ウクライナ ゼレンスキー大統領 “終戦の計画 年内に準備” | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍事侵攻を続けるロシアに徹底抗戦する一方で、戦争を終わらせるための計画をことし中に準備する考えを明らかにしました。ただ、ウクライナとロシアが折り合う兆しは一向に見えず、戦闘の長期化は避けられない状況が続くとみられます。 ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、28日、首都キーウで行った会見で「世界の多くが支持するような終戦の計画を示すことが非常に重要だ」と述べました。 その上で「戦場で強くあることと、明確で詳細な計画を作ることは並行している。計画は年内に準備する」と述べロシアに徹底抗戦する一方で、戦争を終わらせるための計画をことし中に準備する考えを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は、計画の詳細には触れませんでしたが、ウクライナの和平案を巡り各国の首脳級が参加して話し合う「平和サミット」の場などで今後、示す可能性もあり、多くの国か
官房長官“搬入作業中止 再発防止努める”ダンプ死傷事故受け | NHK
沖縄県名護市で、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使う土砂を港に運ぶダンプカーに警備員の男性と抗議活動中の女性が巻き込まれて死傷した事故を受け、林官房長官は搬入作業を中止していると説明するとともに、詳しい状況の把握と再発防止に努める考えを示しました。 先月28日、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使う土砂の運搬船への積み込みが行われている名護市安和の港の出入り口付近で、土砂を港に運ぶ作業を行っているダンプカーに警備員の男性と抗議活動中の女性が巻き込まれ、男性は亡くなり、女性は大けがをしました。 この事故について林官房長官は1日の記者会見で「警備員が抗議活動を行っていた者に対応する中で発生したと報告を受けているが、詳細は沖縄防衛局で確認中だ」と述べました。 そして現在、事故が発生した安和桟橋と、同様の作業を行っている本部町の本部港の2か所で、ダンプカーでの土砂の搬入作業を中止していると説明しまし
交番で事情を聞いていた女性を暴行か 警察官を逮捕 東京 | NHK
警視庁の56歳の警察官が、交番で事情を聞いていた20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加えてけがをさせたとして逮捕されました。調べに対し容疑を認め、「女性が無言で立ち去ろうとしたので押さえつけたりどなったりした」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、警視庁代々木警察署地域課の警部補、吉田雅積容疑者（56）です。 警視庁によりますと、吉田警部補は勤務中の先月19日、代々木上原駅前交番で、20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加え、首に軽いけがをさせたとして特別公務員暴行陵虐傷害の疑いが持たれています。 警部補は当時、無関係の施設に立ち入ったとして交番に連れてこられた女性から事情を聞いていたということです。 通りかかった人から「交番の中でどなっている」と110番通報が入り、外出していた同僚の警察官が交番に戻ると、警部補が大声を上げていたということです。 調べに
“配送ロボットがみずから電車に” 物流の課題解決なるか? | NHK | WEB特集
ことし6月、宇都宮市で行われた国内初の実験が、関係者の注目を浴びました。 自動で走行する配送ロボットが、みずから路面電車に乗り込んで、隣町に弁当を届けるという実験です。 その背景には「2024年問題」をはじめとする物流業界の課題がありました。 最先端技術を搭載したロボットは業界の救世主になれるのか、熱い視線が注がれています。 （宇都宮放送局記者 宝満智之）
20年ぶりの新紙幣きょう発行 午前中に手にできる金融機関も | NHK
新たな紙幣は一万円札が「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札は破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は、今の紙幣が発行された2004年以来、20年ぶりです。 りそなグループのうち、埼玉りそな銀行は初日から約100店舗の窓口や両替機で、新紙幣の出金や両替が可能だとしていて、早ければ午前中に新紙幣を手にすることができるとしています。 渋沢栄一の出身地が埼玉県深谷市であることから、地域を盛り上げるための対応だとしていますが、各店舗で紙幣の数には限りがあるとしています。 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、初日は混乱を避けるため、新紙幣を取り扱う店舗はごく一部にとどめるとしています。 また、ATMについても、みずほ銀行が初日は新紙幣の充てんよりも窓口での対応を優先さ
“データセンターの電力不足懸念” 企業で省エネ取り組み加速 | NHK
生成AIの急速な普及で、その処理を行うデータセンターの建設が相次ぎ、電力不足の懸念が高まっています。こうした中、運営する企業の間で省エネや地方都市への分散化などの取り組みが加速しています。 富士通は、データセンターの消費電力を大幅に抑えるシステムの開発を進めています。 AIの処理を行うデータセンターでは、GPUと呼ばれる半導体を数百の規模で同時に稼働することから大量の電力を消費しています。 このシステムは、それぞれのGPUに効率的に計算処理を割り当てることで、すべてのGPUを常に稼働させずに半分程度でも同様の処理ができるということです。 富士通の笠置明彦リサーチディレクターは、「GPUを削減することで必要な電力を抑えることができる。この技術は将来を見据えた解決策になるのではないか」と話していました。 国内の電力需要は、人口の減少や省エネの浸透などを背景に2007年度をピークに減少傾向にあり
