五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
伝説の“視聴率男”が予見していた「視聴率時代の終わり」
テレビ･ラジオプロデューサーで、最高視聴率64.8%という驚異的な数字を叩き出したコメディー番組『てなもんや三度笠』をはじめ、『花王名人劇場』などの人気番組を数多く手掛けて“視聴率男”と呼ばれた澤田隆治さんが5月16日亡くなった。88歳だった。澤田さんは本誌･週刊ポストの取材に何度も応じ、往事のエピソードを明かしていた。取材の中では常に現在のテレビ界を気に懸け、苦言を呈していた。 近年、どのチャンネルでも似たような番組が並んでいる。2011年8月の取材で澤田さんは「すべてがデータ主義。これが元凶でしょうね」と話していた。 「昔は（他局で）当たった番組は意地でも真似しなかった。物真似は恥とされていました。ところが今は、いいデータが出たからうちもやろうという発想になっている。同じようなタレントを使って、同じような内容の番組をやれという命令が下される。それをみっともないという人は誰もいない」 そ
小泉進次郎氏 コロナ禍でも1泊18万円個室に即入院、即手術の特別扱い
一般国民とは対極にいる特権に守られた人たちのことを揶揄して使う言葉、「上級国民」。コロナ禍で医療体制が逼迫し、病院をたらい回しにされる事態も生じるなか、小泉進次郎・環境大臣（40才）は“特別扱い”を受けていた──。 平常時と違い、コロナ禍の入院生活はあらゆる制限がある。5月15日、5日間の入院を終えた小泉進次郎氏は病院を後にした。少しやせた印象はあるが、厳しい入院生活の下での苦労は感じられず、肌艶のよい晴れ晴れとした表情だった。 進次郎氏が体の“異変”を訴えたのは、5月10日朝のことだった。 「突然、胃やへその周りに痛みを感じたそうです。発熱もあったため、午前中に医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ『陰性』の判定。それから都内の大学病院に移り、『虫垂炎』と診断され入院に至った」（全国紙政治部記者） 虫垂炎とは盲腸炎の一種で、正確に言うと盲腸の下部から出ている細い管状の突起部分（虫垂）
田村正和さん逝去 最後のドラマ出演から3年「静かに死にたい」発言も
『古畑任三郎』シリーズ（フジテレビ系）などで知られる俳優の田村正和さんが、亡くなっていたことが『女性セブン』の取材で分かった。享年77。葬儀は4月中旬までに近親者のみで執り行われたという。 田村さんは1943年10月、四人兄弟の三男として京都・嵯峨野で生まれた。父は時代劇の映画スターとして一世を風靡した坂東妻三郎さん（享年51）。田村さんは成城学園高校在学中の1961年に松竹大船と専属契約を結び、同年に映画『永遠の人』で本格デビューを果たした。 1966年にフリーになってからはテレビの時代劇を中心に活躍。1980年代には『うちの子にかぎって…』『パパはニュースキャスター』など、TBSホームドラマ黄金期の数々の名作に出演。カッコいいけど、どこかすっとぼけた2.5枚目役でお茶の間の人気を博した。 当たり役となったのが、1994年にスタートした『古畑任三郎』シリーズだ。毎回、ゲスト俳優が犯人役を
立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
文在寅大統領の“逆ギレ媚中外交”にバイデン大統領があきれ返っている
5月21日の米韓首脳会談を前に、文在寅政権が窮地に陥っている。 「文大統領は『4月中に首脳会談を行なった日本に負けまい』と会談の早期実現に注力したが一向に正式日程が発表されず、発表直前には会談延期を危ぶむ当局関係者の声が報じられた。背景には米韓の足並みの乱れがありました」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏） 両国に横たわる軋轢のひとつが、新型コロナワクチンを巡る応酬だ。 「一時は支持率が30％を切った文大統領にとってコロナ対策は生命線ですが、米国にワクチン支援を要請したら『そんな余裕はない』と一蹴された。すると文大統領は『ワクチン開発国が自国優先主義を取り、強大国がワクチンを買い占めている』と米国批判のトーンを高めたのです」（同前） それと前後し、文大統領は、「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と言い放ち、あからさまな「媚中」の姿勢を見せた。 「そうしたタ
