2015年3月に北京で開催された“全国両会（“全国人民代表大会”と“中国人民政治協商会議”の両者を合わせた略称）”の会期中に、3人の“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）の“将領（将校）”が、香港の衛星テレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”から解放軍内の“腐敗”についてインタビューを受け、解放軍内のすさまじい腐敗ぶりを暴露した。 インタビューを受けた3人の将校とは、“中国戦略文化促進会”秘書長の“羅援”少将、“解放軍軍事科学院”研究院の“姜春良”少将、解放軍軍事科学院“軍建部”副部長の“楊春長”少将である。羅援はその鷹派的発言で中国の軍人にこの人ありと知られた人物である。また、楊春長はかつて解放軍“総政治部”に在職した時には、腐敗で失脚した“徐才厚”の秘書を務めたこともある人物である。その徐才厚の元側近が内情を暴露したことに人々は驚きを禁じ得なかった。 江沢民のごり押し、副主席たちの売官

安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論していた

（ＣＮＮ） 睡眠不足と心臓疾患や肥満との関係が各種の研究で指摘されていることを踏まえ、米睡眠医学会がこのほど、適正な睡眠時間に関する初のガイドラインをまとめた。成人の場合で１晩に７時間以上の睡眠を取ることが望ましいと勧告している。 先月実施された調査によれば、米国人の睡眠時間は減少傾向にあり、１９８５年に７．４時間だった平均睡眠時間は１９９０年には７．２９時間に、２００４年と１２年には７．１８時間に減った。 ガイドラインの作成に協力した米疾病対策センター（ＣＤＣ）も、睡眠不足を公衆衛生疾患と位置付ける。 米睡眠医学会の会長でワシントン大学のネタニエル・ワトソン教授は「７～９時間の睡眠が望ましい」と述べ、１晩の睡眠が６時間を切ると集中力の低下を招き、心臓病や脳卒中、糖尿病、肥満のリスクも高まると指摘した。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米カラシニコフＵＳＡは６月３０日、米国の工場で製造されたライフル銃「ＡＫ－４７」と散弾銃の販売を開始したと発表した。 米国でカラシニコフブランドの銃が製造されるのは初めて。 同社はウェブサイトにライフル銃と散弾銃それぞれ２モデルを掲載した。ライフル銃には３０発を装填（そうてん）できる大容量の弾倉を搭載したモデルもある。小売店でも発売を予定している。 同社のトーマス・マクロッシン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１月の時点で、工場の準備ができ次第、米国でカラシニコフ銃の製造に入ると発表していた。工場の場所は明かしていない。 カラシニコフＵＳＡの商標権は、ペンシルベニア州のＲＷＣが保有している。キャッチフレーズは「ロシアの遺産、アメリカの革新」。ＲＷＣは本家ロシアのカラシニコフ・コンサーン（本社モスクワ）が米国に銃を輸出するために設立した会社だが、ウクライナ問題で

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カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで粉じん爆発が起き、大勢の若者が大やけどを負った事故で、日本の医療器具メーカーが治療用ガーゼを寄贈し、台湾で反響が広がっている。この社のフェイスブックページには２日までに９千件余りの感謝メッセージが書き込まれている。 寄贈したのは、富士システムズ（東京都文京区）。通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける。普段の需要は少なく、日本でこうした製品を作っているのは同社だけという。 寄贈を台湾の立法委員（国会議員）がフェイスブックで紹介し、広く知られるようになった。メッセージの多くは台湾人からと見られ、中国語や日本語などで「ありがとう」などと書かれている。福島に工場を持つ同社の川口洋一郎社長は「あるものを全て出した。

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、挺対協から支援されているはずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。 元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。 李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、

「安倍総理から『丁寧に説明する』という言葉だけが出ているが、丁寧に説明されたという実感は一度もない」 これは、国会で安保法制が違憲だと証言した憲法学者の小林節氏の言葉だが、各社の世論調査でも圧倒的多数が「政府の説明は不十分」だと回答している。 こうした批判を少しでも和らげようということなのか、安倍晋三首相自身が月刊誌で一連の安保法制についての説明するという企画が登場した。 〈総理が国民に訴える！「平和安全法制」私が丁寧にわかり易くご説明します〉 こんなタイトルに「第九十七代内閣総理大臣 安倍晋三」という署名の入った12ページにおよぶこの記事は、おそらく、7月中旬ともいわれる“強行採決”に向けたアリバイづくりの一環なのだろう。 その中身については後で詳しく紹介するが、しかし、驚いたのは、安倍首相が自ら執念を燃やす“重要法案”を国民に説明するために選んだ舞台が、花田紀凱氏が編集長を務める月刊「

国会前。戦争法案反対のやつ。さっき集団的自衛権に賛成のやつがスピーチして、主催者にマイク奪われてたな笑 pic.twitter.com/gzS0xUXs9j — sweeeep (@sweep_bjj) 2015, 7月 3 こんな感じで反論を認めない体質を喜んで見ている人はけっこういるね。中でもアレなのは反対者の名前や大学がわかったら大学当局にデマを通報して嫌がらせしている奴。こういうのって、左翼の伝統芸なのね(民青では聞いたことはないが、他党派ではあった)。あと弁護士を入れるとか言って脅すとか、すでに被害報告入ってますw でも、そう言う連中って、そういうことをすると自分たちが怖れられて文句言う奴でなくなると勘違いしているんだなこれがw。で、そんなSEALDsの取り巻きががSEALDsの評判をドンドン落としていくわけだw ということで、民青のためにSEALDsがおもちゃにされている例を見

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "徴兵制度" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年1月） 徴兵とは国民を兵士として召し上げ（徴）、兵役の義務を課すことであり、徴兵制度は憲法や法律により「一定の年齢に達した国民」に対し、「一定の期間兵役を課す」ための組織化した制度を指す。徴兵制において兵役は国民の義務的な負担として扱われ、国防への負担と貢献が求められる。徴兵制は軍隊に対する安定的な人材の確保が長期にわたって容易であるものの、国民に対する負担は大きい。なお、一般的には、徴兵制度があり兵役の期間を満了した後もなお、定年まで徴兵を志願し続けることも可能。近年は、

フランス軍の突撃　1913年 人海戦術（じんかいせんじゅつ）とは、兵数の優位に物を言わせて目的を達成する戦術思想をさす。類似した軍事思想に飽和攻撃がある。 概説[編集] 戦争における一般的な人海戦術のイメージは、端的にいえば「こちらが10万発の弾丸を持っているのに対して、あちらは10万人を上回る無防備かつ密集した兵を突撃させてきた。だから押し切られて負けた」という考えである。 この一見原始的な戦術は、朝鮮戦争における中国人民志願軍（事実上の中国人民解放軍）が運用して有名になった[1]。 また百団大戦の各所でみられたように、堅固な陣地に対してひたすら海のように、兵隊が押し寄せる状態のことを人海戦術と捉える向きもある。 歴史[編集] 第一次世界大戦[編集] 極僅かな機関銃陣地が、多数の歩兵の正面からの突撃を撃退できることは、第一次世界大戦で明らかになった。（極端な例だと、わずか二つの機関銃陣地

徴兵制を巡る議論が韓国内で活発になっている。1950年から3年の朝鮮戦争を経て、北朝鮮と軍事的に対峙するために徴兵制を維持し続けてきた韓国だが、軍隊内での集団暴行事件を契機に軍の人権軽視体質に批判が集中している。 GOSEONG-GUN, SOUTH KOREA - JUNE 22: (SOUTH KOREA OUT) In this handout provided by the Hong Jin-Hwan-Donga Daily, South Korean soldiers patrol as they search for a soldier who is on the run after a shooting on June 22, 2014 in Goseong-gun, South Korea. An army sergeant killed five soldiers and

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微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日

