安倍政権のお友達人事がもたらした不祥事、歪んだ一強体制
第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相（安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟）の7年8か月の記録を抜く。 しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。 そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。 首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している
70代女性にキスを迫り重傷を負わせた26歳俳優の素顔
「声をかけたが断わられたので、俺の魅力をわからせてやろうと思い、あとをつけた」。6月11日、70代女性への強制わいせつ致傷などの容疑で警視庁武蔵野署に逮捕された山内大輔容疑者（26）は、犯行動機をそう供述したという。 「1月26日深夜、山内容疑者は帰宅直後の女性の部屋に侵入し、女性を押し倒して“キスしてくれないか”と迫ったが、抵抗されたため現金約6万円が入ったバッグを盗んで逃走。女性は腰を骨折する全治6週間の重傷を負いました」（社会部記者） 山内容疑者はアニメやゲームが原作の舞台に出演する「2.5次元俳優」だった。事件の2週間前も人気ゲームを原作とする舞台にアンサンブル（役名のないキャスト）で出演していた（13日に所属事務所は解雇を発表）。 山内容疑者は端正な外見をウリにしていて、SNSにアップした自撮りの写真にはファンからのコメントも寄せられていた。山内容疑者が暮らしていたアパートの住人
次の総理にしていけない政治家 西村康稔、河野太郎、菅義偉
「一強総理」の重石が取れると、自民党では安倍首相のイエスマン、面従腹背でチャンスを狙っていた者、何度挑んでも勝てなかった政治家たちが“待ってました”と次の首相レースに名乗りを上げ始めた。 だが、果たして彼らはポストコロナの時代に必要なリーダーの資質を備えているのか。政治の裏表を知り尽くした政治通が実名で「この政治家だけは次の総理にしてはいけない」と突きつける。 “発言がコロコロ変わる”西村康稔大臣 感染拡大中はコロナ担当相としてテレビ出演が増えた西村氏は、知名度アップで“総理・総裁候補”の一角に浮上。2009年総裁選に出馬経験がある。 「コロナ対応では単なるスポークスマン。自分で主導権をもって差配するのではなく、周りに振り回されて発言がコロコロ変わった。統治能力が見えない人に総理は任せられない。昔から銀座通いしていて、両脇にホステスを侍らせて飲んでいる姿を目撃したことがあるが、衆人環視の中
麻生氏 首相に「二階・菅氏の更迭、9月総選挙」を進言か
異例の官邸会談だった。緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、麻生太郎・副総理兼財務相は官邸で安倍首相とサシの会談を持った。1回目は40分、2回目は1時間を超えた。国会審議や各種会議で分刻みのスケジュールの2人が、官邸で“人払い”をして2時間近くも何を話し込んだのか。 その日、官邸を訪れた麻生氏は“極秘資料”を携えていたという。 「麻生副総理は1回目の会談で第二次安倍内閣発足からこれまで8年分の内閣支持率や自民党支持率を分析した資料を持ってきて、内閣改造や解散時期、後継者問題について話し込んだようです。総理は資料を持ち帰り、2回目は総理から麻生さんを呼んで何らかの決意を伝えたフシがある」（官邸筋） 新型コロナ対策への不満や黒川問題で内閣支持率は20％台（朝日、毎日）へと急落、「政権寄り」と見られている産経・FNNの合同世論調査でも「支持率36.4％、不支持率52.5％」（6
大阪と名古屋のいがみ合い、東京に煽られ踊らされた悲しい現実
愛知県の大村秀章知事に対する解職請求（リコール）運動について、キッパリと賛意を示した大阪府の吉村洋文知事。2大都市のトップ同士がいがみあう前代未聞の騒動が勃発したが、その背景には大阪と名古屋の深い因縁があった。 大阪と名古屋の根深い対立の背景には歴史的な経緯もある。カギを握るのは、あの偉人だ。本誌・週刊ポスト『逆説の日本史』シリーズを連載する名古屋市出身の作家・井沢元彦氏が指摘する。 「大阪を大きく発展させたのは豊臣秀吉です。大坂城を築いたのも秀吉で、大阪人は二言目には『太閤さん』と自慢しますが、その秀吉の出身は名古屋。だからこそ、『誰が大阪を作ったと思ってるんだ』という感覚が名古屋人にはある。 そもそも秀吉は名古屋弁を使っていたとも言われていますからね。そうした背景が、大阪に対する『上から目線』に繋がってしまうのです」 半面、名古屋には劣等感もあるという。 「現在、世間一般の意識としては
