宣伝 パワーアップへ/サポーターと共産党交流会/吉良氏あいさつ
多彩な活動で日本共産党を応援するＪＣＰサポーターと日本共産党が１４日、東京都内で交流会を開きました。２１日に小池晃書記局長が参加する予定のＪＲ新宿駅東南口での街頭宣伝をパワーアップしようと、オンラインを含め約９０人がワークショップ形式で知恵を出し合いました。 政治に無関心な人にもアピールしようというＪＣＰサポーターのアイデアで、１月から「Ｍｅｅｔ―ｕｐ（出会う）共産党」と題する共同の街頭宣伝を行ってきました。吉良よし子参院議員があいさつし、「改憲策動を止め、市民と野党の共闘を前に進めるため、参院選でサポーターのみなさんと力を合わせて前進したい」「政治は身近なもの、変えられるものだという希望を伝えていこう」と呼びかけました。 参加者は(1)共産党を知ってもらうためのステージ上の工夫・企画(2)ステージ周辺での対話・宣伝(3)広報・ＳＮＳ作戦(4)サポーターグッズや装飾、ブース運営(5)オンラ
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
オスプレイ エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」 製造元「ない」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米
スウェーデン申請決定/ＮＡＴＯ加盟 左翼党など反対
【ベルリン＝桑野白馬】スウェーデン政府は１６日、ロシアによるウクライナ侵略を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請することを決定し、リンデ外相は１７日、加盟申請書に署名しました。スウェーデンは２００年近く続いた中立・軍事同盟非加盟の外交方針を転換することになります。 フィンランドは１５日に加盟申請の方針を決定しており、同国のニーニスト大統領は１７日からスウェーデンを訪問中。フィンランド議会での手続きが終われば、両国が同時に加盟申請を行う予定です。 加盟問題をめぐる１６日の議会審議で、各党が態度表明し、賛成が多数を占めました。アンデション首相は「広範な支持」が得られたとして「国家と国民にとって加盟は最善」との認識を示し「スウェーデンだけでなく、ＮＡＴＯ全体の安全保障にも貢献できる」と述べました。 審議では、左翼党と緑の党が反対を表明。左翼党のダドゴスタル党首は、「ウクライナへの緊急
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
汚染水を海に流すな/福島県農民連が官邸前抗議
（写真）「海を汚すな」「国と東電は最後まで責任果たせ」と訴える福島県農民連の人たち＝26日、首相官邸前 福島県農民運動連合会（福島県農民連）は２６日、同日の政府・東電交渉に先立ち、首相官邸前で東電福島第１原発事故による汚染水放出方針の撤回、原発ゼロなどを訴えて抗議行動を行いました。雨の中、福島県から駆け付けた参加者は「東電は海を汚すな」と訴えました。 本多芳司副会長が主催者あいさつし、ロシアによるウクライナ侵略や原発への攻撃に抗議するとともに、この機に乗じた改憲や核共有論を批判。事故収束の見通しがたたないなか、海洋放出方針について「県民の声を無視したものだ」と指摘し、事故の実相を広げ、国・東電に責任を果たさせるため最後までたたかおうと呼びかけました。 原発をなくす全国連絡会から川村好伸全労連副議長が駆け付け、「国は国民の命を守る責任を果たさず、事故を招いた。国の責任を明らかにするとともに、
１２、性的マイノリティー・LGBT／SOGI（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
１２、性的マイノリティー・LGBT/SOGI 性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために 2021年10月 日本共産党はLGBT／SOGIに関する差別のない社会をめざし、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のためにとりくみます。 どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。 とくに性的マイノリティーをめぐっては、問題が、ふだんほとんど公然と語られることのない性意識・性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウト（公表）しなければ事態が表面化しないために、〝最後のマイノリテ