【甘辛テレビ】たかじん冠番組ひっそり終了の怪、「クロ現」問題追及腰砕けの真相…在阪テレビ界上半期総まくり 早いもので今年も半年が終了。そこで小欄も「今年上半期の在阪テレビ界の出来事」を振り返ります。いろいろありましたが、今回は何と言っても「たかじん冠外し」「ＮＨＫクロ現問題」に集約されそうです。 「たかじんＮＯマネー」急転終了、他に何か理由がある？　６月１２日、テレビ大阪からマスコミ各社にファクスが届きました。「たかじんＮＯマネー　ＧＯＬＤＥＮ　ＢＬＡＣＫ２時間スペシャル　２７日放送」との表題でしたが、数十行にわたる説明の最後にこんな記述がありました。 〈なお、２０１０年１２月１２日に始まった当番組は、この回をもって終了いたします〉 当「産経ＷＥＳＴ」にて番組終了は既報済み…とはいえ、３月末段階ではカンテレ「胸いっぱい」や読売テレビ「そこまで言って委員会」の冠終了とは異なり、「視聴率と予算

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故から４年あまり。福島をはじめ被災地では、復興の動きが加速する。だが、九州など被災地の外では、やみくもに放射線被害を強調する論調がいまだに幅を利かせている。「東北のがれきを燃やせば、放射能がまき散らされて、みんな病気になってしまう」。こんな根拠のない噂が飛び交った北九州市の「震災がれき受け入れ問題」から、「放射能」恐怖症ともいうべき病理が、どのようにまき散らされたかを探った。 「搬入トラックの列に車突入」…“成果”誇示する反対派　「何をするんですか、痛い痛い…痛いよマジで」 「責任とるんか！　健康被害を受けたら、あなた方が、全額保証するんですかぁ？」 ２４年５月２２日。北九州市小倉北区西港町の不燃物保管施設「日明（ひあがり）積出基地」のゲート前で、４０人の市民が集まり、市職員や警察官らと衝突する騒ぎが起きた。 この日、積出基地では午前９時から、宮城県石

無料開放のシンボルタワー展望台から見える夜景やイルミなど　クリスマスの夜を楽しめる高松市のスポットを紹介【いまココ！ナビ】

フィリピン首都マニラで行われた反米抗議デモで、米大使館に向けて行進するデモ参加者（2015年7月3日撮影）。(c)AFP/Jay DIRECTO 【7月3日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で、「フィリピン・アメリカ友好記念日（Filipino-American Friendship Day）」を翌日に控えた3日、米政府が内政干渉していると抗議する女性団体「ガブリエラ（Gabriela）」が、「米軍は出ていけ」と書かれた横断幕などを掲げ、米大使館前までデモ行進を行った。(c)AFP

激しい歴史と栄光の影に。20年以上放置されたソ連時代の宇宙船2015.06.16 23:0011,841 渡邊徹則 第二次世界大戦が終戦した十数年後、1957年頃から始まったとされる宇宙開発競争。当時の二大超大国であったアメリカとソ連（ソビエト連邦）による争いは、冷戦時代の代理戦争と呼べる激しいものでした。 ソ連が人類史上初となる宇宙空間への有人飛行を成功させれば、アメリカも負けじと月に人を降り立たせます。国の威信をかけた戦いは熾烈を極め、ソ連の財政は宇宙開発への過剰な予算によって疲弊し、その後の崩壊の一因になったとさえ言われています。 その中でも、当時｢ソ連版スペースシャトル｣と喧伝されたブランという宇宙船がありました。これは文字通りソ連製の宇宙往還機で、当初こそアメリカをリードしていたソ連でしたが、この頃には完全に立場は逆転。ソ連ここにありという威信を世界に示すためにも、ブランは重要な

GAPSISをご覧の皆さん、「せう」です。7月です。もう、2015年も半分過ぎちゃいましたね。実は自分、もうすぐ誕生日で、18歳（自称）になります。誕生日プレゼント大歓迎ですよ!! それはさておき、前回のスマホ講座では、SIMロックフリー端末を大手キャリアの契約で使うための「下準備」について解説しました。今回は、実際にSIMロックフリーのAndroidスマホ・タブレットで大手キャリア回線を使うための設定をしていきます。 ■接続に必要な「APN（アクセスポイント名）」って何？ 皆さんは「APN」という言葉を聞いたことがありますか？ APNは「Access Point Name」の略で、携帯電話がパケット通信を行う際に接続するアクセスポイントの名前のことです。大手キャリアのAndroid端末の場合、ドコモなら「spモード」、auなら「LTE NET」と「LTE NET for DATA」のもの

「FREETEL」というブランド名で、SIMフリースマートフォンを開発・販売する国内の新興ベンダー、プラスワン・マーケティングが、2015年6月22日、新製品・サービスの発表会を実施した。発表会では、端末とSIMを一体で提供する「SIMフリーキャリア」になると明言するとともに、注目されるWindows Phone端末の最新状況に関する発表も行った。端末メーカーながらSIMも提供し、一体でサービスを展開しようとしている同社の狙いはどこにあるのだろうか。 “日本”を強く打ち出したFREETELの新戦略 “格安SIM”で注目される仮想移動体通信事業者(MVNO)の急増に伴い、SIMフリーの端末を提供するメーカーも増えている。最近では海外メーカーだけでなく、国内メーカーも数多く参入しているが、その多くはキャリア向けモデルの型落ち品を販売している。しかし中には、オリジナルのSIMフリーモデルを販売す

米GoogleのMVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『Project Fi』の利用申し込みが開始されている。Googleが開始するということで注目を集めているこのMVNOサービス、利用登録するためにインビテーションが必要で、まずはその申し込みからスタートしており、ここ数日で順次インビテーションが送付されているようだ。 筆者も気軽な気持ちで申し込んでいて、7月2日にそのインビテーションが到着。実際に利用登録をしてみようとしたら、意外に難易度の高いものだったのだ……。 そもそも“Project Fi”とは？ Project Fiは、Googleによる携帯電話サービスで、米SprintとT-Mobileの2社の回線を借り受けるMVNOサービス。2社の回線を使うことで、その時に最も速い回線を利用し快適な通信が期待できる。公衆無線LANスポットにもシームレスでつながることで、その時々で最適な通信

※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています カシオ計算機といえば、「他社にない、独自の価値を持った製品」を市場に提供してきた企業です。社名にもなっている計算機だけでなく、電子辞書や電子楽器、時計、デジタルカメラ、業務用機器、そしてかつての携帯電話など、さまざまな分野で、文字通り“ユニーク”な製品を開発してきました。 カシオ計算機のスマートフォン連係腕時計 かつては多機能な腕時計を開発 そんなカシオが、時の記念日である6月10日から7月24日まで、同社の創業者で、元会長の樫尾俊雄氏が残した発明品を展示する「樫尾俊雄発明記念館」において、歴代の多機能時計の特別展示を行います。 展示に先駆けて報道関係者向けに開催された説明会では、カシオがこれまで手がけてきた、いろいろな技術と腕時計を融合した製品が披露されました。それらの製品には、スケジュール、アドレス帳、辞書、カメラ、オーディオ

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衣料専門店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１９日、都内で開いた学生向けの就職セミナーで講演した。従業員を酷使する「ブラック企業」との批判に触れて、「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。　柳井氏は講演で「ブラック企業と言われているが、我々は全く反対のことをしている。サービス残業やパワハラ、セクハラに厳しく行動している」と述べた。　講演後の取材には「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明。「世界中の社員には、何人かブラック企業のようなことをやっている人はいるかも知れないが、会社としては容認していない」とも述べた。　国内のユニクロで働く新卒社員が入社後３年以内に退社した割合は２００６年入社組は２２％だったが、０９年入社組は５３％に上昇。１１年入社組は４０％台半ばという。（北川慧一）

神奈川県内を走行中の東海道新幹線で焼身自殺した東京都杉並区の林崎春生（はるお）容疑者（７１）が、事件前日の６月２９日、自宅近くのガソリンスタンド（ＧＳ）で７リットルのガソリンを購入していたことが、県警への取材でわかった。新幹線の切符もこの日に買っており、県警は２９日までに新幹線で自殺する決意を固めていたとみて調べている。 捜査１課などによると、林崎容疑者は２９日午前１０時２０分ごろ、自宅から約１キロ離れたＧＳを訪れ、ガソリンが欲しいと告げた。「車がガス欠になった」と説明し、ガソリンを入れる２０リットルの携行缶（１万８００円）と、１千円分のガソリン約７リットルを購入したという。店の購入記録から特定した。 さらに、林崎容疑者はこの日の夕方、自宅最寄りのＪＲ西荻窪駅で静岡県の掛川駅行きの新幹線の切符を購入。翌３０日の午前１１時に東京駅を出発する新幹線のぞみ２２５号（東京発新大阪行き）に乗車した。

