日本のCO2排出が過去最悪に インドネシアでの石炭火力発電所建設援助に強い批判も
日本の昨年度のCO2排出量が過去最悪となった。環境省が発表した暫定値によって明らかになった。ロイターは、原発停止による化石燃料消費の増加が原因だと報じている。 またワシントン・ポスト紙（WP）は、日本がインドネシアの石炭火力発電所建設に巨額の融資を行い、これが国連の地球温暖化対策資金として拠出されたことを、その趣旨に逆行すると問題視する記事を掲載している。 こうした日本の地球温暖化対策の綻びが指摘される中、ペルーで開かれていた国連気候変動リマ会議（京都議定書締結国会議第10回会合）が12日に閉幕。中国などから早急に新たな削減目標を出すよう求められるなど、日本への国際社会からの圧力も強まっている。 ◆「CO2削減」と「反原発」の板挟みに 環境省によれば、昨年度の日本のCO2排出量は前年比1.6%増の13.95億トン。2005 年比で1.3%増、1990年と比べると10.6％増で、過去最大とな
日本に有利にも？ 低効率の石炭火力の輸出規制、反対だった日本などが妥協した背景とは
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が、30日からパリで開催される。これに先立ち、経済協力開発機構(OECD）加盟34ヶ国が、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電技術輸出への公的な支援を規制することに合意した。当初反対だった日本、韓国、オーストラリアも、最終的に賛成に転じた。温暖化抑制に向け大きな一歩を踏み出したと言えるが、合意内容には賛否もある。 ◆反対だった日本 貿易と持続可能な開発のための国際センター（ICTSD）によれば、石炭火力発電への支援規制に関する交渉は、OECD内で2年前から始まっていた。米国輸出入銀行、世界銀行、欧州投資銀行は、すでに石炭プロジェクトへの支援を削減しており、オバマ政権も国際的な融資の形を変えることを数年に渡って求めていた（ブルームバーグ）。 米国の環境グループ、『天然資源保護協議会』の今年6月のレポートによれば、日本は石炭ファイナンスの世界
「原爆は必要なかった」 アメリカの“原爆神話”に異を唱える米識者の主張とは
8月6日広島、9日長崎の原爆の日を迎えるにあたり、米メディアで論客がそれぞれの主張を繰り広げている。 【正しい判断だったとする意見】 フォーブス誌は、原爆の日を「何が起きたかと同時に、それによって何が防げたかを考える意味で重要な日だ」と語るスタンフォード大学フーヴァー研究所研究員で医者でもあるヘンリー・I・ミラー氏の主張を伝えている。 同氏は、「ダウンフォール作戦(主にアメリカで構成される同盟国連合による日本本土上陸)」が行われずに済んだのは、原爆の結果だと言う。また歴史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、ふたつの要因を原爆投下の正当性として挙げている。ひとつは、大勢のアジア人が日本の占領下で毎日死んでいたこと。もうひとつは、マリアナ諸島から沖縄へB29が移動してくる計画があり、そこで攻撃が実施されていたら、先のふたつの原爆よりもっと多くの被害が出たであろうことだという。 第一次大戦下で
「原爆が戦争を終わらせた…わけではない」米国の通説に米英豪メディアが異論
6日、原爆投下から70年となる「原爆の日」を迎えた。終戦直後からアメリカ国民の間では「原爆のおかげで第二次大戦が終結した」という意識が大きく広まっていた。しかし、近年の研究では、その主張が覆されてきているようだ。8月6日の広島、9日の長崎の原爆の日を迎えるにあたり、英米のメディアがそれぞれの論を伝えている。 ◆「原爆が戦争を終わらせたわけではない」 ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケン氏による原爆投下に関する通説への異議を掲載している。 「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。 １．原爆が戦争を終わらせた ２．原爆が50万人のアメリカ人の命を救った ３．原爆のほかは日本侵攻しかなかっ
「JAP」は差別用語？ 単なる略称？ 海外で話題に
アメリカ最大手ソーシャルニュースサイト「レディット」に数日前、ある疑問が寄せられた。その内容は「JAPは差別用語なのか？ それとも単なる略称なのか？」というもの。 もともと投稿者自身は、JAPという言葉を差別用語だと認識していたようだ。しかし南ア出身のある白人男性から、「イギリス人（British）をブリット（Brit）と呼んだり、オーストラリア人（Australian）をオージー（Aussie）と呼ぶのと同じ、単なる略称じゃないの？」と指摘され、はたと考え込んだ挙句、レディットを「世に問う」場に選んだ模様だ。 ウィキペディアによれば、江戸幕府の遣米使節に関する新聞報道にも現れたこの表現は、元来は単なるJapaneseの短縮形であり、蔑称ではなかったという。しかし、主にアメリカでは明治以後、日本人移民の増加と現地住民との摩擦のなかで、日系移民排斥の風潮が高まるとともに、JAPには蔑称の意味
