Dodge (ご飯論法)
「今日の英単語」シリーズとして備忘録。 アメリカで2018年9月、メディアの注目を一気にかっさらった一番の話題と言えば何か？ それは、大統領によって最高裁判事に指名されたブレット・カバノー (Brett Kavanaugh) 氏。最終的な就任には上院の単純過半数承認が必要なのだが、議会の採決直前で複数の性的暴行疑惑が浮上したのだ。 そして9月27日には、上院の司法委員会（Senate Judiciary Committee）による公聴会が行われた。カバノー氏、告訴したフォード教授の両名に対する個別の公聴会は、それぞれ3時間（計6時間）に及んだ。 Brett Kavanaugh判事 Christine Blasey Ford教授 では両名は、質問に対し真摯に答えたのであろうか？ 言い逃れやはぐらかしはなかったのだろうか？ 今日は「Dodge」という英語表現について考察。Dodgeはドッジボー
東大入試、英語の民間試験を必須とせず 基本方針を説明：朝日新聞デジタル
東京大の福田裕穂（ひろお）副学長（入試担当）らは２７日に会見を開き、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の成績提出を必須としない基本方針について説明した。受験生が民間試験の成績を提出しない場合は、高校の調査書への記入などでも認める。福田氏は民間試験について「何度も受けられない場所に住む人や、経済的に受けられない人がいる」などの問題を指摘したうえで、「対策として選択肢を作った」と述べた。 東京大の基本方針は、言語能力の尺度に使われるＣＥＦＲ（セファール）の６段階で下から２番目の「Ａ２」以上の英語力を出願資格とし、①英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る民間試験の成績②Ａ２以上の英語力があると書かれた調査書などの高校が作る書類③障害や病気、英語圏以外の外国で育ったなどの理由で①②の書類を出せない事情を説明する「理由書」のいずれかを提出するよう求める。 共通
「フラリーマン」は「働き方改革」による長時間労働是正の動きに水を差すために仕掛けられた造語か？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨年9月から、にわかに話題となった「フラリーマン」 「フラリーマン」という言葉をご存じだろうか。「働き方改革」の動きの中で定時退社や残業削減を促された男性たちが、まっすぐ家に帰らずに居酒屋などで時間を潰す現象を指す言葉として広がっているものだ。「働き方改革による悲哀」「働き方改革が生んだ皮肉」などの言葉と共に広められている。 2017年9月19日のNHK「おはよう日本」で、「なぜ？まっすぐ帰らない 密着“フラリーマン”の夜」として10分弱の特集「けさのクローズアップ」で取り上げられたことをきっかけに、ネットで話題となり、テレビや新聞各紙でも「働き方改革」との関連で「フラリーマン」が取り上げられ続けている。主なものを時系列で並べると、次の通りだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１）2017年9月19日「男たちがまっすぐ帰らない理由」（NHK「おはよう日本」特集「けさのクローズアップ」）（番組内容紹
12/10（日）「日本語学習支援ネットワーク会議2017 in 仙台」参加者募集（11/30締切） | ブログ｜公益財団法人仙台観光国際協会 Sendai Tourism, Convention and International Association
（仙台観光国際協会 共催事業） 「日本語学習支援ネットワーク会議」は、東北各地の日本語学習支援活動を中心とした多文化社会に関する情報交流を目的として2005年度から開催されています。13回目の今年は「多様な背景を持つ人と共に地域で生きるということ」をテーマに、さまざまな文化背景を持った人たちが暮らす地域社会の現状や、私たち一人一人の関わりについて考えます。ご関心のある方は、どなたでもご参加いただけます。 ■日時 2017年12月10日(日) 10:00-16:00 ■場所 東北大学川内北キャンパス 仙台市地下鉄東西線 ・川内駅：直結 ・国際センター駅：西1出口より徒歩約5分 ■プログラム 【午前】10:00～12:00 ◎分科会１ 「社会を支える多様な人材の今」 ＜講義棟C棟1階 C102＞ 近年、宮城県における定住外国人の状況は大きく変化しており、それに対応した共生の地域づくりを進めるこ
日本語がわからない子ども、全国に37,000人―子どもたちが今、失い続けているものとは（田中宝紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
