エヌビディア株下げてもＳ＆Ｐ500種は上昇、無風で済んだそのわけは
エヌビディア株下げてもＳ＆Ｐ500種は上昇、無風で済んだそのわけは Jan-Patrick Barnert 注目されていたエヌビディアの決算は、結局のところ予想されていたような波乱を株式市場にもたらさなかったようだ。 ニューヨーク時間29日、通常取引開始前の時間外でエヌビディアは一時5.3％下落。取引開始後は下げ幅を縮小している。前日の引け後に発表した決算は、一部投資家の期待に届かなかった。しかしＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数はいずれもエヌビディアのウエートが大きいにもかかわらず、午前の取引で上昇している。 エヌビディア株急落、売上高見通しは期待に届かず－新チップに問題 考えられる説明としては、エヌビディアのデリバティブ取引が最近になって比較的静かだったために、株式市場全体の下落につながるヘッジフローが減っていた可能性が挙げられる。ブルームバーグの計算によると、Ｓ＆Ｐ500種
世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
日生が外貨建て保険の手数料改定へ、金融庁が問題視－業界に波及も
日本生命保険は外貨建て一時払い保険の主力商品で、銀行や証券会社など販売先に支払う手数料体系などの見直しを実施する。外貨建て一時払い保険を巡っては金融庁から保険商品の乗り換え販売につながっているとの指摘もあり、商品性の改善を図る。 全国127の金融機関で扱う「ロングドリームＧＯＬＤ３」を対象とし、25年４月から変更する。販売会社に支払う手数料率は、大手金融機関の場合、これまで一時払い保険料に対して計5.1％と定め、初年度に4.5％、次年度以降は0.15％としていた。同月からは初年度は計5.1％の半分程度まで引き下げ、次年度以降の比重を高める。 同時に「目標値設定機能」も廃止する。目標値設定は、米ドルやオーストラリアドル建てで契約者から預かった保険料を運用し、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる機能。日本生命の広報担当者によると、手数料体系見直しと目標値設定の廃
モスクワ接近の無人機10機、ロシア軍が撃ち落とす－全地域で45機撃墜
ロシア軍の防空部隊は首都モスクワに接近するドローン（無人機）10機を撃墜した。ソビャニン市長はウクライナ侵攻後で最大級の首都攻撃だと非難。ウクライナはロシア西部クルスク州での進軍を継続している。 ウクライナのイェルマーク大統領府長官は21日、「ウクライナ軍の力はロシアのあらゆる地域で実感されているはずだ」とテレグラムに投稿。ドローン攻撃への具体的な言及は避け、「それはこれからも変わらない」と述べた。 ソビャニン市長はモスクワの「重層的防衛」のおかげでドローンは全機迎撃できたとし、被害や死傷者の報告はないと述べた。国防省の声明によれば、ロシア各地で一夜のうちに合計45機のドローンが撃ち落とされた。 昨年の夏はウクライナ無人機によるモスクワ攻撃が定期的にあったが、今年に入り頻度が低下していた。ウクライナ軍は国境地域の飛行場やエネルギー施設を無人機の攻撃ターゲットにすることが多くなっている。 ウ
欧州ＥＶ市場変調か、ＢＭＷが初めてテスラ抜く－７月販売データ
欧州連合（ＥＵ）での電気自動車（ＥＶ）販売台数で、ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷが初めて米テスラを抜いて月間首位に立った。ＥＶ市場全体が軟化する中でＢＭＷは納車台数を増加させている。 コンサルタント会社ジャト・ダイナミクスがまとめたデータによれば、ＢＭＷは７月にＥＵ圏で完全なＥＶ１万4869台を販売。およそ３割の増加だった。テスラは16％減少し１万4561台を販売した。 年初来の販売台数では依然テスラがトップを維持しているが、７月のデータはＢＭＷが月間台数で初めてテスラを上回った。欧州全体でのＥＶ新車販売台数は13万9300台と、前年同月から６％減少した。 BMW Passed Up Tesla Last Month in Europe US brand still leads in EV sales on year-to-date basis
【コラム】中国の過剰生産能力、習氏の統制も力及ばず－シュリ・レン
中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやＥＶ、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P
ハーレーダビッドソン、多様性の取り組み撤回－反ＤＥＩ派の標的に
二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ
ゼレンスキー大統領、ロシアへの越境攻撃は「緩衝地帯」作るため
ロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けるウクライナは、ロシア領内に緩衝地帯を設けるなどして同国側の攻撃力低下を図っていると、ウクライナのゼレンスキー大統領が18日夜の演説で明らかにした。 ゼレンスキー氏は「ロシアの軍や国家、軍産複合体、さらに経済に損失を与えるものはいずれも戦争の拡大を防ぎ、この侵攻に対する正当な終結を近づける助けとなる」と述べ、これには「ロシア領内に緩衝地帯を作る」ことも含まれるとしてクルスク州での軍事作戦に言及した。 ウクライナ軍はクルスク州にある主要な２本の橋を破壊。ロシアの軍事ブロガーらは３本目の橋も破壊されたと、テレグラムに投稿している。これによりロシア軍部隊への弾薬などの供給や周辺住民の避難がより困難になる可能性がある。 原題：Zelenskiy Says Ukraine Seeks Russia Buffer Zone With Incursion（抜粋）
反米勢力｢抵抗の枢軸｣連携、イランの筋書き通りに－フーシ派が存在感
イエメンを拠点とする武装組織フーシ派を屈服させることを意図した空爆により、米国とその同盟国は、親イラン武装組織のネットワークを意味する「抵抗の枢軸」を直接相手にすることになった。 米英がフーシ派拠点を空爆、中東で緊張拡大の恐れ－原油価格上昇 これはイランが数十年かけて描いてきた筋書きでもある。イランはこれまで、イスラエルと米国に反発する勢力のネットワークを構築しようとしてきた。しかし、フーシ派からパレスチナ自治区ガザのハマスやイスラム聖戦、レバノンのヒズボラ、イラクやシリアの民兵に至るまで、イランの影響力が及ぶ勢力がこれほど大規模に、かつ緊密に連携したことはかつてなかった。抵抗の枢軸の構成メンバーはハマスによるイスラエル急襲に乗じ、まさにその時が到来したと感じているはずだ。
