ソウル市長「韓日の敵対的関係、もどかしい…政治家として悩む」
韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は３日、「韓日の敵対的関係がもどかしい」と話した。 ３日、朴市長は三・一運動１００周年を迎えて２０００年アジア９カ国が参加した国際市民法廷を再現する「２０００年女性法廷の話」行事に参加した。 この行事は、ソウル鍾路区（チョンノグ）ソウル都市建築センターでソウル大学の梁鉉娥（ヤン・ヒョナ）教授の司会で同校の鄭鎮星（チョン・ジンソン）名誉教授と朴市長の対談形式で進められた。 この日、朴市長は慰安婦被害状況を伝えるために努力した日本市民団体の要人、松井やより氏に言及した。朴市長は「松井やよりさんという方は『２０００年女性国際戦犯法廷』が日本で開催された際に中心となった素晴らしい方」としながら「もう亡くなってしまったが、ジェンダー的観点で努力してこられた方」と紹介した。 続いて「（日本にも）深く反省するマインドを持って（日本軍慰安婦被害関連の）運動を助けた
レーダー問題に再び火をつける安倍首相「何が真実なのかプロは全部知っている」
安倍晋三首相は４日、韓日防衛当局が尖鋭に対立していた、いわゆる「レーダー照射」問題に関連して「海上自衛隊や米海軍など海で軍的な組織で働く人はプロとして連帯意識を持っている」として「プロは何が真実なのか全部知っている」と話した。 安倍首相はこの日、参議院予算委員会で「韓国駆逐艦からレーダーで照射される状況でも自衛隊は録音と撮影を通じて映像を公開し、このような政府の対応に日本国民の８０％以上が支持している」という自民党の有村治子議員の質問にこのように答えた。 安倍首相は「哨戒機に対する射撃レーダー照射は通常ならあり得ないし、（海上自衛隊哨戒機は）いつミサイルが飛んでくるか分からないい状況に置かれていた」と述べた。 彼は「われわれは真実を言っており、真実を言う方が強い」として「現場は真実が何かを全部知っている。各国の海軍は何が真実なのかを知っている」と再度強調した。 海上自衛隊の対処については「
【グローバルフォーカス】韓日関係の悪化は中国の傲慢を招く（１）
韓国と日本は急速に悪化した両国関係を米国が受動的な態度で観望すると考えているようだ。これは間違った認識だ。米国政府は韓日関係を深く心配している。米国の心配は昨年１０月にソウル新羅ホテルで開催された世界知識フォーラムで演説したマクマスター前大統領補佐官の発言に表れている。 マクマスター氏は演説の大半を中国と北朝鮮のために生じた難題を説明するのに割いた。米国は北朝鮮に対しては外交的努力をし、中国に対しては競争と協力を同時に模索していると伝えた。しかしこの演説の核心は、中国と北朝鮮のために発生した難関にうまく対応するには、全世界の主要民主主義国家が戦略的な態度を持っていなければいけないという点だった。そうでなければ中国の動きはさらに果敢になり、北朝鮮は絶対に非核化しないと、マクマスター氏は警告した。 マクマスター氏はう回的な語調で、日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の対処が戦略的に不
韓国の三・一運動１００周年、日帝残滓清算 「カイヅカイブキ」撤去へ
慶尚南道（キョンサンナムド）教育庁（以下、道教育庁）が三・一運動と臨時政府樹立１００周年を迎え、日本産カイヅカイブキを撤去し、その場に韓国産マツを植えた。 道教育庁は今月１６日から２日間かけて庁舎中央玄関にある日本のカイヅカイブキを抜き取り、その場にマツを植えたと１８日、明らかにした。抜き取られたカイヅカイブキは昌原（チャンウォン）機械工業高等学校周辺に植えられた。 このカイヅカイブキは朝鮮統監府初代統監だった伊藤博文が１９０９年１月に大邱（テグ）達城（タルソン）公園に純宗（スンジョン）皇帝と一緒に初めての記念植樹をし、その後は「日帝植民地を象徴する木」として知られた。 道教育庁は、三・一運動１００周年記念式の時に記念植樹の意義と過程を紹介し、マツの近くには同地域の教育に意味のある資料をタイムカプセルに入れて埋めることにしている。 道教育庁関係者は「三・一運動と臨時政府樹立１００周年を迎え
日本メディア「米議会が懸念しているのは日本ではなく韓国」