ふるさと納税めぐり 楽天がネット署名活動 総務省に撤回求める | NHK
ふるさと納税をめぐって総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めたことについて、サイトを運営する楽天グループがインターネット上で反対の署名活動を始めました。会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして、総務省に撤回を求めています。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、ふるさと納税の仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを決め、6月28日に告示しました。 これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは、この決定の撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めました。 理由について会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして、「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」などとしています。 一方、三木谷浩史社長
インド 宗教行事で折り重なるように転倒し116人死亡 地元警察 | NHK
インド北部でヒンドゥー教の宗教行事に集まった人たちが折り重なるように倒れ、警察によりますとこれまでに116人が死亡しました。地元メディアは、当時、会場にはおよそ1万人が密集していたと伝えていて、警察は、当時の状況などを調べています。 インド北部のウッタルプラデシュ州で現地時間の2日午後、ヒンドゥー教の宗教行事に集まった大勢の人たちが折り重なるように倒れ、警察によりますと、これまでに116人が死亡し、18人が病院で手当てを受けているということです。 当時、宗教指導者の演説を聞くためにおよそ1万人が屋外にある会場に密集し、一斉に出口に向かうときに事故が起きたということで、警察は、当時の状況などを調べています。 インドでは、大勢の人が集まるヒンドゥー教の宗教行事でこうした事故がたびたび起きていて、2013年には、中部マディヤプラデシュ州で寺院に向かう橋の上で参拝者が折り重なるように倒れ、100人
災害トイレ備蓄 大阪府内自治体の2割 必要な「回数分」足りず | NHK
南海トラフ巨大地震など大規模な災害を想定した簡易トイレなどの備蓄について、NHKが大阪府内の自治体に取材したところ、国のガイドラインにある避難者1人あたりのトイレの「使用回数」分に届いていない可能性がある自治体が、2割に及ぶことが分かりました。専門家はトイレの備蓄については「使用回数」を意識した備えが重要だと指摘しています。 災害時には断水や下水道の破損などで常設のトイレが使えなくなることが多く、ことし1月に発生した能登半島地震の被災地でも、水洗トイレが使えなくなって衛生環境の悪化が課題になりました。 このために重要になるのが、簡易的に設置できる災害用トイレの備蓄ですが、凝固剤や処理袋などを含め使用回数を考慮して準備する必要があります。 大阪府と府内43の市町村は、災害用のトイレを避難者50人につき1台確保するという「台数」の目標を定めていますが、使用回数の限度を考慮して何回分用意する必要
ナイフ投げ兄にけがさせたか 弟逮捕 兄その後死亡 茨城 五霞町 | NHK
29日、茨城県五霞町の住宅で同居する兄と口論になり、ナイフを投げつけて頭にけがをさせたとして、56歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。その後、兄は死亡し、警察が詳しい死因を調べています。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、茨城県五霞町の無職、田村淳一容疑者（56）です。 警察によりますと、29日午後6時ごろ、自宅で59歳の兄に折りたたみ式のナイフを投げつけて頭にけがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 警察などによりますと、兄弟は両親と4人暮らしで、29日午後10時すぎに「息子の意識がない」と、母親から通報があり、現場に駆けつけたところ、台所で兄が頭から血を流して倒れていたということです。 警察は、家族の話などから、通報の4時間前に兄弟が口論となり、ナイフを投げつけてけがをさせた疑いが強まったとして逮捕しました。 調べに対し、「ナイフを投げたかはよく
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
公立高校入試“外国籍の生徒に特別枠など配慮を”文科省が通知 | NHK
文部科学省は2024年度以降の公立高校の入試において、外国籍の生徒を対象とした特別枠の設定や、試験問題にルビをふるなどの配慮を進めるよう全国に通知しました。 この中では、外国籍の子どもが社会で自立していくために高校で適切な教育を受けることが重要だとして、公立高校の入試について ▽外国籍の生徒を対象にした特別枠を設けることや ▽試験問題の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたりするなどの配慮を新たに求めています。 文部科学省によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童や生徒は、2021年の調査で全国で4万7000人余りと10年ほどで1.8倍に増えていますが、特別枠の設定などに取り組む高校もある一方で、特別な配慮はしていない高校も多く、対応にばらつきがあるということです。 このほか通知では、定員割れしているのに不合格となる、いわゆる「定員内不合格」について、「直ちに否定されるものではない