小林麻耶の夫「無言動画」でシュールすぎるYouTuberデビュー
元フリーアナウンサー小林麻耶（40才）の夫・國光吟さん（36才）が、YouTuberデビューを果たした。ちょうど1年ほど前から「あきら。」という芸名でタレント業を開始した、イケメン整体師の彼がアップしている動画の内容が「衝撃的」だと話題を集め始めている。 1回目の配信は、「【幸せになれますか？】について」というタイトル。あきら。さんの直筆と思われる字で「幸せになれますか？について AKIRA」と書いてある方眼紙のみを5分あまり表示して、アドバイスを発し続ける内容で、本人は一切登場しなかった。 アドバイスはこんな具合である。 「幸せの形は人それぞれ、目指すものは違うと思いますので。例えば『大金持ちになりたいんだ、私はそれで幸せになりたいんだ』という感じでしたら、まずは宝くじを買うしかないですよね。1枚でも、毎日、当たらなくても、毎回毎回チャレンジすることでいつか当たるかもしれないので、やって
田中みな実 33歳の「ぶりっこキャラ」がなぜ好かれるのか
“女に嫌われる女”はもう卒業。フリーアナウンサー・田中みな実は、いまやすっかり“女が憧れる女”のアイコンとなった。 日本最大級の化粧品の口コミサイト『@cosme（アットコスメ）』を運営する株式会社アイスタイルは、2020年上半期のビューティ業界をにぎわせたキーワードのひとつとして、「田中みな実買い」を選出した。田中みな実にあこがれる女性たちが彼女の愛用するコスメやファッションを真似して購入することを指した言葉で、なんと同社によると、「田中みな実」というワードの口コミ欄での出現数は、2020年1月～4月の時点で2019年の出現総数を上回っているという。 昨年12月に発売されたファースト写真集『Sincerely yours… （シンシアリー・ユアーズ）』（宝島社）は、累計発行部数70万部を突破した。注目したいのは、各通販サイトなどで、同性らしきファンから「女性が見てもうっとり」「あこがれる
偏差値60以上、月額11万円の学生手当 防衛大とは何なのか
コロナによる“軟禁状態”の影響もあってか、「連続脱走」「校内不審火」「自殺未遂」「賭けトランプ」「賭け麻雀」などの問題発生も報じられた防衛大学校（神奈川県横須賀市）は、学校教育法に基づく「大学」ではない。防衛省の施設等機関である「大学校」だ。ただし、大学評価・学位授与機構の認可を受けており、いわゆる「4年制大学」と同様に卒業後は学位が授与される。 将来の幹部自衛官の養成を目的とし、学生は特別職国家公務員の「自衛隊員」となる。授業料は免除、衣食住は国費で賄われ、さらに「学生手当」として月額約11万円が支払われる。陸海空の幕僚長など自衛隊幹部には防衛大OBが名を連ね、いわゆる“士官学校”の位置づけだ。 入試は「採用試験」となり、21歳未満（自衛官が受験する場合は23歳未満）などが条件だ。今年の受験要項によれば募集人員は約480人。そのうち女子の募集が約60人となっている。 「人文系も理工系も偏
感染縮小で安倍首相はオレのおかげモード「日本の力示した」
新型コロナの感染拡大が始まって緊急事態宣言が出され、全面解除されるまで、安倍晋三首相は8回の記者会見を開き、直接、国民に語りかけた。だが、その言葉は常に空虚で国民には響かない。 感染が縮小に向かうと、安倍首相の言葉は“オレのおかげ”というニュアンスが強まっていく。 東京、大阪などを除いた39県の緊急事態宣言を解除した5月14日の会見では、「我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」と胸を張り、こうアピールした。 「中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています」 「雇用調整助成金を世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げます」 そして全面解除となった5月25日の会見ではパワー全開。 「わずか1
支配を強める中国、抗う香港…日本人が持つべき危機感とは