今月１２日（現地時間）、米国の上下院議員が韓日米連携に対する議会の強力な支持と協力の重要性を確認する決議案を提出したことに関連し、読売新聞は「米国議会が懸念しているのは韓国」と１４日、報じた。 第２回米朝首脳会談を控え、下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）とマイケル・マコール幹事（共和党）、ロバート・メネンデス幹事（民主党）らが提出した決議案は「建設的で未来志向の日韓関係は、米国の外交・経済・安全保障上の国益にとって、そして、安全で安定、繁栄するインド太平洋地域の発展を支える開かれた包括的な枠組みにとっても重要である」として韓日関係改善を促した。 これに関連し、読売は米議会関係者の言葉を引用しながら「元徴用工訴訟や韓国海軍によるレーダー照射の問題を巡る韓国政府の対応に強い疑問を抱いており、韓国側に対し、対応の改善を直接促している」と伝えた。 引き続き「（決議案は）日本よりも
韓国与党院内代表「日本指導層の歴史意識は偏狭だ」
韓国与党「共に民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表が文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の「天皇謝罪」発言に対して「極めて当を得た指摘」と明らかにした。 洪氏は１３日午前、党拡大幹部会議で「日本の指導層は２１世紀にも依然として２０世紀の偏狭な歴史認識から抜け出せずにいる」とし「文議長の発言は慰安婦おばあさんの傷を癒やすために日本側が誠意ある姿勢を見せることを呼びかけたものだ。日本が慰安婦問題に対してただの一度も謝罪らしい謝罪をしなかったという点で、極めて当を得た指摘」と述べた。 洪氏は続いて「いくら否定しても日本の植民地犯罪の事実がなくなるわけではない」と話した。また「東アジアの未来のために協力しなければならない時期に日本の反省のない時代錯誤的な歴史認識が障害物になってはいけない」と強調した。 これに先立ち、文議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子である天皇が慰
韓国与党３７．８％、野党韓国党２９．７％…文政権発足後の最小の支持率格差
共に民主党と自由韓国党の政党支持率格差が２０１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以来最も狭まったという世論調査結果が８日に出た。 世論調査会社リアルメーターがｔｂｓの依頼により７日に全国の有権者１００６人を対象に調査（信頼水準９５％、標本誤差±３．１％）した結果、民主党の支持率は０．４％下がった３７．８％、韓国党支持率は２．３％上がった２９．７％という集計結果が出た。 民主党は４週連続で下落傾向を見せ３０％後半に留まったが、韓国党は３週連続で上昇し３０％に迫り、両党の格差が８．１％に狭まった。 文在寅政権発足直後の２０１７年５月には４０％台に達した両党の支持率格差は昨年１１月から１０％台に縮小され、先週から１０％を下回った。 韓国党の場合、最近主要な党の主導権を握る議員の全党大会出馬宣言にともなう「コンベンション効果のおかげで支持率が上がったものとリアルメーターは分析した。 特に４
韓国野党議員「文大統領、選挙犯罪認められた場合には当選無効…弾劾以前から世論操作」
韓国野党「自由韓国党」の金鎮台（キム・ジンテ）議員は７日、「第１９代大統領選挙で選挙犯罪が認められた場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も当選無効になる」とし「文在寅・金正淑（キム・ジョンスク）特検法を発議して真実を明らかにする」と話した。 金議員はこの日の国会記者会見で「文在寅大統領と金慶洙（キム・ギョンス）慶南（キョンナム）知事が共犯なら、当選無効が可能だ」とし「現職大統領も調査が可能だ」と主張した。 続いて金議員は「ドルイドキングが（コメント操作プログラムの）キングクラブの試演を行った時点が２０１６年１１月で、弾劾以前からすべての世論が操作されていた」とし「文大統領はもちろん、金正淑氏が選挙犯罪で罰金３００万ウォン以上宣告されれば当選無効」と話した。また「選挙犯罪は控訴時効が６カ月だが、共犯または参考人を逃避させた時は３年に増える」と話した。 金議員は「２０１７年５月、大統領選挙直前
韓国空軍、空中給油機の実戦配備で独島など作戦時間増加