噴火による全島避難が続く口永良部（くちのえらぶ）島（鹿児島県屋久島町）から屋久島（同町）に避難している男性（８０）が６月、独自判断で漁船で一時帰島し、飼っているイノブタなどを屋久島に持ち帰っていた。町の避難指示に法的な強制力はなく違法行為ではないが、町は安全のため避難を続けるよう、理解を求めている。 町は５月２９日の新岳の噴火直後、災害対策基本法に基づき全島民に避難指示を出した。ただ、立ち入りを規制する警戒区域は設けていないため、町などが行う一時帰島の機会以外に独断で上陸しても、罪にはならない。 男性は６月に複数回、口永良部島に漁船で上陸した。６月１７日に上陸した際は、イノブタとブタなど計６頭を檻（おり）に入れて屋久島に持ち帰った。男性は「ブタは餌が食べられる状態になかった。このまま飢え死にさせることはできず、仕方なかった」と話している。 町は男性に上陸しないよう求めていたという。森山文隆

ラベリング理論（ラベリングりろん、英: Labeling theory）とは、《逸脱行動》に関する理論であり、1960年代にシカゴ学派に属するハワード・ベッカー（Howard S. Becker）らによって提唱された。それまでの、《逸脱行動》を単なる社会病理現象として扱ってきたアプローチとは一線を画し、《逸脱》というのは、行為者の内的な属性ではなく、周囲からのラベリング（レッテル貼り）によって生み出されるものだ、と捉えるものである。 それまでの社会病理学的なアプローチでは、たとえば“髪を染めている者が「不良」だ”などと勝手に定義することによって「《不良の定義》は客観的に成立する」としてしまうような、非常に単純な考え方をしていた。だが、ベッカーは1963年に初版が発刊されたOutsidersにおいてそうした考え方を排し、「逸脱などの行為は、他者からのラベリング（レッテル貼り）によって生み出さ

１０年前、県民から県に寄贈された戦闘機が解体され、倉庫に保管されたままになっていることが、２日の滋賀県議会一般質問で明らかになった。 「平和を考えるシンボルに」と県平和祈念館（東近江市）での展示を求める県議に対し、三日月知事は「鑑定に多額の費用がかかる」と、当面、展示は難しいとの認識を示した。 県健康福祉政策課によると、戦闘機は全長約８・５メートル、両翼約１１メートル。戦没者遺族が県外から購入し、２００５年８月、当時建設が計画されていた同館で零式艦上戦闘機（零戦）として展示してもらおうと、県に寄贈した。 しかし、「来歴など正確な情報が不明」として、県は１２年の同館開館後も展示せず、東近江市に借りた倉庫で解体して保管。調査や展示は、数百万から数千万円が見込まれるとして見送っている。現在の倉庫は老朽化により改修が必要で、同市が別の場所での保管を求めているという。 一般質問では、木沢成人県議（良

肉屋で買ってきた牛肉を持ち帰ったところ、中に入っていた牛肉がなんとピクピクと動いていたという出来事が中国で起こりました。この出来事に遭遇した人が撮影したピクピク動く牛肉の様子はネットで拡散され、その恐るべき光景を誰でも見られるようになっています。 女子刚买牛肉会突然跳动 专家称肉很新鲜(图)_网易新闻 https://www.163.com/news/article/AT1I1L6A00011229.html PULSATING beef found in China after it was taken home from butchers | Daily Mail Online http://www.dailymail.co.uk/news/peoplesdaily/article-3142912/Pulsating-beef-China-taken-home-butchers.htm

泥酔して帰宅する際、タクシーの運転手と口論になり、警察官が出動するトラブルを起こした民主党の後藤祐一衆院議員が５日、衆院議員会館の自室で釈明会見を開いた。詳細は以下の通り。 ◇ 「この度は私の不適切な行動で、いろんな方にご迷惑をかけてしまい申し訳ございませんでした。いろいろ経緯は、昨日、安住（淳）国対委員長代理から話があったと思うが、６月２日の深夜から３日の未明にかけて、お酒を飲み過ぎ、その後タクシーで青山の宿舎に帰宅したが、その場でタクシーの運転手の方と口論になり、はっきり内容は覚えていないが、タクシーの運転手の方が警察を呼んで、警察の方が来られるという事態になってしまった」 「その後、私自身が転倒したらしく、その関係で救急車も来る事態に至ったとうかがっている。その後、青山の宿舎の議員の方複数が、一緒にだったのか、必ずしも正確ではないが、宿舎の中に入って、それで…警察の方はお引き取りにな

シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

愛媛県内のすべての県立学校で自転車通学する生徒のヘルメット着用の義務化が7月1日からスタートし、それを前に各校で6月30日、約3万人の生徒にヘルメットが無償配布された。高校生の自転車での死亡事故が相次いだことを受けて、県高校長協会などが義務化を決めた。学校関係者は自転車の事故防止やマナーの向上を期待している。 ヘルメット着用の義務化は昨年、自転車の高校生が亡くなる交通事故が2件あり、保護者から着用を求める声が寄せられたことなどがきっかけ。愛媛県教育振興会が全生徒にヘルメットを無償で配布し、約9千万円の経費のうち県が約3千万円を助成した。 ヘルメットの贈呈式がこの日、県内65校であった。松山東高校（松山市持田町）では約1000人の全校生徒らが出席。同協会長を務める藤田繁治校長が「自らの命は自らで守るという意識を持ち、ヘルメット着用という役割を担ってほしい」と呼びかけ、生徒会長の2年、大西翔君

Windows 10の無償アップグレード順が明らかに。7月29日にはInsider Program参加者→予約者の順で配信を開始 編集部：小西利明 北米時間2015年7月2日，Microsoftは，同社公式Blogにて，次期Windowsである「Windows 10」の無償アップグレードを配信する順序についての情報を公表した。7月29日のリリース開始時には，まずWindows 10のテスト版である「Windows Insider Program」参加者向けに配信を開始し，そのあとで順次，無償アップグレードの予約者向けに配信するとのことだ。 アップグレード予約をしていないユーザー向けの配信はそれ以降になるそうなので，できるだけ早くWindows 10へアップグレードしたいという人は，Windows 8.1/7向けに提供されているアップグレード予約を実施しておこう。 Windows 8.1/7

「ベンチがあほやから野球でけへん」～球史に残るあの言葉 拡大 【２００８年１月７日付デイリースポーツ紙面より】 デイリースポーツ６０周年企画、第１弾はプロ野球編。「球史に残るあの言葉」として、元阪神・江本孟紀氏（現野球評論家）の「ベンチがアホやから野球でけへん」という発言の真相を徹底取材した。その後、現役引退にまで発展したあまりにもショッキングな言葉。その著書「プロ野球を１０倍楽しく見る方法」では「言っていない」と記しているが、実際は…。 いまだ球界に語り継がれる“爆弾発言”。最初に聞いたのは、阪神担当の記者たちだった。 デイリースポーツの当時トラ番キャップ・平井隆司（現サンテレビ監査役）が振り返る。 「中西太監督（当時）とも藤江投手コーチとも合っていなかった。不自然な降板だったから、すぐに若手記者をベンチ裏へ行かせた。そこで“あいつらアホやろう。オレの言うこと分からんのやから。野球できへ

2014年度の第3四半期（4～12月）は電力会社10社の合計で売上高が15兆円に達して、前年比で5.2％の伸びになった。ただし販売電力量は全社で前年の実績を下回り、市場の縮小が続いている。営業利益では関西電力が666億円の赤字を出す一方で、東京電力は2991億円の黒字を計上した。

５月２９日、九州電力の広報担当者は、口永良部島が今朝、噴火したことに関連して、川内原発再稼働の判断には影響を与えないと述べた。鹿児島県の川内原発、昨年４月撮影（２０１５年　ロイター／Mari Saito） ［東京　２９日　ロイター］ - 九州電力<9508.T>の広報担当者は、口永良部島が２９日午前に噴火したことに関連し、川内原発再稼働には影響を与えないとの認識を示した。「川内原発の審査の過程では、口永良部島は川内原発への影響がないことは審査で確認されている」（同担当者）という。