軍拡阻止し 憲法生かそう/日本平和大会開く/安保廃棄の国民的合意を
「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 ２０２１年日本平和大会」が２０日、オンラインで開かれました。「ストップ！戦争する国づくり・軍拡、つくろう！憲法を生かす政治を」をスローガンに実行委員会が主催し、全国約３００カ所で視聴会が開かれ、約２０００人が参加しました。 全体集会で開会あいさつした全労連の小畑雅子議長は、総選挙で市民と野党が共闘し憲法改悪反対、辺野古新基地中止などを政権交代の旗印に掲げた意義は大きく「運動が政治を動かす時代だ」と強調。岸田内閣の「戦争する国づくり」に反対し、「憲法を生かす政治、非核・平和のアジアを掲げて職場、地域から運動を広げよう」と訴えました。 主催者報告した日本平和委員会の千坂純事務局長は、大軍拡・基地強化など岸田政権の危険性と各地の運動の広がりを報告し、「安保条約廃棄の必要性、憲法を生かした平和の対案を語り広げよう。参院選に向けて共闘を発展させよう」と述べました。
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
外交でロシア包囲を/山下氏、核禁条約参加迫る/参院本会議
日本共産党の山下芳生副委員長は１日の参院本会議で、岸田文雄首相による主要７カ国（Ｇ７）首脳会合の報告を受けて質問に立ち、ロシアによるウクライナ侵略の即時中止にむけて国際世論で包囲する外交活動や、核兵器禁止条約への参加などを求めました。 山下氏は、国連総会がロシアの侵略に対して「即時、無条件撤退」を求める非難決議や「国際人道法の尊重」を求める決議を採択したとして「国際世論による包囲こそ侵略を止める最大の力だ」と強調し、ロシアを包囲するための外交活動を求めました。 その上で、プーチン政権が先制核使用を国家の基本姿勢としていると指摘し、「先制核使用を公言する指導者が出てくるもとで『核抑止』は無力だと明らかになった」と強調。核使用の危険から人類を救う道は核廃絶しかないとして、日本の核兵器禁止条約への参加を迫りました。 岸田首相は「核抑止は無力だとの主張は当たらない」と何らの根拠も示さずに述べ、核兵
参院選政策調整や候補者一本化/市民連合、共産党に要請
（写真）市民連合（右側）の山口二郎氏（中央）らから要請を受ける小池晃書記局長（その左）ら党議員団＝２４日、衆院第２議員会館 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２４日、日本共産党に対し、「参議院選挙に向けて、政策の調整、候補者の一本化など連携を強化し、自公勢力とたたかう体制を早急に作り上げること」などを要請しました。小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長が応対し、要請書を受け取り意見交換しました。 要請書では、(1)通常国会で立憲野党の連携を強化し、自公政権と対決し、政策転換を勝ち取る(2)市民生活の危機が続くことが予測され、万全の対策を求める(3)参院選に向けて、自公勢力とたたかう体制を作り上げる―ことを求めています。 市民連合運営委員の山口二郎法政大学教授は「ロシアのウクライナ侵略を悪用して、核共有や敵基地攻撃、憲法改正をいう人もいるが、くむべき
９条生かした外交戦略を/参院憲法審 山下・吉良氏が主張
参院憲法審査会は２３日、憲法に対する考え方について各会派から意見表明と自由討議を行いました。 日本共産党の山下芳生議員は、ロシアによるウクライナ侵略への対応で重要なのは「国際世論だ」と強調。国連総会でロシア非難決議に棄権、退席した４７カ国に「侵略を非難し軍事行動の中止を求める立場に立つよう働きかける外交が重要だ」と述べました。 また、「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険を指摘。「東アジアサミットを強化し、東アジア規模での友好協力条約を展望しているＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合)と協力し、東アジアを平和と協力の地域にしていく憲法９条を生かした外交戦略こそ必要だ」と語りました。 その上で、ウクライナ侵略に乗じた一部政治家などの「核共有」議論は「看過できない」と批判。核兵器の脅威をなくすには核兵器廃絶しかないとして「プーチン政権の言動を見るなら、それはいよいよ急務だ。唯一の戦争被爆国である日本の政府