昨年１１月に韓国空軍に導入された第１号空中給油機「ＫＣ－３３０」の戦力化行事が３０日、釜山（プサン）の金海（キムヘ）空港で開かれた。空中給油機は各種軍用機の航続距離を延長して作戦の行動半径を広げる特殊機で「空飛ぶガソリンスタンド」と呼ばれている。米国と英国、フランスなど世界３０カ国余りで運用中だ。 この日の行事は鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の主幹で航空機命名式および空軍参謀総長祝辞、儀仗行事などが行われた。今回の行事を通じて実戦配備された空中給油機「ＫＣ－３３０」は、昨年１１月の導入後、武器・装備体系の品質検査およびシステム正常施行などに対する受諾検査を受けた。検査期間、韓国空軍の主力戦闘機「Ｆ－１５Ｋ」と「ＫＦ－１６」を飛行させて実際の給油テストも成功裏に終えた。 韓国軍が導入したエアバスＤ＆Ｓ社の「Ａ３３０ ＭＲＴＴ」機種は最大１０８トンの燃料を積載することができる。空中で給
「探知距離１０００キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視
日本がミサイル防衛態勢強化を名分に導入を推進中の陸上型イージス（イージス・アショア）に米国 ロッキード・マーチン社の最新レーダー「ＬＭＳＳＲ」を搭載する方針を固めた。読売新聞が３日、報じた。この報道によると、ＬＭＳＳＲは１０００キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。 また、日本が海上自衛隊イージス艦に搭載したレーダー「ＳＰＹ１」と比較すると探知距離が２倍以上長い。 同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「２０２３年度の運用開始を目指す」と伝えた。 防衛省がＬＭＳＳＲを最終決定したのも、他のレーダーと比べて探知距離で優位なためだと伝えた。 同紙はまた「朝鮮半島警戒をＬＭＳＳＲに担わせ、中国が海洋進出を強める東シナ海などの警戒監視に海自のイージス艦を重点的に振り向
【時視各角】２０４５年に韓日は和解しているだろうか| Joongang Ilbo | 中央日報
数年前、ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、第２戦の気運が高まっている。慰安婦合意の取り消し、強制徴用判決、レーダー照射、哨戒機低空威嚇飛行が次々と出てきているからだ。韓国の不当さを訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書問題で韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが地下（慰安婦問題）があった。それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマがぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。 「ワシントン第２戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど有利でない。第１戦当時、慰安婦問題は未解決懸案であり、我々に道徳的優位があった。オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった
海軍作戦司令部訪れた韓国国防部長官…「日本の威嚇飛行に強硬対応」指示
国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が２６日、日本の自衛隊海上哨戒機の超低高度・超近接威嚇飛行に対しわが軍の守則に沿って適法かつ強力に対応することを指示した。 鄭長官はこの日午後に事前公示なく釜山（プサン）の海軍作戦司令部を訪問した席でこのように明らかにしたと国防部が伝えた。 国防部によると、鄭長官は海軍作戦司令部指揮統制室で、先月２０日から４回にわたり強行された日本の哨戒機の威嚇飛行状況報告を受け、「（こうした行為は）友好国に対する甚大な挑発行為」と規定した。 鄭長官の海軍作戦司令部訪問は、日本の岩屋毅防衛相が前日に哨戒機が配備された海上自衛隊厚木基地を訪れたことに対する対応次元から行われた。 厚木基地は日本側が韓国海軍所属の駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」がレーダーを照射したと主張するＰ－１哨戒機が配備されたところだ。 鄭長官は「日本の海上哨戒機の４回の威嚇飛行は世界のど
韓国与党議員「哨戒機威嚇飛行は日本防衛省の『忖度』」
韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が日本の哨戒機威嚇飛行は日本の忖度文化が反映されたものと主張した。 宋議員は２８日にＭＢＣのラジオ番組に出演し、「日本の挑発行為が初めて起きる２日前の１２月１８日、日本が自衛隊の軍事力大幅拡大案を盛り込んだ防衛大綱を発表した。２日後に事故を起こしたのは日本特有の忖度文化だ。（防衛省が）指導部の政治的意図に合う行為を作り出したのではないか疑われる」と話した。 彼は引き続き「過去に関東軍が中央政府に隠れて鉄道を爆発させ中国軍の仕業だとして満州侵略の契機を作った柳条湖事件がある」と話し、安倍首相の考えを防衛省が思慮して実現していると指摘した。 宋議員は「（韓国が）射撃統制レーダーを撃ったなら、そのレーダー情報を日本が提出すれば問題が終わるのになぜ提出しないのか理解できない。こうした状態で（韓日が）情報を互いに共有し協力できる対象になるのか」とし
韓国野党議員「日本のレーダー交渉中断は韓国を圧迫しようとするカード」
韓国野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）議員が、日本がレーダー問題を紛争化して韓国を圧迫していると主張した。 金議員は２３日、ＣＢＳラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、韓日間レーダー葛藤が続いているという指摘に対して「（日本が）韓国は嘘つき国家に仕立て上げ、これ以上協議する理由がないと交渉中断を宣言してしまった」とし「紛争の種を継続して準備するというねらい」と述べた。 金議員は引き続き「韓国で強制徴用判決結果が出たことで、他方で紛争のカードを継続して用意して圧迫しようというねらい」とし「日本が本格的に自国の利益を追求しながら、自身がアジアの指導国として韓国を屈服させるという意図でこの紛争のカードを用意した」と話した。 金議員は韓国政府の対処方案について「断固として原則的に対応するべき」とし「先制的かつ積極的な対応を講じる時がきた。いざという時には韓日軍事情報保護協
日本「韓国軍艦艇、自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射」
韓国海軍の艦艇が２０日、日本自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したと、岩屋毅日本防衛相が２１日明らかにした。これに対し韓国国防部は艦艇は正常な作戦活動でレーダーを運用し、自衛隊哨戒機を照射したというのは日本側の誤解だと説明した。 ２１日の共同通信など日本メディアによると、岩屋防衛相はこの日晩に記者会見を開き、韓国海軍艦艇が２０日午後３時ごろ石川県能登半島沖の海上で海上自衛隊のＰ－１哨戒機にレーダーを照射したと明らかにした。 岩屋防衛相は「火器管制レーダー照射は実際の火器の使用に先立って実施する行為であり、不測の事態を招きかねず、非常に危険な行為と言わざるを得ない」とし「韓国側に強く抗議し、再発防止を求めた」と述べた。 日本メディアも岩屋防衛相の記者会見内容をトップニュースで報道し、今回の状況の深刻性を強調した。ＮＨＫはメインニュースの３番目に今回の事件を扱った。複数の防衛省幹部は放送で「
ブローカーに脱北者の住所売った元統一部公務員「執行猶予」
脱北ブローカーに北朝鮮離脱住民の韓国内住所を伝えて金銭を受け取った元統一部公務員に裁判所が執行猶予を宣告した。 議政府（ウィジョンブ）地方裁判所高揚（コヤン）支所第１刑事部（チョン・グクチン部長判事）は２２日、元統一部公務員のイ氏（４８）にわいろ授受容疑で懲役６カ月に執行猶予２年、罰金１５００万ウォン（約１４５万円）、追徴金５７０万ウォンを宣告した。 李氏は統一部公務員に勤務していた２０１３年５月、脱北ブローカーのペ氏（３７）から「脱北者が約束した費用を払っていないため住所が必要だ」という要請を受けた。 その後李氏は統一部の電算システムに接続し、北朝鮮離脱住民１６人の住所をペ氏に伝え、銀行口座に１１回にわたり合計５７０万ウォンの送金を受けた。 １９９６年に公務員に任用されたイ氏は２００４年１１月に統一部に転入した直後から２００７年６月までハナ院（脱北者定着支援施設）に勤めた経歴があり、２０
韓国国防部、国内世論と日本の思惑の間で葛藤…何が問題？（２）
