政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡る野党ヒアリングが8日、国会内で開かれ、菅義偉首相が事業継続の理由としている「約900万人が観光関連に幅広く従事している」との発言について、野党側から「約900万人は過大推計ではないか」と指摘する声が上がった。観光庁によると、東京23区など全国の約半数が「観光地域」で、住宅街のコンビニなども含まれるという。詳報は以下の通り。【宮原健太】
![住宅街のコンビニ店員も…観光従事者「900万人」は過大? 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bab9a897370408e0390247ac581d6a13ff96b349/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F12%2F11%2F20201211k0000m010009000p%2F0c10.jpg%3F1)
新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫(ひっぱく)する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。 度重なる時短要請に事業者は疲弊 「(医療提供体制が)破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数(4000)を超える試算も公表された。 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000
以前のように多くはないが、午後11時を過ぎても人通りが絶えない歌舞伎町=東京都新宿区で2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス対応の最前線となっているのが各地の保健所だ。電話相談、PCR検査対応、陽性になった人や濃厚接触者たちの調査やフォローアップ、入院・入所の調整など、息をつく間もない業務が続いている。その渦中から見えてきた新型コロナの実像は、一般的な受け止めとは少し違うようだ。厚生労働省に長く勤め、公衆衛生行政に詳しい東京都中央区保健所の山本光昭所長(60)に聞いた。【オピニオングループ・永山悦子】 ――保健所では、新型コロナウイルス感染症について、どのような業務を担っているのでしょうか。 ◆感染症対応は以前から保健所の仕事であり、結核などの発生があれば、医療機関からの届け出を受け、感染症法に基づく感染拡大防止に取り組んできました。ところが、今回は電話相談、PCR検査の
東京・新橋の繁華街で夜10時に閉店する居酒屋から引き揚げる客たち=2020年12月22日午後9時59分、原田啓之撮影 「東京が一番やっていない」。感染症の専門家らが、新型コロナウイルスの感染者数が突出する東京都で対策が進まないことにいら立っている。感染原因の多くは会食とみて飲食店のさらなる営業時間短縮を求めるが、都は慎重だ。感染力が強いとされる海外の変異ウイルスが流入すれば、都心部を中心に流行する懸念もあり、専門家は危機感を募らせる。 「大阪は午後9時。(大阪よりも)感染レベルが高いところは午後10時よりも早く、というのが当然じゃないか」。23日に開かれた政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合後の記者会見。尾身茂会長は東京都が実施する飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時よりも前倒しするよう求めた。 分科会が作った感染状況の分類で、都は4段階で上から2番目の「
菅義偉首相が17日以降、夜の会食を「自粛」している。新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「5人以上」の飲食を控えるよう国民に呼びかける一方で、自ら8人程度で会食し、批判を浴びたためとみられる。旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業では全国一斉停止に方針転換したほか、記者団の取材では、これまで応じなかった再質問に答えるなど、内閣支持率が急落する中で、世論を意識したとみられる対応の変化も目立っている。 「専門家の先生方からは、飲食の場面の感染リスクが高いとかねて指摘をされております」。首相は22日に東京都内で行った講演で、飲食の感染リスクに触れたが、自身の会食には言及しなかった。21日に首相官邸で野田毅元自治相と会った際には「権力のある立場になると、たたかれるのはやむを得ない」と漏らしたという。
新型コロナウイルスの感染者が東京都で602人と過去最多を記録し、全国でも3000人に迫る勢いをみせた10日、新型コロナウイルスの感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が開かれた。政府やABのメンバーが「勝負の3週間」と集中的な感染抑制策を呼びかけてから2週間が経過したが、ABは「必ずしも成功しているとは言いがたい」と評価。「このままではダメだ」との意識をメンバー間で共有した。看護師の退職が相次いでいるとみられ、メンバーからは医療崩壊を防ぐため「GoToトラベルのキャンセル料を払うなら、看護師にボーナスや危険手当を支払って」との声が聞かれた。【阿部亮介、林奈緒美、村田拓也】 10日は8都県で過去最多の感染者数となった。東京都では602人、埼玉県188人、千葉県152人、岐阜県45人、大分県25人、高知県20人、山形県1