リクエストが鳴らない20代のウーバー配達員「コロナは潮時を教えてくれた」
2021年4月、新型コロナウイルスによる3回目の緊急事態宣言が発令された。走り抜けるフードデリバリー配達員の姿も、すっかり今では珍しくなくなった。色々と批判も多いフードデリバリーだが、雇用の調整弁にされている非正規労働者たちの駆け込み先としての側面があるのは否めない。俳人で著作家の日野百草氏が、失ったバイト収入の代わりにと急遽、配達員を始めた若者の困窮と諦観についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「バイトが飛んだからやってるだけです。でも稼げませんし辛いですね。店に来る彼らを見てたんで、自分もやってみるかって感じだったんですけど」 東京秋葉原、歩道に佇むウーバーイーツの配達員である彼は地蔵と化していた。地蔵とはデリバリーの指名待ちで店の近くに集まっている配達員のことだが、いつもの地蔵と様子が違う。あきらかに余裕がない。なんだかおどおどしているので声をかけたら、案の定の新人配達員だった。 「みな
ポスト菅候補 総裁選4連敗石破茂氏の党内支持が広がらない致命的原因
コロナ危機のさなかに就任した菅義偉・首相は官房長官時代に見せた「危機管理のプロ」の手腕と、非世襲議員だからこその庶民目線の政治を期待されたが、対応が後手後手でワクチン接種も主要国で最も遅れ、危機の出口を見いだせない。首相の手腕に失望した国民は、「次の総理」に望みをつないでいる。自民党内も大型連休明けから「ポスト菅」をにらんだ動きが本格化する情勢だ。 9月の自民党総裁選には、自薦他薦10人の候補の名前があがっている（表参照）。その中に国民の期待に応えられる政治家はいるのだろうか。本誌・週刊ポストは、半世紀にわたりこの国の政治を取材し、歴代首相の成功と失敗を目の当たりにしてきた大ベテランの評論家とジャーナリスト5人（野上忠興氏、屋山太郎氏、小沢遼子氏、泉宏氏、小林吉弥氏）に、総理候補たちを採点（1人10点満点）してもらった。 最有力候補に浮上しているのが河野太郎・行革相（3位）、その対抗馬と見
村西とおるの反原発活動観 山本太郎に「反モチ運動」を提案
伝説のAV王・村西とおる監督に聞く混迷の時代をサバイバルする生き方。第二回目は「福島第一原発の事故から考える」です。（取材・構成＝ノンフィクションライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 私は福島県いわき市出身なので、福島第一原発があるあたりのことはよく知っているんです。高校生のころは映画『フラガール』で有名な常磐ハワイアンセンターの建設現場でアルバイトをしていました。今も姉が被災したのでこちらで一緒に生活しています。 原発がなさけないことになってしまいましたが、あのあたりはもともと出稼ぎの町だったのです。海では魚は獲れず、土地も肥えていないからなにを作っても旨くない。それでみんな汽車で七時間かけて東京に出稼ぎにいったものです。上野の駅に降りたときにはススで体中が真っ黒になりながらね。 出稼ぎ先の事故でお父さんが死んで電報が来ても、カネがないから遺体を引き取りにいけない。労災なんてない時代でしたから
小池都知事 都議選に有利になるなら「五輪再延期」提案もありうるか
菅義偉・首相は4月の日米首脳会談後の共同会見で、「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持をいただいた」と“東京五輪強行開催”を国際公約した。海外メディアでは“東京五輪中止論”も多いが、日本のメディアはそれとは逆に「開幕まであと○○日」とカウントダウンで五輪ムードを煽り、NHKは聖火リレーのインターネット中継で、「五輪反対」と抗議する沿道の声を一部消して配信した。 歴史家の島崎晋氏は、政府とメディアが“ここまで来たらやるしかない”と突き進む現状が、不利な戦況を隠して戦争を続け、国を敗戦へと追い込んだ太平洋戦争と重なって見えるという。 米国はそんな日本の“コロナ敗戦”“五輪敗戦”の未来を予測している。菅首相は訪米前、国会で「首脳会談でバイデン大統領を東京五輪に招待するつもりか」と質問され、「当然そうなる」と答弁していた（3月26日の参院予算委員会）。 ところ
福島に猛クレームの中韓の原発 ケタ違いのトリチウムを垂れ流していた