氷山の一角か・・・あいまいな「日本語指導が必要」の判断基準文部科学省が毎年実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（平成26年度版）によると、全国の公立小、中、高校および特別支援学校に在籍しているものの、日本語が理解できない児童生徒の数は37,000人に上っています。10年前と比べると、約15,000人の増加です。ただ、この調査であがってくる「日本語指導が必要な子ども」の基準は明確ではなく、「学校の先生が必要だと判断したから」という理由でカウントされたり、されなかったりしており、実態を正確に反映している物ではない点で注意が必要です。（アセスメントツールを利用している地域もありますが、限定的です） 現場の実感値では、特にこうした日本語が母語でない子どもたちの支援を行っていたり、あるいは大学や講習等で学んだことがあるか、自らが海外で長期に滞在するような経験がない限りは
最近よく見かける「日本の英語力××位！」という調査はいったい何なのか？（寺沢拓敬） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の英語力、世界35位に下落 - 東京五輪を前に今やるべきこととは - BIGLOBEニュース 留学・語学教育事業のEF、世界最大の国別英語能力指数 EF EPI 2016 発表：時事ドットコム 【EF EPI 2016】6年で16位もダウン…日本の英語力が世界72ヵ国中35位に低迷する理由とは？ 「日本の英語力××位！」と報じたニュース風の記事をよく見かけるなあと感じたことはないだろうか。この手の記事のソースは、十中八九、EF（イーエフ）という留学斡旋企業が発表している英語力「指標」だろう。 ここで、英語力「指標」とカギカッコでわざわざ強調したことに注意して欲しい。なぜなら、これは英語力調査ではなく、あくまで指標＝参考情報だからだ。 以下がEF社がEF英語力指標について説明しているものである。 EF EPI - この指標について 非常に長いのだが、ポイントは次の通りである。 対象者は、
やさしい日本語で外国籍の子どもの学習支援へ | NHKニュース
増え続けている外国籍の子どもなどの学びを支援するため、文部科学省の有識者会議は、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとする報告書をまとめ、文部科学省は今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。 報告書では、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとしています。そのうえで、「拠点校」から専門の教員を各地の学校に派遣する体制を作ることを求めています。 報告書は、こうした体制の整備にあたっては、国が財政的な支援をしたり、教員の研修プログラムを開発したりするなどのサポートをするよう求めています。 文部科学省はこの報告書を基に、今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。
日本出版学会 関西部会のご案内（2016年4月25日開催） | 日本出版学会
■2016年度立命館大学大学院文学研究科行動文化情報学専攻「文化情報学専修」広報企画ワークショップ 日本出版学会2016年度第2回（通算第95回）関西部会のご案内 テーマ：「図書館を変えるウェブスケールディスカバリー」 日 時： 2016年4月25日（月） 18時30分～20時00分 会 場： 立命館大学・平井嘉一郎記念図書館（衣笠キャンパス）カンファレンスルーム 〒603-8577 京都府京都市北区等持院北町56-1 参加費： 無料 2016年1月、飯野勝則氏が『図書館を変える！ウェブスケールディスカバリー入門』（ネットアドバンス発行、出版ニュース社発売）を上梓されました。この本は大学図書館においてその導入が急速に進展しつつあるディスカバリーサービスの全貌を明らかにし、その日本化に挑戦した著者渾身の書です。 電子ジャーナル、電子ブック、データベース、OPAC(オンライン蔵書目録)など図書
3月2日 13:30～15:30 新・ＮＨＫアクセント辞典 ポイント解説！ ～改訂から見える“放送のことば” | プログラム詳細｜文研フォーラム2016｜NHK放送文化研究所
海外メディア最新事情 ＯＴＴはメディア産業をどう変えるか ～欧米最新事情、そして「グローバル戦略」について考える～ インターネットで番組やコンテンツを配信するＯＴＴ（オーバー・ザ・トップ）サービスの普及で、アメリカでは“放送”のあり方が大きく変わりつつあります。欧米の放送事業者やＯＴＴ事業者を招いて、そのグローバル戦略、コンテンツ制作・配信のあり方、放送への影響などについて議論します（同時通訳あり）。 パネリスト デビッド・ウィーランド （ＢＢＣワールドワイド上級副社長） ＢＢＣ等での番組制作を経て、２００６年ＢＢＣワールドワイドに入社。ヨーロッパを担当した後、２０１４年からアジア担当上級副社長。日本、インド、韓国、中国ほか、東南アジア全域を統括する。 ジェームズ・ファレル （アマゾンジャパン プライムビデオ コンテンツ事業本部長 アジア・パシフィック リージョナルヘッド） ソニー・ピクチ
