報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で - MSN産経ニュース
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
【朝日「吉田調書」訂正】「ネガティブキャンペーンだ」 原発関係者から批判の声 「いざとなれば逃げる」記事が広めた不信感＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府が「吉田調書」を公表したことを受け、朝日新聞は１１日、東京電力福島第１原発事故当時、吉田昌郎元所長の命令に反して所員が撤退した、とする５月２０日付記事の誤りを認めた。九州で原発に関わってきた人々からは、「事実の歪曲（わいきょく）だ。正確な情報を伝えるのがマスコミの使命じゃないのか」と批判の声が上がった。 × × × 九州電力は昭和５０年１０月、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の営業運転を始めた。初の純国産原子炉だった。「原発で日本のエネルギー不足を解消する」。強い使命感を支えに、苦難を乗り越えた当時の関係者は、朝日新聞の吉田調書報道に憤った。 ５０年当時、原子力建設課長として１号機建設を担った徳渕照雄氏は「朝日新聞は、きちんと真実をつかんでから報道すべきだった。日本の原子力産業の一角を担ってきた身として、誤解を招く記載があるのは極めて不本意です。間違いがあったのなら、すぐに謝罪や訂正を
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、１２日の番組で説明へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。 規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者
【朝日新聞会見詳報（１）】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース 【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （１９：３０～１９：４０） 《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が１１日午後７時半から記者会見を開いた》 《問題の記事は、５月２０付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から４日が経過した平成２３年３月１５日の朝の第１原発の所員の対応だった》 《「第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》 《しかし…。産経新聞は８月１８日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解
「気が重い」「つらい日」 朝日新聞社員らがツイッターで心境 - MSN産経ニュース
朝日新聞が吉田調書についての記事を取り消すとのニュースを映す、家電量販店のテレビ売り場＝１１日午後、東京都豊島区のヤマダ電機「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」（蔵賢斗撮影） 「吉田証言」をめぐる報道を「誤報」と認め、謝罪した朝日新聞。１１日午後７時半から始まった記者会見の前後には、社員らが単文投稿サイト「ツイッター」で思いをつぶやいた。 記者会見の時間が公表されると、東京社会部の女性記者らが「会見をライブ配信します」という朝日新聞デジタルのツイートを転載。大阪本社に勤務する男性記者は「社員として気が重いですが、事実を受け止めたいと思います」とつぶやいた。 会見の終了後、編集委員の男性は「今日はつらい日です。誤報のことはごめんなさい。でも、これで朝日新聞の記者やめたら漢がすたる」とツイート。「吉田調書と専門家の調書を読み解く取材に参加した」という地方支局勤務の男性は「誤った内容を伝えたことに深く反
朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め謝罪 木村社長「改革の道筋つけた上で進退を判断」 - MSN産経ニュース
前のニュース 朝日新聞は１１日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。 木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。 朝日新聞は吉田調書を入手したとして５月２０日付朝刊で、「東日本大震災から４日後の平成２３年３月１５日朝に、第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離
【正論】誤解されている原子力安全規制 - MSN産経ニュース