またしても中国と韓国が噛みついてきた。福島第一原発の「トリチウムを含む処理水」の海洋放出に、中国外務省は「極めて無責任」、韓国政府は「断固反対する」などと非難する。こうした批判について、「非常に悪質なもの」とするのは、原子炉工学が専門の奈良林直・東京工業大学特任教授だ。 「トリチウムは自然界に膨大な量、存在する放射性物質です。今回の海洋放出にあたって、処理水はWHOが定める飲料水基準の7分の1（1リットルあたり1500ベクレル未満）まで希釈され、IAEAの目も入れて監視すると決まっています。中韓の批判は、日本を貶める政治的な意図を持った圧力としか考えられません」 なにしろ、中国や韓国が稼働させる原発も、トリチウム水を排出しているのだ。 「日本の原発が軽水炉であるのに対し、韓国の一部の原発はトリチウムの排出が多い重水炉です。日本海に面する韓国の月城原発は4基の重水炉を稼働させ、福島第一原発に
予測的中の「MEGA地震予測」 GW中に要警戒の全国5エリア
福島、宮城、和歌山、広島……今年に入ってから全国各地で大きな揺れが相次いでいる。その危険をピンポイントで予測し、警鐘を鳴らしていたのが「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授だ。 3月は、15日に最大震度5弱の和歌山県北部地震、20日に宮城県沖地震（同5強）が起きるなど、大きな地震が頻発したが、村井氏は本誌・週刊ポスト（3月8日発売号）で「3月20日頃まで」と具体的な時期を明示した上で、〈宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている〉と指摘。また、近畿を初めて警戒ゾーンに加え、〈和歌山県北部で震度1以上の地震が30回近く起きている〉と警告していた。 村井氏がいう。 「それ以降も全国で地表の上下動を表わす『異常変動』が確認されています。今後、より大きな地震が起きる可能性がある」（以下、「」内は村井氏） MEGA地震予測は、国土地理院が全国約1300か所に設置
部下を踏み台にするパワハラ部長 部署をあげての「証拠作戦」で成敗
大企業では2020年の6月1日から、中小企業でも2022年4月1日から「改正労働施策総合推進法（通称・パワハラ防止法）」が施行される。法で規制しなければならないほど、パワハラであふれている日本社会だが、なかにはパワハラ上司を見事に成敗したケースもある。44才の会社員の職場での仕返しエピソードを紹介する。 ＊ ＊ ＊ 転職先の部長が豪語する、“出世の3か条”がくだらないんです。それは、「部下に責任を取らせろ」「同僚の足を引っ張れ」「上司には媚びろ」──。 歓迎会でこの話を部長本人から聞いたときは、（笑えない冗談だな）と思ったのですが、「おれはこの法則で出世した」って自慢気に語っていて……。まさか本当に実践していたとは思いませんでした。 私も早々に、この法則でやられました。それは、会議の資料作成を頼まれたときのこと。どうやら、会議の趣旨と違ったようで、途中で私が呼び出されたんです。そして役員の
「大阪ぎらい」「吉村ぎらい」加速 軋轢生む維新の無用なケンカ体質
新型コロナウイルスの新規感染者が連日1000人を超え、3度目となる緊急事態宣言が現実味を帯びる大阪。“規制と緩和の反復横跳び”の末に感染拡大が止まらなくなった今、吉村洋文・大阪府知事による見切り発車のコロナ対策の数々に対する批判も多い。 そんな吉村知事に振り回されているのは大阪だけではない。昨年3月、吉村知事は民放のニュース番組で突然、「大阪と神戸の不要不急の往来を自粛してほしい」と発言した。事前調整のないまま、“狙い撃ち”された格好の兵庫県の井戸敏三知事は、その後の会見で「大阪はいつも大げさ。過剰な発言をして、責任は取らない」と不満をぶちまけた。 昨年12月には、大阪府の医療体制に懸念を抱いた和歌山県の仁坂吉伸知事が県のホームページで「大阪の感染の爆発により、和歌山にも火の粉がどんどん飛んできまして、和歌山の保健医療当局も大忙し」と言及した。 感染が拡大した現在、《大阪ぎらい》《吉村ぎら
竹下登vs安倍晋太郎 「安倍ちゃんを総理にできなかった」との後悔