昨年の東響による「第9」公演。今年の開催にあたっては医師が感染対策の監修を行い、医師と事務局長との対談を楽団のウェブページで公開している 撮影:平舘平 提供:東京交響楽団 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ベートーヴェンの第9交響曲の季節が到来した。在京オーケストラ各団体は今秋以降、感染対策を徹底しながら演奏会を開催し、感染防止のためのノウハウを蓄積してきた。そのうえで年末恒例の第9公演についても海外アーティスト招へいを含めての実施が相次いで発表された。そこで東京で開催される今年の第9の中から注目の公演をピックアップして紹介する。 (宮嶋 極) 【読売日本交響楽団】 読売日本交響楽団は常任指揮者セバスティアン・ヴァイグレが指揮台に立つ。ヴァイグレは先月19日に来日し、14日間の隔離措置を経て12月9日の定期演奏会(サントリーホール、ブルックナー交響曲第6番ほか)を指揮し、そのまま滞在を
大阪府の独自基準「大阪モデル」が「赤信号」となり、赤色にライトアップされた通天閣で、涙目になった府公式マスコットの「もずやん」=大阪市浪速区で2020年12月3日午後8時15分、本社ヘリから山田尚弘撮影 大阪府の吉村洋文知事は12月3日、新型コロナウイルスの感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」で、非常事態を呼び掛ける「赤信号」を点灯すると表明しました。そして府民に「不要不急の外出自粛」を要請しています。実際、現在大阪府では新たな感染者数が連日300人を超え、重症患者のための病床も埋まりつつあります。ときどき誤解があるので少し説明を加えておくと、重症病床というのは重症化した人全員が入ることができる病床ではありません。年齢やその人の状況から、救命すべきだと判断されたケースだけが重症病床に入院できるのです。実際には文字通りの重症なのに重症病床に入ることができず他界されている高齢者施設の入
北海道内では5日、183人の新型コロナウイルス感染と4人の死亡が確認された。大規模なクラスター(感染者集団)が発生している旭川厚生病院(旭川市)では、病院が感染者が7人増えたと発表し、累計は221人。春に集団感染が起きた永寿総合病院(東京都台東区)の214人を超え国内最多となった。道内の感染者は計9824人で、1万人が目前になっている。 旭川厚生病院での感染者は、患者147人、職員・関係者74人。亡くなったのは9人。他の病院クラスターも拡大し、旭川市の吉田病院で10人増え計183人▽札幌市の田中病院で7人増え計177人▽同市の札幌医科大病院で1人増え9人――などとなっている。
不妊治療で第三者の精子・卵子を使って出産した場合の親子関係を定める民法特例法案が、近く成立する見通しだ。長年生殖補助医療について研究する医療人類学者、柘植あづみ・明治学院大教授は、法案を巡る議論を「拙速だ」と批判する。不妊治療の費用助成拡充に向けた検討も進む中、日本の生殖補助医療の現状について柘植さんが抱く懸念とは――。【聞き手・岩崎歩、渡辺諒】 ――精子・卵子提供を伴う医療はどのくらい普及しているのですか。 ◆国内では第三者の精子を使う人工授精(AID)が1948年に始まり、既に約2万人が生まれたと推計されています。卵子については、無償ボランティアからの提供をあっせんするNPO法人があり、一部の医療機関では姉妹や友人間に限って実施されています。しかし、ボランティアからの提供件数は少なく、米国や東南アジア、台湾など海外へ渡航して有償で卵子提供を受ける女性も多いのが現状です。海外で妊娠した場
自宅のパソコンで「千人計画」と検索したら、なぜか自分の名前が出てきた――。中国内陸部にある雲南大の助教、島袋隼士さん(33)は10月、フリー百科事典「ウィキペディア」の千人計画のページを見て、目を疑った。「参加者リスト」に自分の名前が載っていたからだ。千人計画には一度も参加したことがないのに。どうして? 突然の「デマ」騒ぎに遭遇した島袋さんに体験談を聞いた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 千人計画とは、中国政府が海外在住の研究者を国内に招請するプログラム。日本学術会議が積極的に協力しているとの誤った情報が出回り、一気に注目を集めた。 中国在住の研究者である島袋さんも千人計画のことが気になり、パソコンでウィキペディアを閲覧した。すると、「千人計画に参加した日本人」という項目に「島袋隼士」という名前があった。 「あれ、よく見る名前があるなあ。自分の名前だ。僕っていつから千人計画に参加
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