大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる※「合計特殊出生率」は、去年は1.30で、おととしを0.03ポイント下回りました。 出生率が前の年を下回るのは6年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄県で1.80 次いで、 ▽鹿児島県が1.65 ▽宮崎県が1.64でした。 一方、最も低かったのは、 ▽東京都で1.08 次いで、 ▽宮城県が1.15 ▽北海道が1.20でした。 去年1年間に生まれた子どもの人数＝「出生数」は81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人は、戦後最も多い143万9809人で、6万7054人増えました。 この結果、死亡した人の数が生まれた

政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、屋外では、周りの人との距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合は必要はないなどとする考え方を盛り込みました。 政府は、新型コロナウイルス対策本部を23日持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更しました。 それによりますと、マスクの着用について、 ▽屋内では、2メートル以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、 ▽屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、 着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込みました。 また、学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。 そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。 さらに、2

20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。 尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。 この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見

北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信

専門家会合は今後、感染が増加する要因として ▽まん延防止等重点措置の解除後に夜間の繁華街の人出が全国で増加していて花見や謝恩会、歓送迎会などの時期を迎えて接触機会が増えることや ▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』に置き換わることといった要因があると指摘しました。 一方で、感染が抑制される要因として ▽ワクチンの3回目の接種が高齢者で進んでいて若い世代でも進むことが期待されることや ▽気温が上がっていくことで換気しやすくなることがあり こうした増加要因と抑制要因が今後の感染状況に影響するとしていて、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。 専門家会合は現在の新規感染者数は去年夏のピークよりも多い状況が続いていて、新年度を迎えてこれまでも感染が拡大するきっかけとなってきた多くの人が

国の基幹統計である「建築工事費調査」をめぐって国土交通省は、去年行うべき調査が大幅に遅れていることを明らかにしたうえで、作業を加速して公表する期限のことし9月に間に合わせたいと説明しました。 国の基幹統計である「建築工事費調査」は、全国のおよそ1万の建物の床面積や工事費などを調査するもので、1年分の統計がよくとし9月に公表されます。 この調査をめぐって国土交通省は、28日に開かれた総務省の統計委員会の会合で、去年分の調査にまだ着手できておらず、本来2か月後までに調査票を回収するとしている計画が、去年1月分は1年以上遅れていると報告しました。 これまでは都道府県を通じて施工業者から調査票を集めていましたが、去年から国が直接集めることになったため引き継ぎや準備に時間がかかり、いまだに調査票の送付もできていないということです。 国土交通省の担当者は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪したうえで

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。

政府の分科会の尾身会長は、参議院予算委員会で、新型コロナの現在の感染状況について「第6波は若い世代の感染で始まったが、その後若い人はだんだんと減り高齢者と児童・子どもに広がっていることで、なかなか下火にならない。ワクチンの3回目接種が進んでないことも関係している」と述べました。 そのうえで、今後の見通しについて「リバウンドする可能性は否定できず、ウイルスの変異株の出現と新学期などの社会的行事の2つが感染の契機になり得ることは注視する必要がある。感染を抑える努力と同時に、重症化をいかに抑えるかの優先順位を高くする必要がある」と指摘しました。

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府が示した5つの県のまん延防止等重点措置の解除については全員が同意した一方、17の道府県の延長については2人の委員が反対したと述べました。 反対したのは感染症以外の専門家だったということで、尾身会長は「重点措置を出す法律的な要件として、インフルエンザと比較して肺炎などの発生頻度が相当程度高いことなどが求められている。オミクロン株についてはこうした点が不明確だというのが反対の大きな理由だった。その一方、2人以外は延長に賛成だった。インフルエンザは経口薬がすぐ手に入り、変異が安定的に起きているのに比べて、新型コロナウイルスは変異が不連続で起きているので、インフルエンザと同じようには扱えない。感染がどんどん拡大して医療がひっ迫し死者も出ている中では、総合的に判断して感染を抑えるための法律上のツールが必要だということだった」と

東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。 オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。 東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。 また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。 都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。 この検査では、こ