長年のエヌビディア支援者、ＡＩ特化ファンド設立へ－バブル崩壊否定
Lee Ainslie, managing partner of Maverick Capital Ltd., speaks during the Asia Pacific Financial and Innovation Symposium in Melbourne, Australia, on April 16, 2024. The Australian pension funds industry is seeking more private markets opportunities with Wall Street investors. Photographer: Carla Gottgens/Bloomberg 米半導体メーカー、エヌビディアの初期からの支援者であるリー・エインズリー氏率いるマーベリック・キャピタルは、同氏が今後10年間に予測する「飽くなき需要」に対応するため
キャリートレード巻き戻しはさらに進行へ、１ドル100円にも－ＢＮＹ
Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー
Ｓ＆Ｐ500種、騰勢回復の道のりは平たんではない－ＶＩＸが示唆
市場のボラティリティーが急上昇した場合、それが突然には終わらないことを歴史が示している。つまり米国株は今後数週間、さらに値動きが荒くなる可能性が高いということだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数のボラティリティー指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、５日に一時65.73まで急上昇。日中取引ベースで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）最盛期だった2020年３月以来の高水準を記録した。ＶＩＸは昨年10月を最後に20を下回り続け、Ｓ＆Ｐ500種を今年の大半において、狭いレンジにとどめるのに寄与していた。 ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのテクニカルアナリスト兼ポートフォリオマネジャー、アンドルー・スラッシャー氏がまとめたデータによると、ＶＩＸが2010年と11年、15年、16年、18年、19年、20年に急上昇した際、同株価指数は短期的な
ソフトバンク、シャープ堺工場再利用「ギブアップも」－実現性確認
ソフトバンクの宮川潤一社長は６日の４－６月期（第１四半期）決算会見で、シャープの堺工場を活用してデータセンターとする計画に関して、実現可能かどうか改めて確認していることを明らかにした。 宮川氏は、シャープと堺市との間の取り決めで異なる部分があると分かり、継続できるのか、本当はできないルールになっているのか確認していると述べた。できなければ「ギブアップするかもしれない」と話した。 また、もともとシャープとは１月に堺工場の再利用の検討を始め、３月ごろに法的拘束力のない仮の契約を結んでいたと説明。議論の最中にＫＤＤＩも堺工場を利用するとの話が持ち上がり、改めて正式な契約を結んだといい、「僕もびっくりした」と宮川氏は話した。ただ広大な土地があるため両社で利用できるとしている。 ソフトバンクとシャープは６月、堺工場でのＡＩ（人工知能）データセンターの構築に向けて基本合意書を結んだと発表していた。
新局面に突き落とされた米株市場、次のローテーションでは何を買うか
Tourists near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Wednesday, July 31, 2024. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げのチャンスを逃したために経済は急降下するとの懸念が、先週の株価急落を引き起こした。市場では一つのローテーションが終わり、新たなローテーションが始まった。この先、株式相場はどうなるのか投資家は思案を巡らせている。 株式相場の急落は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利据え置きを発表した後に始まった。パウエルＦＲＢ議長が送った９月利下げのシグナルはこれを止められなかった。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は急落し、調整局面に入った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間で3.2％下げ、２日間での
日銀利上げで急落した日本株、長期的見通しへの投資家の期待変わらず
日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする
トランプ氏、ハリス氏との討論会を９月４日開催でＦＯＸと合意と表明
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領との討論会は自分が希望する場所と日程で行うと表明。そうでなければハリス氏とは一切会うことはないと通告した。 トランプ氏は３日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、９月４日にＦＯＸニュース主催で討論するべきだとあらためて主張。ハリス氏側はこれを受け入れず、トランプ氏とバイデン氏の間でもともと合意していた９月10日、ＡＢＣ主催による討論の予定は変わらないと述べた。 ＡＢＣからの予定発表はなく、ＡＢＣで討論会が実施されるのかどうかは不透明だ。ハリス陣営はどちらかの候補者が出るなら、討論会は行われると考えている。 ハリス陣営のスポークスマン、マイケル・タイラー氏は３日に声明を出し、「すでに双方が合意した討論が終わったら、その先の討論について喜んで話し合いたい」とした。
【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた－リーディー
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
ハリス氏がトランプ氏のリード消し去る－激戦７州最新世論調査
Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で
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インテル、歴史的低迷で投資銀行と選択肢巡り協議－関係者
ロシア兵が大量投降、戦争開始後で最多－ウクライナ軍の越境攻撃続く