消費税増税は正解？ 海外紙が評価する理由
安倍首相は1日、来年4月からの消費税8％への増税を承認した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、政府は、5兆円規模とされる景気刺激策を約束している。さらに、企業の設備投資などへの減税や、人件費を増やす企業への減税（条件の緩和）も表明している。 【日本、消費税が最大税収源に】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、税率自体はさほどでもないものの、増税によって日本はG7諸国中唯一、所得税や法人税ではなく消費税を最大税収源とする国になると報じた。過去10年の平均で消費税収入は約10兆円＋増税で7.5兆円増収予定なのに対し、所得税は14兆円、法人税は9.5兆円だという。 同紙は、消費税のメリットとして、他の税金に比べ、世代間でより均等に税負担を広げることと指摘。高齢化の進む日本では、60歳以上の人々が家計金融資産の60％を保持しており、高齢者世帯の消費は今年101兆円を超える。 もう一つのメリ
緊迫南シナ海、中露が軍事演習へ 米は“キープレイヤー”ベトナムに接近、防衛協力強化
今年中国は、南シナ海の南沙諸島（英名スプラトリー諸島）で大規模人工島造成を始めた。5月、アメリカが偵察監視を強めたことに中国は猛反発。一方で同月に、ロシアと2016年に南シナ海での合同演習を行うと発表した。にわかに南シナ海は中露と米豪日が睨み合う場となったが、今月1日、アメリカはベトナムと共同防衛声明を発表した。常に中国・ロシア・アメリカに干渉されながら、巧みに生き延びてきたベトナムが、今なぜアメリカ寄りを示したのか。 ◆南シナ海領有権問題とアメリカの「アジア回帰」戦略 南沙諸島は、中国・台湾・フィリピン・ブルネイ・マレーシア・ベトナム各国が領有権を主張し、長らく争いの種となってきた。中国はベトナムと1974年・88年の二度、軍事衝突しており、88年にベトナムから奪取した岩礁で、現在人工島を造成し、3000ｍ級の軍用滑走路を建設している。これをアメリカが強く非難し、空海からの偵察監視活動を
「原爆投下正しかった」米国人46％ 若年層は「間違い」が多数 70年経て変化する意識
この8月、日本は太平洋戦争終結70年を迎えるとともに、広島、長崎に原爆が投下されてから70年ともなる。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、広島への原爆投下を報じた70年前の自紙の報道をブログで紹介し、英デイリー・メール紙（電子版）は、広島で原爆の災禍に見舞われた人たちの証言を伝えるなど、海外メディアで取り扱われる機会が増えている。そんな中、英調査会社ユーガブは7月、アメリカで原爆の発明の是非と、広島、長崎への原爆投下の是非についての世論調査を行った。原爆投下の是非をめぐっては、世代間で認識の開きが大きいようだ。 ◆若年層では原爆投下は間違いだったとする意見が優勢 ユーガブは7月18～20日、アメリカ人1000人を対象に面接調査を行い、22日に調査結果を公開した。同社ウェブサイトのリリース記事が注目したのは、回答したアメリカ人の62％が、核兵器の発明は良くないことだったとしている点だ。良
ギリシャ財政危機の一因は、過大な軍事費か ドイツが最大の輸入相手という実態も
トロイカ(EU、ECB、IMF)からの支援の代償として、厳しい緊縮財政をしくギリシャ。しかし、軍事費や武器輸入額はGDP比で高い水準にあるという。ギリシャの債務拡大を考える上で重要な点といえる。その実態と背景について、欧米メディアが報じている。 ◆ギリシャ最大の武器輸入相手国はドイツ ギリシャは財政緊縮策として、保健医療費1.7億ユーロ、教育費5億ユーロ、年金4億ユーロを削減し、さらに公務員の解雇や公営企業の民営化を進めてきた。 ギリシャの軍事費は約70億ドル（2013年、世銀）で、実質GDPは1610億ユーロ（2013年、IMF）。軍事費の対GDP比は約2.3％にのぼる。NATO加盟国28ヶ国のうち、米国（4.4％）、英国（2.4％）に次ぐ高水準だ(スペインのインフォデフェンサ紙)。さらに、ギリシャの兵器輸入額の対GDP比は、ユーロ圏で最も高いという。2004年と2010年は世界で5位、
イギリス、なぜ不法移民の厳罰化？ 賃金没収や強制退去強化…EU離脱議論とも関係か
イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる（門戸を開く）国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。 ◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去” イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に
サムスン渾身の新作Galaxy S6、不振なのは日本だけ？ 理由を海外メディア考察
4月に発売された、サムスンのGalaxy S6とS6 edgeの販売が低迷している。アップルからシェアを奪うべく、渾身の力を込めて日本市場に投入された最新作だっただけに、ガッカリ感が広がった。また、日本独特の諸事情により、市場攻略の難しさを指摘する声もある。 ◆不振は日本だけ？ サムスンは今回、あえて自社ロゴを製品から廃し、「Galaxy」のブランド名だけを製品に記すという思い切ったイメージ変革に着手した（Ubergizmo）。また、日本法人の最高執行責任者には、NECやシスコシステムズで業界経験の豊富な堤浩幸氏を起用し、事業のテコ入れを図っている（Korea IT Times）。 オンラインIT誌 『Android Authority』は、S6とS6 edgeは、サムスンのスマートフォンの中ではほぼ間違いなく最高、かつ最も高価なものだと解説。リアパネルには強化ガラス、サイドにはメタル素材
『ホンダジェット』いよいよ米国販売へ 待ちきれない顧客、警戒するライバル社…現地報道
初の国産ビジネスジェット『ホンダジェット』が、近く米連邦航空局（FAA）の認可を受け、米国内での販売が開始される見込みとなった。FAAでは現在、実機を使って最終テストを行っているという。ホンダジェットは、両翼上に2基のエンジンを搭載する画期的なスタイルにより、クラス最高速度と低燃費、静粛性を実現。大手自動車メーカーの航空機ビジネ参入ということもあり、アメリカをはじめとする海外メディアの注目度も非常に高いようだ。 ◆“納機”を待ちきれないエグゼクティブたち ホンダジェットは、既に今年3月末にFAAの予備認可を受けており、現在、同局による最終テストが進んでいる。中国の航空機ビジネス専門サイト『BAVIATION』は、「新しいタイプの飛行機がFAAの認可を得るには、巨額の費用がかかり、複雑で何年もかかるプロセスを経なければならない。ホンダは今、その道を完走しつつある」としている。 ホンダは今年4
“ポピュリスト界の新たな人気者” 翁長知事、基地負担の不公平性を海外メディアに力説
普天間基地の辺野古移設に反対し、安倍政権と対立する沖縄の翁長知事が、20日に日本外国特派員協会で会見を行った。知事は日米同盟のために沖縄だけに過剰な負担を強いる国のやり方を強く批判。頑として中央政府に折れない知事に、注目が集まった。 ◆沖縄を犠牲にしてきた政府を猛批判 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）のブログは、辺野古移設に反対する翁長知事は、安倍首相にとって最大の政治的頭痛の種だと表現。最近行われた両者の会談は平行線をたどり、互いに意見を変えることはなかったと報じている。 このような状況のもと開いた会見で、知事は沖縄を献身的であり続ける妻、本土を感謝のない夫に例え、地元の反対にもかかわらず、安倍首相が海兵隊基地を沖縄県内に移転させようとするのは「政治の堕落」だと主張した（WSJ）。 さらに、「小さな沖縄は、日本とアメリカという2つの大国により、まるで風に舞う葉っぱのように翻弄
追い込み漁のイルカ購入禁止、英豪メディア歓迎 “巨悪に立ち向かった”豪女性を賞賛
世界動物園水族館協会（WAZA）は、日本の追い込み漁によるイルカ捕獲を問題視し、改善・除名を通告していた。日本動物園水族館協会はそれを受け、会員による投票を行い、追い込み漁によるイルカの入手を断念することを決定した。捕鯨やイルカ漁に生理的な嫌悪感を示す英米圏のメディアは、ほとんどが歓迎の論調でこれを伝えている。 ◆日本を中心に報道したロイター ニュースの収集・配信を行う通信社系のロイターは、基本的には事実を述べるに終始しているが、それでも日本寄りの姿勢を取っているようで、日本動物園水族館協会（JAZA）の荒井一利会長の会見を中心に伝えている。 まず、荒井氏の「WAZA（世界動物園水族館協会）の通告の裏には反捕鯨キャンペーンがあったと思う。いじめという言葉が妥当かは分からないが、圧力があったのは間違いない」との言葉を引用。 また、日本では、スペースの問題からイルカの飼育があまり行われてこなか
米国、ツナ缶に「イルカにやさしい」印 イルカ保護への情熱とその矛盾、米誌指摘