「MLM」はこの項目へ転送されています。ロシアの宇宙モジュールについては「多目的実験モジュール」を、男性を愛する男性（man-loving-man）については「ゲイ」をご覧ください。 連鎖販売取引（れんさはんばいとりひき）とは、特定商取引法第33条で定義される販売形態のこと。日本では俗称としてマルチ商法などと呼ばれ、別途法律で禁止されている無限連鎖講（いわゆる、ねずみ講）と近接する事例も多い。英語では"Multi-level marketing"（マルチ、マルチレベルマーケティング、MLM）あるいは"network marketing"（ネットワークマーケティング）と呼ばれる。"Multi-level marketing"は（マーケティングのシステムではなく）多段階報酬システム、"network marketing"は販売システムと使い分けていることがある[1]。 連鎖販売取引と無限連鎖講

チュニジア・スースのビーチをパトロールする治安要員（2015年7月1日撮影）。(c)AFP/BECHIR TAIEB 【7月3日 AFP】チュニジア当局は2日までに、先月末スース（Sousse）郊外のビーチリゾートで38人が殺害された襲撃事件に関与した容疑で8人を逮捕した。同日には、犠牲になった英国人のうちさらに多くの遺体が飛行機で搬送され、無言の帰国をした。 先月26日、ポートエルカンタウィ（Port el Kantaoui）のリゾートで発生したこの事件では、学生のセイフッディン・レズギ（Seifeddine Rezgui）容疑者（23）がビーチパラソルの陰からカラシニコフ（Kalashnikov）自動小銃を取り出して乱射、英国人30人を含む外国人観光客38人が死亡した。 チュニジア史上最悪の虐殺事件となり、また英国にとっては2005年7月のロンドン（London）同時爆破テロ以降最も多

マーティン・ファクラー（Martin Fackler, 1966年11月16日[1] - ）はアメリカ人ジャーナリスト、ライター。AP通信の上海支局長、ウォール・ストリート・ジャーナルの東京特派員、ニューヨーク・タイムズ東京支局長などを歴任した。東京大学大学院情報学環で非常勤講師やジャパンタイムズのメディア顧問委員会の委員などを勤め、2015年8月から、独立系シンクタンク日本再建イニシアティブの主任研究員兼ジャーナリスト。[2][3][4] 経歴[編集] アメリカ合衆国アイオワ州生まれジョージア州育ち[5]。ダートマス大学2年のときに中国語と漢文習得のために東海大学 (台湾)に留学したことで東アジアと関わり始める。慶應義塾大学で日本語習得の機会があり来日。その後1993年、東京大学で経済学修士取得。1994年、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でジャーナリズム修士号取得後、1996年、カ

ギリシャ神話は、世界誕生の物語である「創世神話」、ゼウスを主神としたオリンポスの神々が活躍する「神々の物語」、そして英雄や半神など人間が主役の「英雄の物語」からなる。 このうちの「神々の物語」は、神々の出生から恋愛、冒険談、悲話にまで及び、神々は嫉妬に諍い、意地悪も平気でする。そして「英雄の物語」では、神々が英雄たちをある時は手助けしながら、またある時には苦難を与え、気紛れに翻弄する。 神は人のようであり、人でありながら超越的な力を持つ英雄は神のようでもある。この壮大な叙事詩は、現（うつつ）と夢はどこかで溶け合っているのではないか、という錯覚をも抱かせる。 今、世界を揺るがすギリシャ危機には、「現実」を司るはずのギリシャの政治家達が夢の迷宮に迷い込みすぎたのでは、と思わせるものがある。例えば年金である。 現役世代の所得の8割を得られる年金 巨額債務を抱え、欧州通貨危機の震源地となってきたギ

人体の構造やデッサンの考え方など、美術の知識を絵に活かす方法はもちろん、男女別の４種類のキャラクター制作とキャラクターを目立たせるイラスト化のコツまで、描ける絵柄の幅を広げるキャラクター制作ノウハウを身に付けることができます。 内容は絵柄を比率でコントロールしたり、キャラクターを描くのに美術の知識を応用したり、理屈で絵を描く方法の解説で、使用ツール・制作環境・現在の絵の技術を問わず使える知識面の話がメインになっています（前提知識として美術の基礎知識にも少し触れています） 元々人前で話すのが苦手なことや、まだ未熟な身なので、内容に至らない点や聞き苦しい点も多々あるとは思いますが、ご自身のキャラクターイラストを描く上で上手く利用して頂ければ幸いです。

2011年3月11日に発生した東日本大震災と津波によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島事故」）は、日本の原子力政策を根本的に考え直す機会を与えたはずであった。何よりも、事故の被災者に寄り添い、二度と事故を起こさない決意のもと、原子力発電への依存度をできる限り低減させていく。これが2014年4月に発表されたエネルギー基本計画の柱である。しかし、一方でエネルギー基本計画は原子力発電を「重要なベースロード電源として一定規模を維持する」とした。この結果、原子力政策の論点が、「原発推進vs脱原発」という二項対立が残ったままとなり、現実には目の前にある既存原発の再稼働問題に「原発政策の是非」が問われがちで、議論が平行線をたどっている。しかし、本当に重要なのは、長期的・国際的観点から、原子力政策の根本的改革を考えることである。そのような改革は、推進・反対の枠を超え、多くの国

昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは、光を電気に変える効率が高く、曲げることができる太陽電池を2018年に発売する。ガラスではなく高機能フィルムを採用し、建造物の曲面に張るなど用途拡大が期待できる。軽くて薄く、設置作業も容易になる。発売時に発電事業者の設置コストを現在より3割減らすことを目標にしている。光を電気に変える効率について、新開発品は13%台とガラスを使った同社の主力製品並みを

6月22 ドイツのリザーブ用のガスタービン発電所と石炭・褐炭について カテゴリ:エネルギー政治 5月初頭にFBで議論した内容を、加筆・修正してこちらのブログでもUPすることにしました。 4月28日にデュッセルドルフ高裁は、電力大手が、（電力取引市場が過剰供給のため下落し）採算の取れなくなったガスタービン発電所の閉鎖を求めている問題について（連邦ネットワーク庁はリザーブ発電出力確保のため許可していない）、そうしたリザーブ火力のための助成措置（燃料費の支給など）だけでは足りず、それ以上の数百万ユーロ規模の助成措置を与えるべきだとの判決を出しました。 http://www.badische-zeitung.de/wirtschaft-3/energieversorger-sollen-fuer-reservekraftwerke-besser-bezahlt-werden--104084836.

【パリ=竹内康雄】国際エネルギー機関（IEA）は15日、世界エネルギーアウトルックの特別版「エネルギーと気候変動」を発表した。米欧や中国などが公表している温暖化ガスの排出削減目標では「温暖化を防ぐには不十分」と分析。今後15年で再生可能エネルギーへの投資を1.5倍の4000億ドルに増やすほか、最新技術を反映させるため、目標を5年ごとに見直すよう提言した。国際社会は年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約

シャープは、裏まで透ける新しい液晶ディスプレーを、早ければ２０１７年度に製品化する計画を発表した。従来のテレビなどは色を出す「カラーフィルター」に光を通して映像を出すが、新技術ではカラーフィルターをなくしても色のある映像を表示できるため、ほぼ透明な画面を実現できたという。 店や公共機関、病院などに置かれる電子看板や、ゲーム会社などに売り込む考え。テレビへの採用は現時点では考えていないという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業として実証実験をした後、量産につなげる計画だ。

イビデンの神戸事業場は、JR大垣駅から北にクルマで20分ほどの岐阜県神戸町の郊外にある（図1）。周囲は田畑だが、徒歩圏に駅があり、住宅や学校も近い。2014年12月、同事業場に隣接した遊休地に出力250kWの太陽光発電所が稼働した。イビデンの子会社で、エネルギーや環境プラント関連設備を手掛けるイビデンエンジニアリング（岐阜県大垣市）が建設・運営し、固定価格買取制度で売電している。