世界中が新型コロナ禍で混乱に陥るなか、香港の「中国化」が急加速している。5月28日には中国の全国人民代表大会（全人代）が香港における言論の自由などを制限する「国家安全法制」の導入を決定。民主化を求める学生らが弾圧された天安門事件から31年目にあたる6月4日には、香港立法会（議会）で中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案が可決された。世界有数の経済都市・香港から「自由」が失われようとしている。 とりわけ深刻な影響が懸念されるのは、早ければ6月中の施行が見込まれる国家安全法だ。同法が施行されると、中国が国家安全部門の出先機関を香港に設置し、国家分裂や政権転覆、破壊活動など「国家の安全」にかかわる案件を直接取り締まれるようになる。これにより中国政府が合法的に香港市民を監視できるようになり、香港政府や中国政府に異を唱えるデモや集会が禁じられて、香港返還（1997年）以来の一国二制度が有名無実化する
「テレハラ」対策 サボり前提にした制度を作れば監視も不要
コロナ自粛が明けても社員の在宅勤務を推奨して継続する企業は多いが、そこで大きな問題となっているのが、働いている姿が見えないことで起こるパワハラだ。「テレハラ（テレワークハラスメント）」なる新語まで生まれる中、組織論を専攻する同志社大学政策学部教授の太田肇氏が、テレハラ防止の処方箋を示す。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス対策としてテレワーク、リモートワークが普及するとともに、「テレハラ（テレワークハラスメント）」、「リモハラ（リモートハラスメント）」という新語が生まれた。 テレワーク中の社員からは、「いつも見張られている感じがする」とか、「以前より頻繁に報告を求められるようになった」、「常に回線を接続しておかなければならない」といった不満が聞かれる。 一方、管理職の側には、「部下が仕事をサボっていないか不安だ」と口にする人が多い。最近はテレワーク中のパソコンの内部を覗いて、どれだけ仕事をして
横田滋さん死去 むなしいばかりの「拉致の安倍」語録
「拉致の安倍」として政治家の階段を上った安倍晋三・首相にとって、横田滋さんは拉致被害者の奪還を求めてともに北朝鮮と対峙した“戦友”だった。 その滋さんが6月5日に87歳で亡くなると、首相は記者会見を開いてその死を悼んだ。 「滋さんが早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いで今日まで全力を尽くしてまいりましたが、そのことを総理大臣としても、未だに実現できなかったこと、断腸の思いであります」 それに対して「（日朝交渉は）結果的に何も進まなかった」との批判があがると、滋さんの息子たちが会見で「安倍首相は動いてくださっている。何もやっていない方が政権批判するのは卑怯だ」と述べた。 本誌・週刊ポストがしたいのは批判ではない。安倍首相が8年間の長期政権の中で拉致問題にどう取り組み、何を発言してきたかの検証である。 ◆「全面解決に向けた第一歩」 安倍首相は20
コロナ新様式、マスクしない人に目で圧力かける47才女性も
緊急事態宣言が明け、「新しい生活様式」に基づく日常を送ることになった。そこで本誌・『女性セブン』では、その実態を知るため、コロナ禍の前と後で変わった「わが家の新しい生活様式」について読者に大アンケートを実施し、607人から回答を得た。いかに生活が変わったのか、アンケート結果からコメントを紹介する。 「友達と会って話せないのでテレビに話しかけるようになった。情報も入ってきて頼りになる」（68才・主婦） 「外出先でマスクをしていない人をチェックし、目で圧力をかけるようになった」（47才・パート） 「イギリスの自然科学者チャールズ・ダーウィンの名言『もっとも強いものが生き残るのではなく、もっとも賢いものが生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できるものである』を痛感し、この言葉を胸に生きていくことにした」（44才・主婦） 「お笑い番組など、なるべく楽しいテレビ番組を見て、意識的に笑うように
雅子さま、前例踏襲主義の宮内庁の「ガラスの天井」破る時
令和の皇后として、雅子さま（56才）は自身の在り方を模索され、活躍を続けてこられた。しかし、そのご活躍の陰には常に「平成の前例」という大きな壁が立ちふさがっていた──。 青々とした桑の葉を一枚一枚丁寧に置かれると、その葉を元気よく食んでいく蚕を、目を細めて見つめられた。体長9cm近くに成長した蚕の国産種「小石丸」が約800頭。雅子さまはその食欲に思わず、「全部食べてしまうのに、どれくらいかかるのですか」と担当者に尋ねられたという。 雅子さまが5月29日、皇居内の紅葉山御養蚕所で、蚕にエサの桑の葉を与える「ご給桑」に臨まれた。そのときの様子を収めた写真と映像が、宮内庁より公開された。 美智子さま（85才）より受け継がれた養蚕に、雅子さまが取り組まれる様子が公開されたのは、今回が初めてのこと。ただ、その公開のタイミングについて、こんな声が聞かれた。 「なぜ11日に行われた『御養蚕始の儀』では公