「政権交代のため共産党を含めた野党共闘が必要だ」/「毎日」政治プレミア 志位委員長語る
日本共産党の志位和夫委員長はインターネット版「毎日新聞」７日付の「政治プレミア」に登場し、政権交代のためには共産党を含めた野党共闘が必要だと主張し、野党共闘をめぐる論点について語りました。 志位氏は「岸田政権の本質からいって政権交代はどうしても必要だ」と述べ、夏の参院選で「自公政権に厳しい審判を下し、政権交代の足がかりにする結果を出さなければならない。そのためには野党共闘が必要だ」と強調しました。 志位氏は、昨年の衆院選での野党共闘について、野党共闘で候補を一本化した小選挙区のうち５９選挙区で勝利し、そのうち５６選挙区では小選挙区の野党候補の得票が野党５党の比例票の合計を上回ったと指摘。「４党の結束で４党の力以上に票が出た。この事実が野党共闘の効果を物語っている。野党共闘をしたから票が逃げたという見方はあたらない」と主張しました。 連合を一色と見てはいない 志位氏は、連合の芳野友子会長の「
日本を核戦争に導く危険 維新は「核共有提言」撤回せよ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相や自民党の一部政治家が主張し、日本維新の会が政党として「提言」した「核共有」の議論について、「断じて許すわけにいかない議論だ。強く非難する」と述べました。維新の「提言」については「政党として日本を核戦争に導く危険な『提言』を決定した責任は極めて重い。撤回を強く求める」と表明しました。 志位氏は、日本被団協が維新の「提言」について「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟（はいきょ）と化す危険な『提言』」だとして撤回を求める声明（２日）を出したことに言及。「まさに日本を核戦争に導く危険きわまりない『提言』だ。被爆者の強い警告を一顧だにせず、『提言』の提出を強行したことを強く批判したい」と述べました。 志位氏は、ロシアのプーチン政権が核兵器による威嚇を公然と行うもとで、いま世界が痛いほど感じているのは、核兵器は人間に決して持
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
総選挙/「日本共産党に期待します」/各界著名５０氏が表明
葵生川 玲（詩人） 秋山 和雄（秋山歯科診療所所長） 阿部 猛（東京学芸大学名誉教授・元学長） 池辺 晋一郎（作曲家） いまむら いづみ（俳優） 上田 誠也（日本学士院会員、東京大学名誉教授） 鵜澤 秀行（俳優） 大澤 豊（映画監督） 大野 晃（スポーツジャーナリスト） 大原 穣子（方言指導） 小川 惣兵（習志野商工会議所１号議員） 奥田 靖二（浅川金刀比羅神社神職） 奥村 昭雄（建築家） 甲斐 道太郎（大阪市立大学名誉教授） 窪島 誠一郎（作家） 栗岩 恵一（元アルペンスキーワールドカップ選手） 小市 巳世司（歌人） 河野 太通（元花園大学学長） 国分 稔（全商連会長） 早乙女 勝元（作家） 酒井 広（元ＮＨＫアナウンサー） 佐野 洋（作家） 茂山 千之丞（狂言役者・演出家） 四ノ宮 孝義（ＪＡ全農元専務理事） 鈴木 篤(全日本民医連会長) 鈴木 瑞穂（俳優） 高口 里純（
キリスト者 次々抗議/教団・団体声明 殺すこと許されない
戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５
宗教についての日本共産党の見解・立場
１，日本共産党綱領（1994年7月23日一部改定）からの抜粋 「党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をめざす。」 ２，「自由と民主主義の宣言」（1996年7月13日一部改定）からの抜粋 「布教、伝道の自由をふくむ信教の自由を無条件で保障する。すべての宗教的行事は国家にとって私事とみなされ、いかなる公権力の介入もうけない。政教分離の原則を守り、国家は、どんな宗教にも特権をあたえず、かつ差別しない。宗教団体が政治権力の行使に参加することを認めず、また公権力の機関ないし国公立学校が宗教教育その他宗教的活動をすることを認めない。特定の思想や信仰を権力で押しつけたり禁止したりする、いかなるイデオロギー的強制も認めない。」 ３，「宗教についての日本共産党の見解と態度」（「宗教決議」）第12回党大会７中総決議（1975年12月23日採択）からの抜粋 （１）日本共産党は、伝道・布教をふくむ信教の
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憲法９条・自衛隊