米国の再生可能エネルギー発電事業者であるBHE Renewables社は6月17日、米国カリフォルニア州において、出力579MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクト「Solar Star projects」が竣工し、電力網への連系を開始したと発表した。 稼働済みのメガソーラープロジェクトでは、世界最大規模になるとしている。独立系統運用機関（ISO）である、カリフォルニアISOの送電網に送電している。 BHE Renewables社は、アイオワ州に本拠を置く。投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼CEO（最高経営責任者）を務めるバークシャー・ハサウェイ・グループのBerkshire Hathaway Energy社の100％子会社である。2015年1月に、旧社名のMidAmerican Renewables社、 MidAmerican Solar社から社名変更・改組した。 カリ

日立製作所は、中規模の太陽光発電システムに対応する出力300kWのパワーコンディショナー「HIVERTER-NP203i-300」を、2015年7月1日に発売する（発表資料）。昇圧チョッパー回路の内蔵により、日照量が少なく、出力電圧が低いときもインバーター動作を可能にしたことが特徴だ。パワーコンディショナーの運転電圧範囲の下限を直流360Vから230Vまで下げられる。 近年、商業施設、工場、学校などの屋根や遊休地を使った中規模の太陽光発電所が増えていることから、日立は従来の大規模太陽光発電向けパワーコンディショナー（出力500kW、660kW）に加え、中規模向けモデルを製品系列に加えることとした。 今回のモデルでは、チョッパー回路を2つ設けて、それぞれ独立したMPPT（maximum power point tracking：最大電力追従運転制御）を行う。MPPTの運転電圧範囲は直流230

ソフトバンクの子会社の再生可能エネルギー発電事業者であるSBエナジー（東京都港区）は7月1日、鹿児島県姶良郡湧水町に、出力32.3MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク」を建設すると発表した。 SBエナジーが設立したSPC（特定目的会社）「鹿児島湧水ソーラーパーク」（鹿児島県姶良郡湧水町）が発電事業者となる。 湧水町木場にある、面積約51万4000m2の公有地に設置し、2017年度中に運転を開始する予定としている。稼働後の年間発電量は、一般家庭約1万34世帯分の消費電力に相当する、約3612万3000kWhを見込んでいる。 EPC（設計・調達・施工）サービスは、九電工が担当する。太陽光パネルはカナディアン・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）を採用した。架台については、検討中としている。

田淵電機は6月24日、太陽光発電の制御と蓄電機能を統合した「ハイブリッド蓄電システム EIBS（アイビス）」の国内販売を開始すると発表した。7月1日に受注を開始した。 蓄電池対応のハイブリッド型のパワーコンディショナー（PCS）と専用蓄電池ユニットを組み合わせた住宅向けのシステムで、停電時には蓄電池から電力を供給し、テレビや冷蔵庫などを一定時間、使用できるようになる。 蓄電池の容量は9.89kWh、PCSの出力は5.5kWで、満充電の状態から照明器具、冷蔵庫、テレビ、通信機器を3日程度、利用できるという。 平常時には、割安な深夜料金を契約することにより、ピークシフト運転によって、電力使用料を削減できる。 太陽光発電電力を充電しながら、家庭内の機器に電力を供給する、また、太陽光発電と蓄電池の電力を併せて家庭内の機器に供給するといった使い方によって、より電気を有効に利用できるとしている。 太陽

太陽光発電とディーゼル発電、蓄電池などによるハイブリッド・エネルギー供給システムの運用状況を検証（出所：SMAソーラーテクノロジー） ドイツのパワーコンディショナー（PCS）メーカーのSMAソーラーテクノロジーは6月25日、太陽光発電とディーゼル発電、蓄電池などを組み合わせる「ハイブリッド・エネルギー供給システム」の試験設備を導入したと発表した。 容量約5MWの設備を、ニーステタール（Niestetal）にある、SMAの本社に導入した。同システムの稼働状況について、幅広い運用条件で評価、分析できる。 太陽光発電や蓄電池向けのパワーコンディショナー（PCS）など、エネルギー供給システムを構成する機器に求められる要素や条件なども検証する。 例えば、電力網に連系しているか、連系せずに独立しているかを問わず、蓄電池システムを導入し、周波数や電圧を安定化させるための制御を検証できる。 具体的には、負

世界での毎年の新規導入容量（2015〜40年）（GW）（出所：ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス「New Energy Outlook 2015」） ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月23日、「New Energy Outlook 2015（NEO2015）」（新エネルギー概況）を発行し、今後25年の電力市場における5つのトレンドを示した。BNEFは、毎年「New Energy Outlook」を発行し、世界の電力市場の長期予測を発表している。 最新のNEO2015では、国別、技術分野別の電力需要、発電コスト、そして構造変化を解説し、今後2040年までに生じる、以下の5つの潮流を示したのが特徴。 1つ目は、「いたるところで太陽光発電 （Solar, solar everywhere） 」。今後、太陽光発電技術の進歩により、一層のコストダウンが進み、

東芝は6月23日、グループ会社であるスイスのランディス・ギアが、フィンランドの電力事業者であるヘレンから、周波数調整用の大型蓄電池システムを受注したと発表した。 再生可能エネルギー電力の出力変動の吸収や、周波数の調整、短時間の予備電力の確保などに使われる。ヘルシンキ市カラサタマ地区に設置し、2016年春に運転を開始する予定という。 フィンランドなどの北欧諸国は、再生可能エネルギーの導入が進んでいることから、周波数調整市場がいち早く立ち上がっている。出力変動に素早く反応し、頻繁に細かく需給を調整できる蓄電池システムの需要が高まっているという。 東芝製のLiイオン蓄電池「SCiB」を核としたシステムを供給する。東芝の現地法人である東芝電力流通システム欧州が、システムを構築する。 今回の受注は、SCiBの特性に加え、イタリアの送電会社であるテルナ社の関連会社や、英国シェフィールド大学など、欧州に

6月1日に日本年金機構がサイバー攻撃の被害を公表して以降、東京商工会議所や早稲田大などでも、サイバー攻撃で大量の個人情報が盗まれたことが発覚した。手口は、いずれも添付ファイルを介した典型的な標的型攻撃だった。一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したとみられる。日本は今、確実に標的となっている。「年金機構の攻撃は、氷山の一角。ほかにも多くの組織が被害に遭っている」年金機構が事件を公表してか

荷主日本ガイシは22日、三菱電機から九州電力豊前発電所構内に設置される電力貯蔵用NAS電池を受注した、と発表した。 受注した蓄電池は新たに開発したコンテナ型NAS電池を用いる。出力5万キロワット、定格容量30万キロワット時程度で、一般家庭3万戸分の一日の電力使用量に相当する。 今年度中に運転を開始する見通しで、完成すると世界最大級の蓄電池設備となる。九州電力はNAS電池を電力系統に接続し、揚水発電と同などの電力貯蔵機能を活用した需給バランスの改善による再生可能エネルギーの円滑な接続と、蓄電池を活用した系統電圧制御への適用実証を行う。 コンテナ型NAS電池は、20フィートコンテナ内に出力200キロワットのNAS電池と制御装置類を組み込んだ可搬型の蓄電池で、従来に比べ設置期間の短縮や工事費用の大幅削減が図れるほか、用途に応じた容量で設置できる。

７月１日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機が迫る中で、リーマン・ショックとの比較でこの先の変動を予想しようというムードが浮上している。アテネで３０日撮影（２０１５年　ロイター/Yannis Behrakis） ［東京　１日　ロイター］ - ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機が迫る中で、リーマン・ショックとの比較でこの先の変動を予想しようというムードが浮上している。 今のところ、危機の深刻度はリーマンが数段上との声が多数だが、「予想外の連鎖」は共通しているのではないかとの指摘も少なくない。リーマン並みの打撃を受けた場合、各国にマクロ政策の対応余力があるのかどうかも、今後の焦点になりそうだ。 ＜冷静なインターバンク市場＞ リーマン・ショックは典型的な金融システミック・リスクの顕在化だった。米国の低所得者向けの住宅ローン、サブプライムローンが地価の下落で返済が滞り、そのサブプライム商品

