安倍総理大臣の第73回国連総会出席の際の安倍昭恵総理夫人の活動
平成30年9月23日（日曜日）から27日（木曜日）まで，安倍総理夫人は国連総会に出席するためニューヨークを訪問した安倍総理に同行し，滞在中のニューヨークにおいて，様々な交流活動を行いました。 （1）Women's Prison Association訪問 安倍総理夫人は，滞在中のニューヨークにおいて，「Women's Prison Association（WPA）」を訪問しました。WPAは，犯罪の他，様々な事情で刑事司法に関わることとなった女性及びその家族をサポートする全米最初の団体で，1845年に設立されました。 安倍総理夫人は，WPAがホームレス女性らに提供している寮を視察するとともに，同団体代表であるジョージア・ラーナー氏と懇談しました。同代表からは，同団体が支援の対象としている女性のバックグラウンドには，しばしば貧困やDVなどの社会経済的・環境的要因が存在しており，社会復帰のために
外務省:国際協力 政府開発援助 ODAホームページ
東ティモール民主共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官を対象とした日本への留学支援）に関する書簡の署名・交換
G7シャルルボワ・サミット（結果）
セッション1 （ワーキングランチ）「皆が裨益する世界成長」（世界経済，イノベーション，雇用） セッション2 「経済成長，将来の仕事」（貿易） セッション3 （ワーキングディナー）「平和で安全な世界」（外交，安全保障） トルドー首相主催文化行事 等 ジェンダー平等アドバイザリー評議会との朝食会 セッション4 「ジェンダー平等及び女性のエンパワーメント」及び「気候変動，クリーンエネルギー」 アウトリーチ・セッション及びワーキングランチ「海洋」 （注）アウトリーチには，アルゼンチン，ジャマイカ，ハイチ，セネガル，南アフリカ，ルワンダ，ケニア，セーシェル，バングラデシュ，ベトナム，マーシャル諸島，ノルウェー，国際連合（UN），国際通貨基金（IMF），世界銀行（WB），経済協力開発機構（OECD）が参加しました。 G7での議論を踏まえ，「G7シャルルボワ首脳コミュニケ（骨子／仮訳／英文）」を発出しま
ワシントン・ポスト紙（米国）による河野外務大臣インタビュー
寄稿・インタビュー ワシントン・ポスト紙（米国）による河野外務大臣インタビュー （2018年5月31日付） 「日本の安全保障は，トランプ大統領の手に委ねられている」（ジョシュ・ロギン・コラムニスト） 日本は，最も親密な同盟国が最悪の敵国との歴史的な取引を追求しているのを注視しているが，日本政府には，米国と北朝鮮との間の外交の開始を支持する以外に選択の余地はほとんどない。しかし，現在，日本の安全保障は大部分がトランプ大統領の手に委ねられており，日本政府の使命は，トランプ大統領との緊密な関係を維持し，金正恩との起こり得る会談に備えてトランプ大統領が用意している厳しい条件を維持させ続けることである。 公には，トランプ政権と安倍晋三総理の下の日本政府との間に（意見の）隔たりはない。河野太郎外務大臣は，自分とのインタビューで，トランプ政権の高官から，米国が北朝鮮との交渉で強硬路線を維持することについ
日米外相会談
5月24日午前6時00分頃（現地時間23日17時00分頃）から約25分間，米国ワシントンDCを訪問中の河野太郎外務大臣は，マイク・ポンペオ米国国務長官（The Honorable Mike Pompeo，Secretary of State of the United States）と日米外相会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 河野外務大臣は，米朝首脳会談に向けた準備において主要な役割を果たしているポンペオ国務長官と，最近の北朝鮮の動向や5月22日の米韓首脳会談の結果を含む最新の北朝鮮情勢を踏まえ，来る米朝首脳会談への対応を含め，今後の方針について綿密なすり合わせを行いました。ポンペオ長官からは，先般の訪朝の概要や米朝首脳会談に向けた米側の準備状況等につき説明がありました。 両外相は，全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な廃棄に向け
河野外務大臣会見記録
【記者】昨夜，日中国交正常化45周年のレセプションが開かれました。北朝鮮問題で国際社会が足並みをそろえる必要がある中で，日本は中国に対してどのように呼びかけをしていくおつもりでしょうか。あと，日中関係についてもお聞かせください。 【河野外務大臣】度々，王毅（おう・き）外務大臣と会談あるいは電話会談の中で，中国も朝鮮半島の非核化が最終ゴールというところは合意をしております。また中国は国連安保理の決議に賛成をし，核実験あるいはミサイルの発射があった後，かなり早い段階で安保理の決議，あるいは議長声明といったことを出すのに中国も賛成して動いております。そういう意味で，今，国際社会は一致をして北朝鮮に対して圧力をかけ，核あるいはミサイルといったものをやめる，そういう意思表示をして対話のテーブルにつけというところは，一致をしてぶれなく来ていると思っております。 日中関係につきましては，まず日中韓サミッ
外務省: イラク便り