2016年2月の言語研究関連イベント｜Colorless Green Ideas
記載された情報は万全を期しておりますが、正確性についての保証は一切しておりません。各研究会・シンポジウムなどのウェブ上の告知などでしっかり確認するようお願いいたします。 第67回NINJALコロキウム 内容：Vernacularの記述について ―個人語彙における基底層―」 日時：2月2日（火） 場所：国立国語研究所 （東京都立川市） 参加費：無料 申込の必要：なし 第38回応用言語学講座公開講演会 内容：日本語学習辞書へのコーパスの活用 日時：2月2日（火） 場所：名古屋大学東山キャンパス（名古屋市） 参加費：無料 申込の必要：なし 第8回テキストマイニング・シンポジウム 内容：テキストマイニングによる情報抽出など 日時：2月4日（木）-5日（金） 場所：キャンパスプラザ京都（京都市） 京都教育大学附属学校平成27年度教育実践研究会発表会「言葉や文化の壁を越え英語を使ってすすんでかかわりあ
こんな時、パスポートQ&A
パスポートの申請についての個別のご質問や詳細については、国内から申請する場合は各都道府県の申請窓口、国外から申請する場合は各在外公館（大使館、総領事館又は領事館事務所）までお願いします。 Q1 パスポートは1人に1冊必要ですか？ Q2 パスポートを使えるのは1回きりですか？ Q3 申請してから受取までに何日かかりますか？ Q4 従来どおり、紙で申請したいのですが、申請書はネットで入手できますか？ Q5 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を提出するのはなぜですか？ Q6 忙しくてパスポートの申請に行けないのですが、どうすればいいですか？ Q7 代理で友達がパスポートを受取りに行くことはできますか？ Q8 パスポートに有効期間はありますか？ Q9 何度も旅行したので、出入国のスタンプを押したり、ビザを貼ったりするスペースが残っていません。どうすればいいですか？ Q10 用意した写真では申請ができな
裁判員裁判時代の法廷通訳人 « 大学出版部協会
国際化に伴い，刑事・民事・家事・少年事件を扱う裁判所において，法廷通訳人の存在と役割が不可欠になって久しい．しかし，法廷通訳人は裁判の一翼を担う人材でありながら，裁判所の「黒子」として見過ごされる傾向にあり，制度も運用も様々な困難を抱えている．裁判員制度導入を契機に法廷通訳に対する社会的な関心が高まるなか，法廷通訳および法廷通訳人の現状と課題を明確化し，より迅速かつ適正な裁判のあり方を追究する． 目次 はじめに 第Ⅰ部 概説 第１章 日本の裁判所における通訳と翻訳 第２章 裁判員制度における要通訳刑事裁判の特徴 第Ⅱ部 法廷通訳人の声 第３章 裁判員裁判時代の法廷通訳人- 数量調査結果とその考察 第４章 裁判員裁判を経験した法廷通訳人- 聞取り調査結果とその考察 第Ⅲ部 通訳翻訳実務上の諸問題 第５章 司法通訳翻訳における中国語の多様性 第６章 要通訳の刑事手続における〈リンガフランカ〉と
医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ - 日本経済新聞
政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。厚生労働省が来月をめどに検討会を立ち上げ、中長期の医師の需要と供給の推計作
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告案）」に関する意見募集の実施について | 文化庁
平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
JRO Organization to Promote Japanese Restaurants Abroad (JRO)
Creative Excellence in the Japanese University: Knowledge-Content-Cognition and Language-Culture-Communication Integrated Global Awareness Learning
2015 年度日本語教育学会研究集会 第８回 東北地区（秋田）【研究発表・講演】
スーパーグローバル大「外国人教員等」 実態は経験浅い日本人 苅谷剛彦・オックスフォード大教授 - 日本経済新聞
Social integration of migrant workers through the medium of activities for learning Japanese : A Case Study of Vietnamese technical interns