どちらも修羅場や。 ・今までにあった修羅場を語れ【その11】 564 ：名無しさん＠おーぷん：2015/06/26(金)15:16:40 ID：rv8 今、たった今起きた修羅場、書きなぐる 我が家はマンションの角部屋で私の部屋には窓ひとつしかない。 夫も子も出た時間からさっきまでずっと大掃除してたので汗まみれになったので シャワー浴びてきた。 どうせ誰もいないしと思ってすっぱだかで部屋で扇風機浴びながら髪乾かしてたら 何か視線感じるので窓の方見たら5センチくらい空いてたとこから カーテン越しに人の目がのぞいてた。 窓の外はバルコニーだけどマンションのつくり的に隣りの部屋とのバルコニーは2mくらあいてて 飛び移りでもしない限りうちのバルコニーは入れない。 しかもこっちはパンツも履いてないすっぱだかで怖くて声も出ない。 多分30秒くらいにらみ合ってたら、すーっと目が消えた。 でもまだ怖くて確認

1：Japanese girl ★：2015/07/01(水) 00:34:19.75 ID:???*.net 大西英男議員、記者団とのやりとり詳細 だけど、私たちも腹が煮えたぎっているんですよ。それは日本の名誉を陥れ、日本の信頼を傷つけた 朝日新聞の捏造記事。これに対して朝日新聞は社会的な責任、何も取ってないじゃないですか。 こんなことが許されるんですか。 それによって世界の……、これはね、みなさん、みなさんの子どもたちの中で、留学している子どもたち。 「おい、従軍慰安婦！」ね？「女性差別の日本人！」って言って、学校でいじめにあっているんですよ、 米国やその他で。私どもが聞いているのは、朝日の記者も海外特派員の中でそうやっていじめにあった 子どもがいたということも聞いていますよ。そういうことが許されていいんですか？ マスコミだけが第三の権力？　第一の権力？　何も問われない。言論の自由とい

7月3日からアニメの放映がスタートする、藤田和日郎さんの人気漫画「うしおととら」（関連記事）。その目前となる6月30日深夜にTwitterで藤田さんが、アニメで「カットした原作のエピソードを教えるね」と言いつつ原作にない作り話をいくつか披露してファンを楽しませました。 原作の「うしおととら」（少年サンデーコミックス）第1巻 「エジプトから十個の棺桶が東京湾に漂着するトコから始まった『カーメン妖怪東京ピラミッド編』は単行本6巻分バッサリね」と、つぶやき始める藤田さん。全33巻にそんなエピソードは6巻分どころか1シーンもありません。藤田さんらしいおふざけが始まったと察したフォロワーたちは「えーないんですか、動いているスフィンクスちゃん見たかった！」「あのトラがミイラ化されて復活するシーンとかすげー見たかったです！」と一緒に悪ノリを始めます。 ほかにも「鏢（ひょう）が、ポセイドントライデントを持

【豊見城】豊見城市議会（大城吉徳議長）は３０日の定例会最終本会議で、自民若手国会議員や作家の百田尚樹氏による報道機関に対する圧力発言について「民主主義根幹の表現の自由、報道の自由を否定する暴論に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議案」を賛成少数（賛成１０、反対１２、退席１）で否決した。

総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の建設計画が２９日、正式に文部科学相から東京都知事らに伝えられた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで５年。財源をどうひねり出すのか。約９００億円増えてなお、計画を維持する理由は何なのか。不透明さは残る。▼１面参照 東京・虎ノ門の大会組織委員会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

【沖縄戦】「ウソをつき通してきたが…」　"日本軍の命令で自決"、実は創作　　渡嘉敷島集団自決で、初証言 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2006/08/27(日) 12:00:28 ID:???0 第二次大戦末期の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）が、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。 照屋さんは、旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象

民主党の「高速道路無料化」の社会実験はバカすぎる。 (ＯＨＨＯ日記 in ライブドア) 地球温暖化の原因と環境問題 (地球温暖化の原因と環境問題) 民主党のマニフェストを検証 (政治に一言～日本の未来を考える～) 高速無料にすべきでないのか (サイクルロード 〜自転車という道) 長妻大臣 (??????) 鳩山内閣発足 (本質) 水汲み　＆　高速道路無料化　即実施 (備忘録　ランダムウオーク) 新政権　「高速道路の無料化」と「国家戦略局」 (わんばらんす) 民主党のマニフェストについて（高速道路の無料化関連） (千葉市は変われる。) その時なにが起こったか！日航123便 御巣鷹山墜落事故 (日航123便 御巣鷹山墜落事故の真実)

1: 名無しさん 2014/04/16(水)18:02:12 ID:nq7UZWvEC 某全国紙記者。今30代です。 現在進行形で記者やってます。ネットのマスコミ批判見ててなるほどと思うこともあれば、的を外してると思う事もたびたび。 せっかくだからこの業界について話していこうと思います。 出来るだけ全レス出来るように頑張ります。

【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の第７回公判が２９日、ソウル中央地裁であった。 弁護側証人として、米国の新聞社特派員などとして約１０年の韓国駐在経験があるドナルド・カーク氏（７７）が出廷し、韓国での外国人記者の取材環境について証言した。 カーク氏は、韓国メディアの記事を引用する際に事実関係を政府などに確認するか否かについて、「ケースバイケース」と証言。大統領の行動に関するうわさについては「大統領府から確認を取るのは、おそらく不可能だ」と述べた。 一方、カーク氏は加藤氏の記事について、中傷が目的とは思えないと強調。「名誉毀損（きそん）には当たらない」と繰り返した。これに対し、裁判長が「それは米国的な価値を基盤にした意見だ」と指摘する一幕もあった。

7月1 反社会性人格障害について カテゴリ:反社会性人格障害 【２０１５年６月３０日】 ランキング参加中です。 両方押してくださると、僕こっそり喜びます！ アスペルガーとか、ＡＤＨＤは最近では、よく認知されて来たように思いますが、反社会性人格障害は、あまり聞かないかもしれません。 病院で障害名をつけるときに、何も全部あてはめなくても良いのにな、とは思いますが、この人はこういう特徴もありますよ、という意味では有効なのかなと思います。 僕が診断を受けたとき、最初はアスペルガーと反社会性人格障害が強く出ていたと思います。 様々な本などで言われていますが、反社会性については、恐ろしい事件などの加害者だったり、サイコパスというのも聞いたことがあると思います。 母もビックリしたそうです。マイナスイメージが強すぎますからね。 しかし反社会だとしても、いきなり暴力をふるうわけでもありません。 最初は、ただ

インターネットを使った就職活動でどのような不安を感じ、どのようなことに困りましたか？　現在就活を行っている（または終えた）大学4年生と社会人1年生に聞いたところ、「自分が興味のある企業にブラック企業など悪い噂がないかインターネットで検索する」（31.1％）が最も多いことが、連合（日本労働組合総連合会）の調査で分かった。 千葉商科大学国際教養学部の常見陽平専任講師は「離職率など公開してほしい情報が、就職情報サイトでは提供されていない。就職情報サイトは、結局、求人広告ではあるが、本来、求人票よりも情報が豊富で分かりやすく、比較検討できることが特徴なのに、その役割を果たしきれていないのではないか」とコメントした。 困ったことについてみると「1日に何件もメールが届き、必要なメールが埋もれてしまう」（28.8％）、「情報過多で必要な情報の取捨選択が難しくなる」（22.9％）と、情報量の多さに困ってい

著者プロフィール・川乃もりや： コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。自分の仕事についての足跡を残すため、仕事の合間にオルタナティブ・ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議」を執筆中。 現在はオーナーを辞め、コンビニライター＆アドバイザーをやっている。 ご一緒に“おでん”いかがですか（2）： 多くの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。決して大きなスペースではないが、そこで何が起きているのだろうか。陳列台にはたくさんの商品が並んでいるが、何が売れているのか、またなぜ売れているのか。コンビニの現在と過去を紐解きながら、ちょっとした“謎”に迫っていく。 筆者は大手コンビニの本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？ ローソンと佐川急便がタッグを組んで1つの

ヒットの香りがプンプン漂う「ザ・トースター」は、どのようにして完成したのか：水曜インタビュー劇場（トースター公演）（1/7 ページ） 6月、東京の某百貨店。とある新商品を使ってできたモノを食べるために、人だかりができていた。しかし、現場にいた担当者は焦りを感じる。「このままでは用意していた材料が不足するのではないか？」。嫌な予想は的中。行列は途切れず、材料のパンが底をついてしまったのだ。 その新商品とは、バルミューダの「BALMUDA The Toaster」（以下、ザ・トースター）。フランスパンをトースターで焼いてみたけど、表面がカリカリに焦げただけ。クロワッサンを電子レンジで温めてみたけど、フワフワするだけ。そんな経験をしたことがある人も多いと思うが、この商品を使えば違う。食パンやフランスパンなどが“しっとり感”を保ったまま、焦げる手前の焼き加減で仕上がるので、試食会に多くの人が詰めか