タレントのDAIGOは竹下登元首相の孫ながら、普段は政治的な発言は一切しない。だが、安倍晋三首相が辞意を表明したときだけは、自身のツイッターでこうコメントした。 〈祖父竹下登と、安倍晋太郎先生は仲が良く祖父は安倍晋太郎先生を総理に出来なかった事を、ずっと悔やんでいた事を思い出します〉 昭和の政治史に刻まれるライバルの物語について振り返ろう。 首相・岸信介の娘婿で「プリンス」と呼ばれた安倍、県議会出身で青年団からのたたき上げの竹下。総理の座を争った2人は、その来歴も対照的だが、若手時代から盟友だった。 大蔵官僚として政調会長だった安倍と折衝を重ね、竹下内閣では内閣内政審議室長も務めた的場順三氏が語る。 「ともに1958年の初当選で生まれ年も同じ。お互いに『安倍ちゃん』『竹ちゃん』と呼び合うほど仲が良かった。派閥内での立場も似ていて、安倍は福田赳夫が総理退任後も再登板を目指していたためずっと“
大阪府民「まん防やなく辛抱ですわ」感染拡大で吉村知事への不満続々
振り返れば、1年前は「対コロナの日本のリーダー」だった。狼狽える政府に先んじて矢継ぎ早に対策を打ち出す若き首長に、「彼が総理だったら」という評価さえ上がった。ところが“規制と緩和の反復横跳び”の末に感染爆発が止まらなくなった今、「大阪こそ元凶」との批判が止まない。吉村洋文・大阪府知事（45）はどこで、何を間違えたのか──。 4月13日、14日と大阪府の新型コロナの新規感染者は2日続けて1000人を超えた。重症病床の使用率は90％を超え、医療崩壊の危機も迫っている。 3度目となる緊急事態宣言が現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村知事だ。 「この事態を招いたのは、吉村はんのせいや。パフォーマンス先行でやってるフリばかりの政治には、いい加減うんざりやで」（50代男性） 「テレビにようけ出てるけど、そんな暇があったら感染者を減らす対策をしてほしい」（60代女性） 確かに今年に入
解散権封じられた菅首相 トリプル補選劣勢でさらなる窮地に
バイデン大統領との日米首脳会談という“大一番”に臨む菅義偉・首相には、何が何でも外交成果をあげなければならない“内政の失態”がある。目論んでいた「4月解散」が事実上“断念”に追い込まれ、与党内から「解散する力もない総理」と冷ややかな視線を向けられているからだ。そのうえ外交にも失敗すれば、政権から一気に転落しかねない。 「自民党の総裁選挙の前に解散することも当然ありうる」 首相は「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城に適用した翌日（4月6日）、BS日テレの『深層NEWS』のインタビューで9月の総裁選前の解散に言及し、官邸から流れていた「4月解散」説を大きく後退させた。 官邸で練られていた解散シナリオは、「日米首脳会談から帰国後、政権の看板であるデジタル庁法案を4月中に成立させ、実績をつくって解散・総選挙に持ち込む」というものだったとされる。 しかし、7月の東京都議選（7月4日投開票）に全
NEWSポストセブン｜ネットで「悪の村」と指弾された上小阿仁村長が「いじめ」に反論
「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった
中国の人権侵害 日本政府が制裁に慎重な背景に二階氏や公明党の存在
中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を強制収容施設に送り、強制労働や拷問、女性への不妊手術など弾圧を続けているとされる問題について、米バイデン政権は3月30日、「ジェノサイド（民族大量虐殺）が行なわれている」とする調査報告書を発表。 米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。 ところが、日本政府は口先で「（欧米と）考え方は完全に共有している」（茂木敏充・外相）、「深刻な懸念」（加藤勝信・官房長官）を表明しただけで、G7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。 米国はそんな日本のご都合主義を許さない構えだ。自民党防衛族議員が語る。 「中国は尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返して日本にも圧力をかけている。政府は米国に首脳会談の共同声明で『尖閣が日米安保条約5条の対象である』と明記す
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美味しんぼ鼻血描写は”福島の真実編”ではなく”福島の差別編”｜NEWSポストセブン