米ＡＭＤ、フィンランドのＡＩ開発企業を買収－エヌビディアに対抗へ
米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、サイロＡＩを現金６億6500万ドル（約1070億円）で買収することで合意した。人工知能（ＡＩ）分野でエヌビディアとの差を縮める狙いがある。 サイロＡＩはフィンランドのヘルシンキを拠点とするＡＩ開発企業。10日の発表文によると、顧客にはアリアンツやユニリーバなどを抱える。ピーター・サーリン共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が引き続きチームを率い、ＡＭＤでＡＩ部門の一部となる。 ＡＭＤは、ＡＩを使った新たなソフトウエアやサービスの開発に使われる半導体の市場でエヌビディアに最も近い潜在的競争相手とみられている。 10日の株式市場でＡＭＤ株は3.9％上昇した。 原題：AMD to Buy European AI Lab Silo in Race Against Nvidia (1)（抜粋）
【コラム】神宮外苑再開発巡る誤解と対立、なぜ生まれた－リーディー
A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本
マイクロソフト、中国スタッフにiPhone使用を指示－安全性理由に
米マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの
エヌビディア物語、まだ何年も続く－「世紀の空売り」のアイズマン氏
人工知能（ＡＩ）の王者、米エヌビディアの時価総額が３営業日で約4300億ドル（約68兆6700億円）消失しても、ニューバーガー・バーマン・グループのスティーブ・アイズマン氏にとっては、ささいな出来事だ。 2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるアイズマン氏は25日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、エヌビディア株を「多く」保有しており、何年も先を見据えた長期的な投資対象として考えていると語った。 エヌビディア株は25日に反発し、一時6.3％上昇した。前日までは３日続落し、10％余り下げて調整局面入りした。同銘柄が10％以上下げたのは４月以来。 エヌビディア株、テクニカル分析で底値探る動き－株価急落受け (2) アイズマン氏は「エヌビディア株のチャートを見れば調整はほとんど見られない」と話し、「この調整は何も意味していない
ビル・ゲイツ氏、次世代原発プロジェクトに数十億ドル投資の用意
ゲイツ氏はＣＢＳの番組で、自身が設立した原子力スタートアップ企業テラパワーが先週、ワイオミング州にある石炭火力発電所の閉鎖予定地で同社初の商業用原子炉の建設に着工したと説明。テラパワーは2008年以来、よりシンプルでコストを抑えた原子炉を模索しており、30年に新たな原子炉を完成させる予定だという。 ブルームバーグ・ビリオネア指数で世界６位の富豪であるゲイツ氏は「私は10億ドル以上を投じた。さらに数十億ドルを投資するつもりだ」と述べた。 米エネルギー省の支援を受けているテラパワーの発電所は当初、28年に稼働する予定だった。だが、その計画はロシア産燃料に頼るもので、それは「今は受け入れられない」とゲイツ氏はＣＮＮの番組で語った。 この原子炉の設計では、冷却剤として水ではなく液体ナトリウムを使用し、熔融塩を使ったエネルギー貯蔵システムを併設する。テラパワーは原子炉燃料を米国とその同盟国から調達す
イスラエル、ガザ南部で軍事活動を一時停止－人道物資搬入拡大へ
イスラエル軍は人道支援物資の搬入を増やすため、パレスチナ自治区ガザ南部の一部地域で時間を限定した軍事活動の「戦術的一時停止」を15日から開始したと発表した。 声明によると、当面の間、現地時間午前８時から午後７時までの11時間、ガザ地区とイスラエルの境界にあり、イスラエルが管理するケレム・シャローム検問所からハンユニス郊外に至る幹線道路沿いの地域で軍事活動を停止する。 イスラエル軍はこの停止措置はさらなる通知があるまで有効であり、国連および国際援助機関と調整中だと説明した。 イスラエルがラファ検問所を掌握して以来、同検問所を通じたエジプトからの支援物資の搬入は停止している。 ハマスの幹部バセム・ナイム氏はイスラエルによる一方的な停戦について、ハマスへの「公式の通知はない」とし、深刻な人道状況の原因はイスラエルにあると非難した。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は約２週間前にイスラエルに対し、ガザ南部
Ｇ７サミット議長デビュー、メローニ伊首相はグローバルサウスを重視
イタリアで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７サミット）は15日、ウクライナ支援などの成果を出して閉幕した。 サミットではロシア凍結資産の運用収益を原資とするウクライナへの500億ドル（約７兆8700億円）の追加融資で画期的な合意が成立。中国の経済的な脅威や過剰生産能力を巡り新たに警告を発したほか、イスラム組織ハマスに停戦案の受け入れを呼び掛ける一方でイスラエルのネタニヤフ首相にはラファへの全面侵攻回避を求めた。 Ｇ７、対ロシア措置強化を表明へ－制裁回避阻止と金属収入抑制を狙う サミットの主役になったのは議長国イタリアのメローニ首相だった。ただＧ７サミットの議長デビューとなったメローニ氏はＧ７各国首脳よりもグローバルサウスのリーダーとよりリラックスして接しているように見受けられた。
ＡＩブームが波及する電力株、北海道電など短期急騰でバブル警戒の声
電力各社を含むＴＯＰＩＸ電気・ガス業指数のボラティリティーは90日平均で28％台と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた2020年以来、４年ぶりの高水準に上昇した。世界景気に敏感で他業種よりも変動率が大きいことが多い電気機器指数を上回るほか、値動きの激しいことで知られる東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）の変動率も上回る水準だ。 電気は日常生活に欠かせず、需要は比較的安定していることから、電力など公益セクターの収益のぶれは比較的小さく、株価のボラティリティーも市場全体より低くなることが多い。