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 窪田順生氏のプロフィール： テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても

「数字が入るとキャップ（上限）のようになるな」。10日、首相官邸5階の執務室。首相の安倍晋三（60）は経済財政・再生相の甘利明（65）に語った。2020年度までの財政健全化計画を巡り、18年度の歳出規模を「中間目標」として示すかどうかが焦点だった。安倍は「財務省はどうなんだ？」と尋ねた。甘利は「財務省には『18年度の国の一般歳出の目標を入れたい』との考え方があります」と説明。同席した内閣府幹部

アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し

核燃料プールに潜る外国人ダイバー 「（核燃料）プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」 こう証言するのは、2010年から福島第一原発で働いている30代の現役作業員・水野豊和氏（仮名）だ。建屋内の巨大なタービンを分解し、機能を点検する仕事をしている。 日本人作業員の年間被曝制限量は、50ミリシーベルト。水野氏によると、大量被曝する危険な仕事には外国人作業員がかり出されているという。 外国人作業員の問題は以前から指摘されていた。1977年にはカメラマンの樋口健二氏が敦賀原発（福井県）で働く黒人作業員の写真をとり、存在を否定していた科学技術庁と通商産業省（いずれ

教育をエビデンスで語る ビジネスパーソン、特に、学齢以下の子供を持っておられる方に、二重、三重の意味で有益な新刊本を一冊ご紹介しよう。慶應義塾大学総合政策学部准教授で教育経済学がご専門の中室牧子氏の新著『「学力」の経済学』（ディスカバー・トゥエンティワン）が大変素晴らしい。 教育は多くの論者の関心を集めるテーマだが、少なからぬ意見やコメントが、客観的な根拠抜きに、論者の個人的な経験や決めつけから語られることの多いテーマだ（その悪弊に筆者も無縁ではないと自省する）。 この本は、終始一貫して、教育を客観的なエビデンス（実証的証拠）に基づいて語ろうとする、教育経済学の成果を紹介する啓蒙書だ。しかし、この本が素晴らしいのは、単に学術的成果の紹介にとどまらず、子供の学力・将来収入・幸福度などを改善するにはどうしたらいいか、教育制度をどう改善したらいいかといった、読者が切実な興味を持つ目的を設定して、

沈黙を続ける安藤忠雄氏 総工費が2520億円に膨らんだ新国立競技場の建設は、予算のあてのないまま見切り発車、ラグビーワールド杯前の2019年5月の完成を目指すことになった。 斬新な流線形デザインの女性建築家ザハ・ハディド氏の案は、予算オーバーによって修正され、開閉式屋根は五輪閉会後に先送りされ、1万5000席の可動式の椅子は仮設席となった。 しかし、もっとも費用がかかる巨大な2本のアーチ構造は維持されたので、修正しても予算は2倍近くとなり、東京都に要請した500億円は宙に浮いたまま、今後、整備主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は、国とともに予算の獲得に走る。 それにしても、2020年東京オリンピックを象徴するメーン会場が、なぜここまで混乱してしまったのか。 痛感するのは、日本の劣化である。 安藤忠雄氏は、日本を代表する建築家で、2011年11月、ハディド案を選定した国際デザインコンク

6月27日、ドイツ南部、バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発が停止した。ドイツでは福島第一原発事故の後、17基の原発のうち8基が止まり、残り9基が動いていたが、まず、そのうちの最初の1基として、最古参の同原発が33年の歴史に幕を降ろしたのだ。脱原発の計画では、2022年までに残りの8基もすべて停止することになっている。 停止の前夜、原発施設の巨大な冷却塔のコンクリート壁に、「3000億キロワット時のCO2フリーの電気をありがとう!」という文字が電光で浮き出しになった。同社の原発の電気を販売しているMAXATOMSTROM社からの追悼の言葉だ。また、同原発の持ち主であるE.ON社では、幹部が、見ているほうが涙が出そうになるほど悲痛な表情で記者会見をした。 一方、反原発派の人々はお祭り気分。原発が止められた土曜日の夜、その周りに続々と集結し、派手にカウントダウンをして、大いに盛り上がっ

税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた　大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」

「百田さんにも言論の自由、表現の自由がある！」 百田尚樹の自民党勉強会での発言をめぐって、タカ派政治家や保守系マスコミ関係者がこんな台詞を声高に叫んでいる。 たとえば、次世代の党・和田政宗参議院議員は、ツイッターで百田をこう擁護した。 〈百田さんの発言を封じようというのは、評論家の自由な言論活動を封じるもので、メディア自らが首を絞めるもの。報道、言論の自由は憲法にもあるとおり守られるべきであり、百田さんの自由な発言を国会審議をはじめ叩くのは言論の自由を奪う危険性のある由々しきことだ〉 同じ次世代の党・前衆議院議員の中丸啓氏はもっと露骨で、こんなツイートをしている。 〈百田氏は言論人。左翼以外には言論の自由はないという典型的なダブスタ。朝日新聞はここぞとばかりに反撃〉 まあ、次世代の党といえば、大嘘ヘイトスピーチをマニフェストに掲げるような典型的なネトウヨ集団で、中丸にいたっては「沖縄で基地

村上春樹は政治的姿勢を強めている―　ここ数年の村上の言動を見ていると、そんなことを思う人もいるのではないだろうか。国際舞台では、システムや権力を「壁」に、その立ちはだかる壁の前に立つ「私たち」を「卵」と見立てた、2009年のエルサレム賞受賞時の有名なスピーチに始まり、11年のカタルーニャ国際賞受賞時の「日本人は核に対する「ノー」を叫び続けるべきだった」という反原発を訴えたスピーチ、昨年はドイツの新聞社主催の「ウェルト文学賞」でも、「壁のない世界」の実現を願う旨のスピーチを行っている。国内に目を向けると、先月5月13日まで限定公開をしていたホームページ「村上さんのところ」では、「15万の人々の人生を踏みつけた効率に何の意味があるのか」と、原発推進派を真っ向から批判した。 かつて村上春樹は自らの創作について、「デタッチメント（社会とのかかわりのなさ）」を大事なポイントだと挙げ、その作風や政治に

金融庁は、金融分野におけるサイバーセキュリティの強化に乗り出す。近く、専門セクションの「サイバーセキュリティ対策調整室」を発足させ、金融分野の検査・監督の際に横断的にモニタリングして、セキュリティレベルの向上を目指す。 サイバーセキュリティ対策調整室には、専門官3人のほかに、外部の専門家も加わる。その態勢の下で有識者等からの情報収集・分析やセキュリティ強化に関する施策の企画・検討などを行なう。 具体的には、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関のほか、証券取引所などの金融インフラのサイバーセキュリティの実態を把握し、その向上を促進していくことになる。 米国金融機関から8000万件の顧客情報が漏洩 近年、金融分野に対するサイバー攻撃は世界的に激化の一途にある。昨年8月には米国の有力金融機関であるJPモルガン・チェースが攻撃を受け、約8000万件の顧客情報漏えいを生じさせた。また、欧州では20

佐賀県玄海町、鹿児島県薩摩川内市、そして山口県上関町。営業運転中の原発や新規原発の建設予定地を抱える自治体だが、共通しているのは、原発マネーに汚染されてしまっていることだ。 原発マネー抜きでの地域経営が考えられない状態になっているほか、佐賀や鹿児島では県知事や県議会にまで原発マネーが浸透。公職選挙法などに抵触しかねないカネの動きが明らかになっている。 忘れてならないのは、原発マネーが「電気料金」を原資としていることだ。 原発マネー依存の実態 原発に関係するいずれの自治体でも、予算の柱は原発マネーである。佐賀県玄海町の場合、電源３法交付金や九州電力からの固定資産税といった収入が全体の約６割を占める。 毎年14億円程度の交付金が入るほか、九州電力が支払う固定資産税は年間約20億円前後と見られる。 玄海町の税収について同町税務課に確認したところ、直近５年間の町税等歳入の決算は次のようになっている