都内走行すべての広告宣伝車 LEDで映像流すなどの広告禁止に | NHK
トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載
米有力紙「バイデン氏は大統領選 撤退を」 本人は巻き返し誓う | NHK
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
選挙ポスター掲示板で… 識者「信頼下げる可能性も」都知事選 | NHK
こうした中、一部の掲示場では候補者とは別の人物の写真やSNSなどのアカウントに誘導する内容の同一の選挙ポスターが複数、貼られています。 複数の同一のポスターが掲示されている背景には、寄付金に応じて、ポスター掲載を許可するという趣旨の案内が事前に出され、それに応じた人が貼ったと見られます。 東京・歌舞伎町にある掲示場も25日時点でおよそ20枚のポスターが破られていました。被害に遭ったポスターはいずれも同じもので、一部が地面に落ちているものもあり、警視庁は器物損壊などの疑いで調べています。 一方、都内の掲示板には貼られているポスターが数枚にとどまっている所も見られます。 また、今回の選挙ポスターをめぐっては警視庁が警告を行ったケースも相次いでいます。これまでに確認された全裸に近い女性の画像や風俗店の店名などを載せたポスターについて、警視庁は都の迷惑防止条例違反や風営法違反にあたる疑いがあるとし
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
中国 蘇州 日本人学校のバス襲撃 中国外務省“偶発的な事件” | NHK
中国東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子らがけがをした事件について、中国外務省の報道官は25日の記者会見で、事件は遺憾だとしたうえで警察は偶発的な事件だと判断していると強調しました。 この事件は24日、江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際、刃物を持った男に襲われたもので、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしたほか、バスに乗っていた案内係の中国人女性も刺されて重体になっています。 この事件について、地元の警察は、丸1日たった25日夕方になって事件が起きたことを公表し、52歳の男の容疑者を拘束したとしています。 警察によりますと、容疑者は最近、別の地域から蘇州に来て、無職だったということです。 事件の動機などは明らかにしていません。 一方、中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、事
“観光客などの運賃 市民より高く”実現へ 京都市が国に要望 | NHK
観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設
“月の裏からサンプル” 中国の無人月面探査機カプセルが帰還 | NHK
先月打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥6号」は、月の裏側に着陸して土壌や岩石などのサンプルを採取したあと、今月4日に月面を離れました。 中国国家宇宙局は、サンプルを収めたとするカプセルが25日切り離され、日本時間の午後3時すぎ、内陸部の内モンゴル自治区に着地し、ミッションは成功したと発表しました。 カプセルは、今後、北京に運ばれたあと分析が行われるということで、月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。 これを受けて、習近平国家主席は「人類史上初めて月の裏側からのサンプルリターンを実現し、宇宙強国と科学技術強国を築く上で、また一つ象徴的な成果を得た」とするメッセージを出しました。 中国としては、今回のミッションの成功をアピールして、今後の月面探査と開発の分野で、世界をリードしていきたい考えです。
菅前首相“総裁選で刷新を” 林官房長官“コメント控える” | NHK
菅前総理大臣が、政治とカネをめぐる問題での岸田総理大臣の対応を批判し、自民党総裁選挙で刷新感を示す重要性に言及したことについて、林官房長官は、コメントを控えるとしたうえで政権として国内外の課題で結果を出していく考えを強調しました。 菅前総理大臣は、23日夜出演したオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず、不信感を持つ国民は多い」と述べたうえでことし秋までに行われる総裁選挙で、党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。 これについて、林官房長官は午前の記者会見で記者団から「事実上の退陣要求とも受けとれる発言だが」と受け止めを問われたのに対し「個々の発言について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。 そのうえで「先日、岸田総理大臣が述べたとおり、国民の政治に対する不信の声を真摯（しんし）に受け止めつつ、能登半島
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