北海道釧路市のアイスホッケーの試合で発生した大規模クラスター。 その後の市の調査で、観客の規模に対応した換気設備が設置され、ガイドラインに沿った感染対策も取られていながら、150人を超える人が相次ぎ感染していたことが分かりました。 市は、換気が十分だったかなどについてさらに調べることにしています。 今月15日と16日に釧路市内で行われた、アイスホッケー、ひがし北海道クレインズと東北フリーブレイズの試合では関係者の感染確認が相次ぎ、26日までに両チームの選手42人とスタッフ24人、観客89人の合わせて155人が感染する大規模なクラスターとなっています。 クレインズによりますと、15日は658人、16日は684人の観客が訪れていました。 これを受けて、釧路市が会場の換気機能を調べたところ、800人を収容した場合も対応できる換気設備が設置されていたということです。 また、去年、苫小牧市のアイスホ

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で、受験生とみられる人物はこれまでに分かっている世界史以外の科目でも大学生に解答を依頼していたことが分かりました。警視庁は関係する人物の特定を進めるなど偽計業務妨害の疑いで捜査しています。 関係者によりますと、今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が受験生によって試験中に撮影された疑いがあり、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 これまでに東京大学の学生など2人が、家庭教師の紹介サイトで知り合った受験生とみられる人物から依頼されて共通テストの問題とは知らずに解答した可能性があることが分かってますが、国語や数学などほかの科目についても同じ人物から別の大学生に依頼があったことが関係者への取材で分か

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ

東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。また自宅で療養している人は去年9月以来、2万人を超えました。都の担当者は「オミクロン株の影響で急拡大していて、まだ減少の兆しは見えない状況だ」として、対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20日の8638人を1000人余り上回って初めて9000人を超え、1日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。 また21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。 感染が確認された9699人の年代別では、10歳未満が880人、10代は初めて1000人を超えて1078人、20代が2973人、30代が1835

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

奈良県に住む男性（30歳）は今月9日、横浜市で友人の披露宴に出席しました。 その4日後、同じテーブルに座っていた友人からLINEでメッセージが届きました。 「新型コロナだった」 それから相次いで参加した人たちの感染が判明しました。 ワクチンを2回接種していた男性。 「まさか自分がかかっているとは…」 （おはよう日本 三木謙将 ネットワーク報道部 馬渕安代 國仲真一郎 SNSリサーチ三輪衣見子） 友人から連絡を受けた男性は、その日のうちに近所の病院で新型コロナの検査を受けました。体調に異変はありませんでしたが、念のためにという思いでした。 結果は10分ほどですぐに分かりました。 新型コロナ陽性。保健所からはオミクロン株の可能性が高いと言われたそうです。

沖縄県は、県内にある民間の検査機関がPCR検査で陽性と判定された人の保健所への届け出を大阪の医療機関に依頼した結果、先月12月29日以降、およそ900人分が大阪府の感染者数として集計されていたとみられると明らかにしました。 沖縄県によりますと、県内にある民間の検査機関の1つが、県内で検体を採取しPCR検査で陽性と判定されたおよそ900人分の診断を先月29日以降、大阪の医療機関に依頼していましたが、この医療機関は地元の保健所に届け出ていたため大阪府の感染者数として集計されていたとみられるということです。 県によりますと、この検査機関は当初、県内の医師に診断を依頼していましたが、感染の急拡大で対応できる件数を超えたため、大阪の医療機関に依頼したということです。 沖縄県在住の感染者が県外の保健所に届け出られた場合でも、沖縄の保健所が連絡を受け、本人の健康状態を確認することになっています。 沖縄県

19日は、午後6時15分までに、全国で4万1485人の感染が発表されています。 4万人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。 また、広島県で3人、佐賀県で2人、大阪府で2人、奈良県で2人、東京都で2人、兵庫県で1人、北海道で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め197万9670人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて198万382人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8461人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8474人です。 各自治体などによりますと、 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は19日の新たな感染者数です。 ▽東京都は42万4115人（7377） ▽大阪府は23万6905人（6101） ▽神奈川県は18万4

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。 そのうえで、尾身会長は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになると考えている。オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ」と述べました。 そして、人数制限の具体的な在り方について、「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない。例えば飲食店では、1グループ当たりの人数を制限することと、同じ空間にどれだけの人がいるのか、グループごとの距離が保たれているか、換気がしっかりできているかと