□経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕 東京電力福島第１原発事故後に独立性の高い安全規制機関として設立された原子力規制委員会と原子力事業者との間に、このところ相互不信感が漂っている。規制委は、同事故後も事業者の安全文化の改革が十分ではないと見ており、一方事業者は、規制委が新規制基準審査を合理的かつ効率的に進めておらず、再稼働が大幅に遅らされているといういらだちを感じている。 規制委も事業者も原発の安全性確保が共通目的であって、両者の役割がうまくかみ合ってその向上が実現するのが理想だ。ところが互いに相手に対して敬意も信頼も持てず、相手を「利害対立者」と見なしてしまったが最後、安全規制の遵守（じゅんしゅ）は魂の入らない表面的なものになってしまい、面従腹背だけが残ることになる。 ≪「止める」が任務ではない≫ 規制委は、原発再稼働に対する反対の世論や将来ありうる訴訟を意識するあまり、事業者の主
大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ - MSN産経ニュース
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。 倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。 足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。 倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えてい
【衝撃事件の核心】タクシーは突然急バックし、降車直後の客をはねたままビルに激突した…信じ難き謎の事故、原因となった運転手の“特異な癖”（1/3ページ） - MSN産経west
タクシーを誤って後方に急発進させ、降車したばかりの乗客をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死の罪に問われたタクシー運転手の男（５３）の初公判が８月上旬、大阪地裁で開かれた。運転手は乗客をはねた後もスピードを一切緩めることなくガラス壁に衝突。「人が挟まっているぞ！」と騒然とする周囲の声も理解できず、運転席でただ呆然（ぼうぜん）としていた。当時、運転手歴わずか２カ月。シフトレバーが「バック」になっていたのが直接の原因だが、その背景として、降車時にシフトレバーを「パーキング」にしないままサイドブレーキをひいて停車する“悪い癖”があった。ゆっくりと襲いかかる 何の前触れもなく、突然の悲劇が男性会社員＝当時（２６）＝を襲ったのは昨年１１月１４日のことだった。大阪市内のコンピューター関連会社に勤務する男性はこの日、取引先に業務用パソコンを搬入するため、同僚の男性２人とタクシーに乗り、同市中央区城
【シャープ亀山１０年の先（中）】保秘か供与か 半導体の苦い教訓、難しい秘伝「ＩＧＺＯ量産技術」開放の舵取り（1/3ページ） - MSN産経west
（上）戦犯「亀山第２工場」、一転し中国攻撃の拠点…から続く シャープの収益の柱と位置付けられる高精細で低消費電力の液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」技術は亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を開始した平成２４年３月当時、「賞味期限は意外に短い」と業界でささやかれていた。 基本特許を保有する科学技術振興機構（ＪＳＴ）は国内外の企業に分け隔てなくライセンスを供与し、巨額の研究開発費を投じる韓国サムスン電子ともすでに契約を締結。学会レベルでは複数企業がＩＧＺＯを活用したディスプレー技術を発表していたためだ。 ところが、２年が経過した今もシャープ以外でＩＧＺＯを量産できていない。量産化技術がいかに難しいかを裏付けるが、背景には技術のコモディティー（陳腐）化とともに競争力を失った半導体や液晶テレビの教訓を踏まえた新しいブラックボックス戦略がある。 半導体部門出身の方志教和専務は「シャープと同じ製造装置
武田に６千億円超の賠償命じる 糖尿病治療薬訴訟で米連邦地裁 - MSN産経west
武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」を投与されたことが原因で膀胱（ぼうこう）がんになったと米国男性らが訴えていた製造物責任訴訟で、米南部ルイジアナ州の連邦地裁は３日、４月に出された陪審評決に沿って、武田薬品に６０億ドル（約６３００億円）の懲罰的損害賠償の支払いを命じる判決を下した。 武田側は、現在申し立てている再審理と賠償金の大幅な減額に対する判断は示されておらず、採否など判断を見極めたうえで対応するとしている。同社は４日、「判決は大変遺憾で、到底承服いたしかねる」とコメントし、再審理などの申し立てが棄却されたなどの場合には上級裁判所への控訴を含めた法的手段で争う構えを示した。 武田によると、再審理請求への判断は数週間後に示される見通し。 この訴訟は、アクトスの投与を受けて膀胱がんになったと主張するニューヨーク出身の男性が提訴した。審理の結果、ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が６０億ドルの懲
ビーチ「クラブ化」規制の成果に差 神奈川 - MSN産経ニュース