新型コロナで中国のGDPアメリカ逆転はかなり早まったか
新型コロナウイルスの感染は世界で第一波の嵐が過ぎ、第二波、第三波、そしてアフター・コロナを念頭においた社会や経済の模索が始まっている。経営コンサルタントの大前研一氏が、アフター・コロナ時代を生き抜くため、世界情勢のリスクの読み方を考察する。 ＊ ＊ ＊ 「アフター・コロナ（コロナ後）」の日本企業は、海外で感染拡大が終息しない最悪のケースに備え、次善策の「プランB」を周到に準備しておかねばならない、と提言した。 簡単におさらいをすると、教訓とすべきは、第一次世界大戦終盤の1918年から3年間にわたって世界中で猛威を振るった100年前のパンデミック「スペイン風邪」だ。その後、景気刺激策を連発した欧米ではインフレが加速、1929年にアメリカの株バブル崩壊に端を発した世界恐慌へとつながっていった。 世界恐慌はスペイン風邪から約10年後に到来したわけだが、今回の新型コロナ禍でもアメリカや日本をはじめ
安倍昭恵さんが居酒屋営業再開、家にいると息が詰まる
ステイホームで夫が家にいる。必然的に夫婦の会話が増える。新型コロナの怪我の功名で、家庭が穏やかになったという声も少なくない。ただ、安倍晋三首相（65才）と昭恵夫人（57才）は以前にも増してギクシャクしているという。 「安倍首相は2月末、外出自粛の中でも会食三昧だったことが国会で指摘され、それ以降は官邸と自宅をおとなしく往復する毎日です。ただ、昭恵夫人との会話はほぼないようです」（永田町関係者） 昭恵さんは3月中旬、大分県の宇佐神宮に旅行して世間の顰蹙を買った。顔面蒼白になったのは安倍首相だ。 「総理も事前に聞いていたら、旅行なんて言語道断だと止めていたに違いないですが、なにせ夫婦に会話がないから知るよしもない。報道で知ってからも夫人に直接事情を聞かず、秘書官が代わりに聞いたそうですよ」（官邸関係者） 6月1日、昭恵さんが経営する和食居酒屋「UZU」（東京・神田）が営業を再開した。「無類のお
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
無印やユニクロも参入で「マスクバブル」は完全に終焉迎える
新型コロナの影響で、およそ3か月にわたって品薄が続いてきたマスクだが、ようやくドラッグストアやスーパー、コンビニなどにも陳列されるようになった。最近ではアパレルメーカー、スポーツブランドなどもこぞって参入し、布やその他の新素材を使ったマスクも人気を博している。だが、ファッションジャーナリストの南充浩氏は、こうした“マスクバブル”崩壊後の先行きを懸念する。 ＊ ＊ ＊ 今回のコロナショックで、マスクの需要がにわかに高まり、3月からマスク不足に陥りました。その結果、値段が跳ね上がり、これまで500円台後半から700円台でドラッグストアなどで売られていた50枚入り不織布マスクが4000円弱にまで値上がりしてしまいました（地域によればもっと高い値段があったかも）。 値上がりしただけならまだしも、何週間もマスク自体が入荷しないことも珍しくありませんでした。しかし、4月末ごろからマスクが行き渡り始め、
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
故郷を捨てた埼玉在住ワラビスタン「トルコで暮らすよりまし」
クルド人は、祖国を持たない世界最大の民族と言われる。その数およそ3000万人。主にトルコ、イラク、シリアなどに暮らしている。そして日本にも。2000人超の在日クルド人が暮らす街を、ノンフィクションライターの山川徹氏が訪れた。 ＊ ＊ ＊ ワラビスタン。埼玉県蕨市がそう呼ばれて20年以上が経つ。「スタン」とは「国」や「土地」を意味するペルシャ語である。1990年代、蕨市や隣接する川口市に住みはじめたトルコ系クルド人が名付けたとされる。 西川口の夜は、中国や韓国に加え、ネパールやフィリピンなどの飲食店の看板に彩られる。多様な言語が飛び交い、国籍不明の男女が往来する光景はカオスである。そんな西川口駅近くにクルド人が集まるトルコ料理屋Mがある。 「ぼくがトルコから日本にきたのは7年前。父が難民として日本で生活していました。ぼくも旅行者として来日し、そのまま難民として暮らしはじめたんです」 カウンタ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