合同参謀本部は２３日、日本の挑発に対して今後は強硬対応すると明らかにした。海軍によると、艦艇が航空機から威嚇を受ける場合、艦長は▼追跡レーダー（射撃統制レーダー）稼働▼艦砲で航空機照射▼信号弾発射▼警告射撃－－などが可能だ。 韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に対してこうした軍事的措置を取れば、日本が国際世論戦で勝つと専門家は口をそろえる。キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「日本の相次ぐ挑発は十分に意図的なものだ」とし「日本は自国の従来の主張を後押しするために韓国の追跡レーダー稼働を誘導しようとしている。韓国が武力対応の動きを見せれば日本の策略に巻き込まれる」と述べた。在日韓国大使館で国防武官を務めたクォン・テファン国防大教授は「感情的な対応は絶対に禁物」とし「国際社会に向けて日本の行為が低空威嚇飛行に該当するという点を明確に知らせ、再発の防止を促さなければいけない」と話した。 しかし国
韓国国防部、国内世論と日本の思惑の間で葛藤…何が問題？（１）
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が２３日午後２時、国防部の記者室で懇談会を開いた。鄭長官はこの席で日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する見解を尋ねられると、「日本が論理的、国際法的に韓国の主張を乗り越えられないため出口戦略を使ったとようだ」と述べた。日本防衛省が２１日、「韓国と実務協議を中断する」と発表したことで、日本が哨戒機問題のイシュー化を終えたと判断する姿だった。 「哨戒機問題に対する検証を日本側に今後も要求するのか」という質問に対しては、「公式的に継続したが、日本は応じるようではない。公式的に問題提起をしたという程度でするべきではないかと思う」と答えた。国防部も日本の答弁を待ちながら一息つくという趣旨だった。鄭長官は「節制された中で対応をするのがよいだろう」付け加えた。 ところがこうした発言から２０分も経たないうちに、鄭長官は当局者から耳元で報告を受けると、午後２時４０分ごろ
【中央時評】神になろうとしている韓国政府（１）
メディアは現実を「ありのまま」を映す鏡ではない。社会的事件と現象の中に含まれたファクト（ｆａｃｔ・事実）と価値に迫り、包容と排斥、修正と変形を経て大衆が実体を判断するように枠（フレーム）を提示する。ジャーナリズムでは「実在の社会的再構成（ｓｏｃｉａｌ ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ｏｆ ｒｅａｌｉｔｙ）」という。新聞と放送は各自理念と指向する方向に従って、さまざまなフレームを描き出すことができる。それがメディアの多様性だ。 所得主導成長を評価する見解は進歩でも保守でも報道機関ごとに違うのが正常だ。共に豊かに暮らそうという社会主義的理想から見れば肯定的だ。だが、理念にこだわる中途半端な推進とみすぼらしい実績に注目すれば失望フレームが妥当だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先日、「否定的に報道する経済失敗フレームが強力に作動している」と述べてフレーム論争を起こした。最低賃金を勢いよく引き上げて国民
【グローバルフォーカス】韓日関係の悪化は中国の傲慢を招く（２）
米国の議会とシンクタンクは米国が中国と戦略的な競争関係にあるという事実に全般的に同意する。韓日関係の悪化は「民主主義国家はアジアの平和と安定に必要な基準と価値を守護するほど和合できない」という中国の傲慢を招くおそれがある。さらに日本と韓国の対立は必然的に韓米同盟に緊張を招き、アジア覇権を狙って戦後のアジア国家の同盟関係が分裂することを内心望んでいる中国に隙を与える。米国は中国が日本や豪州より韓国を容易なターゲットと考えているという点を心配している。中国とのＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態に続き、最近は日本と対立する韓国を眺めながら、中国は韓国を冷遇しても戦略的な報復はないはずという確信をさらに強めるだろう。敵を阻止することに気が合う同盟と協力しなければ敵は挑発する。 韓国が中国を「封鎖する」パートナーになることを米国が望むという意味ではない。そのような形の役割は日本も豪州も望まないだろ
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