映画『ザ・コーヴ』にその漁法を問題視され、世界中から非難を浴びた和歌山県太地町のイルカ追い込み漁。最近では、日本動物園水族館協会が追い込み漁によるイルカ購入禁止を決めたことで、さらに注目を集めている。イルカ問題では日本にばかり目が向けられるが、実は他国でも様々な問題が生じている。 ◆やめさせられなかったイルカ漁 ワシントン・ポスト紙（WP）は、5月に発表された、ソロモン諸島のファナレイ村での調査結果に注目。1976年から2013年の間に、1万5000頭のイルカが、伝統的追い込み漁で屠殺されてきたと報じている。 オーストラリアの北東1800キロにあり、小さな島々から成るソロモン諸島では、イルカの歯は男性が婚約者の女性に渡す装飾品に使われる。過去10年間でその価格は5倍に高騰。肉も販売すれば現金収入となるため、イルカ漁への意欲が駆り立てられ、持続不可能な乱獲になりつつあると、調査に参加したオレ
4月貿易収支、再び赤字も…輸出は予想上回る伸び 回復示す指標に投資家も注目
財務省は25日、4月の貿易統計（速報）を発表した。3月の貿易収支は2年9ヶ月ぶりの黒字だったが、4月は赤字に戻った。しかし、輸出額は前年同月比8％増で、エコノミスト予想より良かったと多くの海外メディアが報じている。赤字幅も、2012年3月以来の小幅なものだ。25日の東証1部では、円安ドル高の流れを受けて、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買われ、日経平均株価の終値が2万413円77銭と、約15年ぶりの高値となった。日本経済の回復に、投資家は手応えを感じ始めているのかもしれない。 ◆輸出を景気回復の切り札とみる政府・日銀 輸出では、自動車、半導体等電子部品などが好調だった。対米輸出は特に好調で、輸出額は前年同月比21.4％増だった。輸出全体としては同8％増で、8ヶ月連続の増加となった。しかし3月の同8.5％増には及ばなかった。3月は、春節の反動で中国などへの輸出が押し上げられていた、とブルームバ
韓国WTO提訴：韓国メディア「敗訴する」 危険性の証明困難 過去日本も敗訴
日本政府は21日、韓国が福島第一原発事故による放射能汚染を懸念して日本からの農水産物輸入を規制している事について、国際貿易のルールに反するとして、世界貿易機構（WTO）に、提訴の前段階となる2国間協議を要請した。2国間で60日以内に問題が解決できなければ、日本はWTOの紛争処理委員会（パネル）に提訴することができる。 23日に開かれた日韓通商担当相会談でもこの件が議題に上がり、韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源相が宮沢洋一経済産業相に遺憾の意を伝えた。一方、韓国内の専門家の間では、提訴されれば韓国に勝ち目はないという見解が広がっているという報道もある。 ◆“万策尽きた”と初のWTO提訴へ 韓国は2013年9月に禁輸措置を拡大し、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県の全ての水産物の輸入を禁じている。この8県の水産物以外の食品についても、放射性物質の規制を強化した。日本
日本、2割の大酒飲みが7割消費 他国に比べ高めの集中度 OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。 ◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5％減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44％から30％に、女子では50％から31％に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30％から43％
政府、「トイレ大国日本」を積極アピールへ NYT紙も熱弁、温水洗浄便座のすごさ
日本の温水洗浄便座は、中国人旅行者が争って購入していく例が示すとおり、海外、特にアジア各国での認知度は高くなっている。政府は、温水洗浄便座などの輸出増を図って、海外への売り込み強化の取り組みに着手するようだ。また、清潔で高機能という日本のトイレならではの、観光資源としての側面も、今後重視していくようだ。日本の「ハイテクトイレ」、そして「トイレ文化」との出会いは、多くの外国人の目に、依然として新鮮に映るようである。 ◆政府が日本のトイレの世界進出を後押し 政府の取り組みは、読売新聞が11日報じたもので、翌12日には同新聞が発行する英字新聞ジャパン・ニューズが報じた。それによると、政府は、成長戦略にトイレを活用することを検討中であるという。輸出促進のため、家電製品の国際規格の取得を支援することや、日本のトイレの快適さを海外にアピールする動画の作成、国内の国際空港に最先端のトイレを整備することな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NewSphere