欧州議会選で「緑の党」大敗、気候変動目標の継続巡りＥＵ論争激化へ
今回の欧州議会選挙は、史上最も環境主義寄りだった欧州議会の終わりを告げた。環境政策から移民に至るまであらゆることへの懸念がポピュリスト政党の伸長につながった。 世界で最も野心的な気候変動戦略を欧州連合（ＥＵ）が採用するのを後押しした環境主義政党「緑の党」は、５年前の躍進とは打って変わって大敗し、気候変動対策に前向きなリベラル系も大打撃を被った。一方、ドイツやイタリアなど各国で極右ポピュリスト政党が議席を伸ばした。 この結果が、ＥＵのグリーンディールを覆すことはないだろう。ＥＵ経済の脱炭素化を促す包括的な計画を支持した主流派政党は議席の過半数を維持した。だが、域内各国の家計に影響を及ぼす政策が実行に移される際に、政府の決意が弱まる恐れがある。域内の二酸化炭素排出量をネットゼロとする目標を達成するための将来の措置を巡っても、新たに選出された議員の間で論争になる公算が大きい。 Green EU
マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
スナク英首相を与党幹部が批判、第２次世界大戦の式典途中退席巡り
スナク英首相を与党幹部が批判、第２次世界大戦の式典途中退席巡り Alex Wickham、Tom Rees
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
エヌビディアしのぐ300％高、ＡＩブームで米電力会社の株価急伸
人工知能（ＡＩ）の燃料となる電力の需要拡大を受け、米大手電力会社の一角であるビストラの株価がエヌビディアをしのぐ上昇を見せている。 ヘッジファンド運営会社サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ氏といった投資家がビストラ株を競って購入。大量の電力を消費するＡＩデータセンターなど、大規模な需要は今後も拡大が続くとの見方が背景にある。ビストラ株は過去12カ月に300％余り上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で値上がり率トップとなっている。同社はＳ＆Ｐ500種に採用されてからまだ１カ月に満たない。Ｓ＆Ｐ500種の公益株指数は同期間に約10％の上昇にとどまっている。 グッゲンハイムのシャリアー・ポレザ氏は「電力需要は極めて強く、データセンターのビジネスにけん引されている」と指摘。ガスや原子力の発電所も併せ持つビストラは「希有な存在」だと続けた。同氏はビストラの目標株価を133ドルとしており、ウ
バイデン米大統領、ハマスとイスラエルに停戦訴え－３段階の工程表
US President Joe Biden speaks in the State Dining Room of the White House, May 31, 2024. Photographer: Michael Reynolds/EPA バイデン米大統領は31日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争終結に向けた機運を高めようと、３段階からなる停戦案の受け入れを迫った。国内に政府の対応に抗議する運動が広がっていることを認め、停戦を訴えることで理解を得たい狙いがある。広がる政権批判はバイデン大統領の再選を妨げる可能性がある。 Israeli Forces Have Entered the Center of Rafah As the Israeli military moves further into the city, refugees in tent camps have be
ソニーの主張認めず、ＰＳゲーマーの集団訴訟認定請求を巡り－米地裁
ソニーグループが家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」用デジタルゲームソフトの価格をつり上げたと主張するゲーマーのグループが集団訴訟の認定を請求し、ソニー側はこれを退けるよう求めたが、米連邦地裁は同社の申し立てを認めない判断を示した。ブルームバーグ・ロー（ＢＬＡＷ）が伝えた。 ソニーを米消費者が提訴、ＰＳストアにゲーム販売限定し不当に独占 カリフォルニア州北部地区連邦地裁のアラセリ・マルティネスオルギン判事は先週後半、ソニーは原告側との仲裁の権利を放棄しており、それらの権利を根拠に集団訴訟の認定を退けるよう認めさせることはできないと判断の理由を説明した。 ＰＳのゲーマー、アレン・ニューマーク氏ら原告３人は2021年、デジタルＰＳゲーム・ダウンロードカードの第三者小売業者への販売中止決定が反競争的だとして、ソニーを提訴した。 原題：Sony Loses Bid to Deny Clas
「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
農中が再度資本増強へ、繰り返す「逃げ遅れ」－巨額資産が足かせに
１兆2000億円の資本増強計画を明らかにした農林中央金庫。15年前にも傘下の金融機関から１兆9000億円を調達していた。引き金となったのはともに巨額の損失計上。原因となった運用商品は異なるものの、どちらも「逃げ遅れ」が原因の一つという共通点がある。 奥和登理事長は22日の会見で、資本増強は資産ポートフォリオ見直しのためと説明し、農業協同組合（ＪＡ）などの出資者と協議していることを明らかにした。低収益の外国債券を中心に売却して資産を入れ替える。債券売却に伴う損失などで今期の純損益は5000億円超の赤字に陥るという。 決算資料によると、農林中金の2023年度の有価証券評価損は１兆7698億円。内訳は債券で２兆1923億円、クレジット等で1644億円と、5869億円の株式含み益を軽く吹き飛ばす計算だ。
米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
タカラトミーが社員の子供１人に200万円、出産育児祝い金制度新設
楽天銀社長、円安で日銀は利上げせざるを得ない－収益にさらなる恩恵