原発へのスタンスはともかく、「原発城下町」と言われる福井県敦賀市で暮らしてみると、原発から切り離された暮らしを送るのはほぼ困難ということを知った。 子どもが風邪や歯の治療などで、何度も病院で診てもらったことがあった。窓口で医療費を支払い、後日、市役所から還付手続きの封筒が届いた。小学生の医療費は、原則として月に５００円。これを超える額は戻ってくる仕組みになっていた。 原資は「原発マネー」だった。 原発があることを理由に、地元自治体が「地域振興」を主な名目に受け取るお金で、「迷惑料」との指摘もある。原発マネーは、電源三法交付金と呼ばれる国の交付金、県の核燃料税、電力会社の寄付金や原子力施設の固定資産税、法人住民税などだ。 敦賀市には敦賀原発１、２号機と高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）がある。国の電源三法交付金は１９７４年に制度化され、市は２０１３年度までに５２２

>自民党は２２日、自動車レースのＦ１シリーズ、モナコ・グランプリのような公道レースを円滑に開催することを可能とするための「自動車モータースポーツの振興に関する法律案」を承認した >野党にも賛同を呼び掛け、今国会で提出して成立を目指す >沖縄の自治体などが誘致に興味を示している >法案が成立すれば、昨年９月に始まった市街地コースでの電気自動車レースの世界シリーズ「フォーミュラＥ」の日本開催も実現する可能性がある

観客死傷事故の詳細[編集] レースの模様は当日午後にテレビで録画中継され、事故直後の現場に死傷者が横たわる生々しい映像が放送された。翌10月24日の朝刊各紙は1面と社会面を割いて事故報道を掲載した（以下、詳細は『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』朝刊記事より）。 当時の富士スピードウェイの1コーナー外側には芝生のエスケープゾーンがあり、120mほど奥に高さ1mのタイヤバリアが設置されていた。死傷した観客や警備員はタイヤバリア周辺にいて事故に巻き込まれた。この区域は関係者以外立入禁止であり、外部とは高さ2mのフェンスで区切られていた。 決勝日の朝、裏手の駐車場からフェンスの金網を破ったり入口をこじ開けたりして観客が侵入し、コース脇にまでせり出した。運営側は場内放送で退去するよう呼びかけ、警備員に命じて6度排除させた。1コーナーの監視ポストに安全確認した上で2分遅れでレースを開始したが、スター

私が会長を務めるモータースポーツ振興議員連盟にて、いわゆる「モータースポーツの振興に関する法律案」の了解をいただく。 モータスポーツ関連団体の皆さんにもご出席いただきました。公道にてレースが可能となる法案がいよいよ成立する段階に来たことは感無量です、とのコメント。 来週２２日の党内合同部会にて了承の上、党内手続きを経て国会に提出予定です。 モータースポーツ産業および関連産業の発展、観光振興、地域振興、青少年健全育成を目的に５年近く検討を重ねてきた法案です。 過日、産経新聞に「日本版モナコグランプリ」の実現へ、と報道されましたのでその記事も載せます。 【http://facebook.com/furuyakeiji Facebook活動中!!】

16日、自民党モータースポーツ振興議員連盟（古屋圭二会長）は総会を開き、公道レース実現に向けた法案提出の党内手続きを進めることを決めた。 「自動車モータースポーツの振興に関する法律」（案）を、22日に同党部会に提出し、法案成立に向けた一歩を踏み出す。 国会延長が決まれば審議時間にもゆとりができる。今国会中の成立も不可能ではないと、同議連は意気込む。 《中島みなみ》

自民党、自動車の「公道レース」法案承認　今国会成立目指す 2015年6月22日22時36分  スポーツ報知 自民党は２２日、自動車レースのＦ１シリーズ、モナコ・グランプリのような公道レースを円滑に開催することを可能とするための「自動車モータースポーツの振興に関する法律案」を承認した。野党にも賛同を呼び掛け、今国会で提出して成立を目指す。 これまでは騒音や安全面などの問題により実現が難しかったが、沖縄の自治体などが誘致に興味を示している。法案が成立すれば、昨年９月に始まった市街地コースでの電気自動車レースの世界シリーズ「フォーミュラＥ」の日本開催も実現する可能性がある。 自民党のモータースポーツ振興議員連盟会長を務める古屋圭司前国家公安委員長は党本部で開かれた関係合同部会で「公道を使ったモータースポーツを開催しやすくするのが、この法律の一番のポイント。開催したいという関係者が手を挙げてくれる

自民党は２２日、自動車レースのＦ１シリーズ、モナコ・グランプリのような公道レースを円滑に開催することを可能とするための「自動車モータースポーツの振興に関する法律案」を承認した。野党にも賛同を呼び掛け、今国会で提出して成立を目指す。 これまでは騒音や安全面などの問題により実現が難しかったが、沖縄の自治体などが誘致に興味を示している。法案が成立すれば、昨年９月に始まった市街地コースでの電気自動車レースの世界シリーズ「フォーミュラＥ」の日本開催も実現する可能性がある。 自民党のモータースポーツ振興議員連盟会長を務める古屋圭司前国家公安委員長は党本部で開かれた関係合同部会で「公道を使ったモータースポーツを開催しやすくするのが、この法律の一番のポイント。開催したいという関係者が手を挙げてくれることを期待している」と述べた。

原発をめぐる議論で「倫理」がなぜ問われるかといえば、それは使用済み核燃料の処理技術が確立されていないからである。「トイレのないマンション」とも揶揄されるように、現在の原発は、使用済み燃料の処理を、長期間保管しその危険性が自然に減衰するのを待つか、あるいは後世の技術開発の可能性に委ねることで成立している。いずれにせよ、いまここで処理できないものを、いつかだれかがなんとかしてくれるという「他人任せ」の態度のうえで成立しているのは疑問の余地がない。 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるか 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるかどうか。原発の倫理的問題は結局はそこに集約される。日本では福島第一原発事故を機にはじめて関心を向けたひとが多いが（筆者自身もそのひとりだが）、この問題は本質的に事故の可能性とは関係ない。

2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。2012年の本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。 放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。 「沖縄の街は静かでしょう。それは車

被害者遺族の反発もあり、その出版が批判されている『絶歌』。販売を自粛する書店もあるが、出版流通大手のトーハンが発表した週間ベストセラーでは総合1位を記録した（16日時点）。 神戸の児童連続殺傷事件の加害者である「元少年A」（32）＝事件当時14歳＝が出した手記『絶歌』（太田出版）に、轟々たる非難が起きている。本に対する評価は人それぞれだし、「こんなものは読みたくない」という人がいても当たり前。私が気になるのは、「遺族の許可なく出版すべきでない」「印税収入はすべて被害者に渡すための法律を作れ」などと出版に対する規制を求める動きや、行政が本の販売や購入の自粛を求めたり、貸し出し制限をする図書館も出るなど、表現の自由にもかかわる動きが出ていることだ。 置き去りにされた「表現の自由」 被害者の1人である土師淳君（当時11）の父親、守さんは、手記の出版に強く反発し、報道を通じて憤りのコメントを発表。

にわかに原発“新設”の機運が高まっている。 経済産業省は2015年4月28日、2030年時点における電源構成――総発電量にしめる電源種別の割合（エネルギーミックス）について、原発を20～22％、再生可能エネルギーを22～24％とする原案を発表した。これは同日開催された総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し小委員会」で事務局案として提示され、出席した有識者らから概ね了承を得て発表されたものだ。 この電源構成案は、需給見通し小委員会と同じ総合資源エネルギー調査会内に設置された「原子力小委員会」で2014年12月に発表された「中間整理」を受けて作成されたものだ。「中間整理」では新しく原発を“新設”することを検討事項として盛り込んでいる。ここでは「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」という理屈を持ち出し、寿命

沖縄県知事選は、予想以上の大差で翁長雄志・前那覇市長が仲井真弘多・現知事に勝ち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が、大幅に遅れるのは避けられなくなった。 移設工事に官製談合疑惑が発覚 この結果を受けて、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べた。その理由は、「普天間基地の固定化は、絶対避けなければならない。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。 しかし、粛々とは進まない。 辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。 典型が、『しんぶん赤旗』（8月10日/17日合併号）がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。 同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建

元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授＝２日、ワシントン市の戦略国際問題研究所 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。 ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。 ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強い