ビーチでの大音量の音楽や入れ墨露出などに対する「クラブ化」規制に踏み切った湘南の海水浴シーズンが８月末に終了した。「日本一厳しい条例」を打ち出した逗子市は利用客が半減したが、治安が改善。一方、鎌倉市は迷惑行為に対するマナー向上の呼びかけにとどめたが、苦情件数が昨年の２倍となった。来シーズンに向け、規制の是非がさらに議論されそうだ。（川上朝栄） ◇ ■逗子 利用客半減も治安の苦情ゼロ 「ファミリービーチが復活した」。逗子市の平井竜一市長は８月の会見で逗子海水浴場の今シーズンの状況をこう評価した。市は砂浜での飲酒や入れ墨露出の禁止に加え、海の家での音楽演奏禁止も盛り込んだ条例を施行。海の家の営業時間についても、午後６時半までに短縮した。 今シーズンの利用客数は前年比５１・８％減の２０万１３００人で、大半を家族客が占めた。家族３人で海水浴場を訪れた市内の男性会
【一般永住者の犯罪実態】偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。 政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。 水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。 許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進ん
バンダイ子会社が世界最小のラジコンヘリ発売へ 総全長６センチ切る - MSN産経ニュース
バンダイの１００％子会社、シー・シー・ピー（Ｃ．Ｃ．Ｐ、東京都台東区）は２日、昨年６月に発売した世界最小サイズのラジコンヘリコプターを、さらに小型化した「ピコファルコン」を１２月５日に発売すると発表した。 機体長さが４６ミリ、前後のプロペラを含む総全長が５９ミリと、従来モデルから約３０％小型化した。赤外線コントロール方式で、高性能ジャイロセンサーと二重反転機構によって安定した飛行を可能にしている。現在、世界最小記録更新を申請している。 価格は４８３８円。販売開始から来年の３月末までの４カ月間で５万個の販売を目指す。
【衝撃事件の核心】消えたスクエニ「ハイスコアガール」警察の強制捜査を呼んだ著作権「なあなあ認識」のツケ（1/4ページ） - MSN産経west
ヒット作を連発するゲームメーカーでありながら、なぜこんな事態に…。「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの製作で知られる大手ゲームソフト開発会社「スクウェア・エニックス」（東京）が８月５日、大阪府警の家宅捜索を受けた。発行する月刊誌で連載中の漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介氏著）の中で、他社のゲームキャラクターを無断使用したとされる著作権法違反容疑だ。魅力的なキャラクターが活躍するゲームを製作・販売しているスクエニ社だけに、著作権には敏感な気がするのだが、無断使用は１００カ所以上とされ、使われた側は「極めて悪質な行為」と怒り心頭だ。スクエニ社は「違反の認識はない」との立場を取り、府警の捜査もこれからだが、「お騒がせした」とのことでスクエニ社は単行本などを回収。ハイスコアガールは書店の本棚から姿を消した。無意味な（Ｃ）マーク １９９０年代。格闘ゲーム全盛期だった当時、日本全国
石井氏の発言…「横田ご夫妻の心を踏みにじる」民主党拉致問題対策本部長が撤回求める - MSN産経ニュース
民主党の長島昭久党拉致問題対策本部長は３０日、産経新聞の取材に対し、同党の石井一元国家公安委員長が拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が死亡したと発言したことについて、「元気に戻ってくることを待ち焦がれている横田ご夫妻の心を踏みにじる言語道断の発言だ。民主党の政策、方針とは全く関係がなく、直ちに撤回してほしい」と述べた。 石井氏は２９日に神戸市で開催した自身のパーティーで、「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言。これに対し、長島氏は「（日朝協議の進展も想定される）この時期にこういう発言をすることが国益を毀損（きそん）することはもとより、どういう利益があるのか理解に苦しむ」とした。 北朝鮮は平成１４年の日朝首脳会談で拉致を認め、安否再調査で、めぐみさんのものとする「遺骨」を提出してきたが、日本側のＤＮＡ型鑑定で偽物であることが判
石原氏、地方創生を「１億円ずつあげる」 党幹部「軽率だ」とあきれ - MSN産経ニュース
石原伸晃環境相は２８日の自民党石原派の会合で、安倍晋三首相が重視する地方創生の中身について、冗談めかして「１億円ずつあげるんですよ」と語った。竹下登内閣がかつて各市町村に「ふるさと創生資金」として１億円ずつ交付した政策が念頭にあったとみられる。
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ドライブレコーダーを事件捜査に活用へ 滋賀県警が協定 - MSN産経ニュース
この日本酒「甘い」？「辛い」？ 外国人が見ても分かる表示検討 海外普及拡大狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【エボラ出血熱】感染疑いで２邦人隔離 モルドバ、イスタンブール経由 - MSN産経ニュース