険は日額5円程度、労災保険は月額50円程度引き下げる。これまでの過払い分は数千万円以上になるが、回収しない。船員保険の給付には影響しない。
国の基幹統計「毎月勤労統計」で大阪府の調査員が不正な調査をしていた問題で、厚生労働省は21日、奈良県でも同様の事案がみつかったと発表した。両府県の不正調査の発覚に伴ってデータの訂正の必要があり、統計をもとに給付水準が決まる労災保険などで給付の調整が今後生じるとしている。 発表によると、奈良県の調査員1人が2018年8月分~19年8月分について、担当する7事業所のうち3事業所からの聞き取りを怠っていた。前月の調査を流用するなどして、調査票を作成していたという。 不正発覚をうけた厚労省の試算では、1962~63年度に労災にあった600~700人に対し、1人あたり平均150円の労災年金の追加給付(総額10万円)が発生する。受給者を特定し、今後の給付に上乗せして支払うという。 一方、80年度以前に労災に…
突然ですがクイズです。 11月6日は何の日でしょうか? 正解は……ズワイガニ漁の解禁日! 【写真】カニ、カニ、カニ…ズワイガニ解禁日の漁の様子 この日の夕方から、新聞やテレビのニュースでは水揚げされたばかりのズワイガニが躍り、カニシーズンの到来を華々しく告げるのが“お約束”となっていますよね。 さあ、では次の問題です。 この「漁解禁日のカニ報道」が始まったのはいつ頃からでしょう?(A) はい次。 大阪・道頓堀のランドマーク「かに道楽」の創業者今津芳雄の出身地は?(B) 次。 カニの産地でカニを食べる旅行「カニツーリズム」が始まったのはいつ頃?(C) 次。 カニの本場として知られる兵庫県北部の香美町・香住で、最初に宿泊客にカニすきを出したとされる宿はどこ?そしてそれはいつ?(D) …もうよろしいでしょうか。こういったカニ、特にズワイガニにまつわる歴史や文化を多角的に掘り下げた前代未聞の研究書
2019年5月29日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、6月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した<パワハラ防止法>の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その1つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか?と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
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