奥大使遺稿「イラク便り」に寄せての川口大臣メッセージ 私たちの同僚である奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官とジョルジース・スレイマーン・ズラ運転手の三人は、11月29日、イラクのティクリート南方で、何者かの襲撃により亡くなられました。 厳しい環境の中で、日夜粉骨砕身、イラク復興のため懸命の努力を続けていた仲間を失った怒りと悲しみに胸が張り裂ける思いです。ご遺族の皆様のご心痛とご無念をお察し申し上げ、謹んでお悔やみ申し上げます。三人のご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご功績に心からの敬意と感謝を捧げます。 私たちにとって、今回の事件は痛恨の極みとしか言いようがありません。しかし、これによって、「テロに屈せずイラクの復興支援に積極的に取り組む」との我が国の基本方針が揺らぐことはありません。今、私たちがなすべきことは、亡くなられた方々の御遺志をしっかりと胸に刻み、受け継いでいくことです。それ
外務省: 国際儀礼（プロトコール） ～伝統的な国家間のマナー
外国政府要人の来日や国際会議の開催など，海外からのお客様を日本に迎える際には，「プロトコール」と呼ばれる国際的な基本儀礼，マナーに基づいた接遇を行っています。こうした「プロトコール」は，政府が行う外交活動のみならず，国際交流の様々な場面での基本的なマナーであるとも言えます。今回は，この「プロトコール」についてご紹介します。 ■国際儀礼（プロトコール）とは 国際的な交流の場面では，歴史，文化，言語などの違いから，誤解や不信が生まれやすくなります。相手への敬意と全ての国を平等に扱うことを基本とする「プロトコール」は，無用な誤解や争いを避け，外交を円滑に進める環境作りのための知恵として生まれました。国と国，人と人の営みをスムーズにする，その場にいる人々がお互いを認め合い，心地良いコミュニケーションを図るための共通認識が，プロトコールなのです。但し，プロトコールは必ずしも絶対的な規則ではなく，これ
河野大臣の第54回ミュンヘン安全保障会議出席（結果）
1 河野大臣は，ドイツのミュンヘンで開催されている第54回ミュンヘン安全保障会議において，16日（金曜日）22時30分～23時45分（日本時間17日（土曜日）6時30分～7時45分）の「脅威に晒される自由な国際秩序」をテーマとするセッションに参加したところ，河野大臣の発言（仮訳（PDF）／英文（PDF））概要は以下のとおりです。なお，同セッションはバイデン元米副大統領による基調演説及び河野大臣の他，ルッテ・オランダ首相，フリーランド・カナダ外相，ダスティス・スペイン外相，ロス・ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表によるパネル討論の形式で行われ，クラステフ・リベラル戦略センター所長がモデレーターを務めました。 （1）北朝鮮の核・ミサイル開発問題 核武装した北朝鮮はNPT体制への挑戦と指摘し，北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの様子を，写真を用いて示しつつ，在韓米軍撤退や北朝鮮体制下で
在日米軍関連
日米地位協定関連 日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）は、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。 日米地位協定合意議事録は、日米地位協定の交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極。 日米地位協定及び関連情報 朝鮮国連軍と我が国の関係について 在日米軍再編 日米共同報道発表「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」（仮訳（PDF）／英語（PDF））（平成27年12月4日） 日米共同報道発表（和文（PDF）／英文（PDF））（平成26年10月20日） 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（概要（PDF）／仮訳（PDF）／
日米地位協定Q&A
問1 日米地位協定とは何ですか。 （答） 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。 問2 日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。 （答） 米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域（一般には、米軍基地と呼ばれています。）の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項につ
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外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国（ホノルル）
韓国軍による竹島防御訓練に対する抗議
日米外相電話会談
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河野外務大臣演説
外務省: よくある質問集 欧州