クルド労働者党（PKK）の指導者オジャランによる声明発出について（外務報道官談話）
我が国は、3月21日、クルド労働者党（PKK）の指導者オジャランが暴力停止を呼び掛けるメッセージを発出したことを歴史的な一歩として歓迎します。 我が国は、今般の暴力停止の呼びかけが具体的な行動に移され、現在まで継続的に発生してきたトルコにおけるテロ活動が早期に終結することを期待します。 我が国は、引き続き、テロ行為の撲滅に向けたトルコ政府の努力を支持します。 【参考】背景と概要 クルド労働者党(PKK)は、1970年代後半から活動を開始し、トルコ南東部の分離独立を掲げ、その武装闘争の一環として、同国内でテロ活動を行ってきた。1990年、PKK指導者のオジャランはトルコ政府に拘束され、現在はトルコのイムラル島に収監されている。 3月21日、ディヤルバクルで開催されたネヴルーズ（クルド新年祭）式典において、親クルド政党の平和民主党の議員によって、PKK指導者オジャランの「武装要員は（トルコの）
捕鯨
（注1）捕獲可能量はIWCで採択された算出方式により算出。 （注2）令和4年から、改正漁業法に基づき、TACによる管理に移行。TACは、捕獲可能量から混獲数を差し引いて算出（ミンククジラ：167頭－25頭＝142頭）。 （注3）「捕獲枠」は、改正漁業法に基づき、「TAC当初配分数量」に名称を変更。TAC当初配分数量は、TACから水産庁留保分を引いて算出（ニタリクジラ：187頭－37頭＝150頭）。 （注4）水産庁留保分は母船式と基地式の調整分。 （注5）ミンククジラの混獲数は、5年間（2018年から2022年）の発生件数の平均。 （出典：水産庁「令和6管理年度の捕鯨業のTAC（漁獲可能量）当初配分数量について」（PDF）） （2）捕鯨操業水域 我が国の領海及び排他的経済水域において実施されています。 詳細については、下記のリンク先（水産庁ホームページ）もご参照ください。 捕鯨を取り巻く状況
国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告
1 本26日，日本政府は，国際捕鯨取締条約第11条の規定に基づき，寄託政府である米国政府に対し，国際捕鯨取締条約及び同条約の議定書からの脱退についての通告を行いました。 2 これにより，2019年6月30日に脱退の効力が生じることとなります。 ［参考1］国際捕鯨取締条約（International Convention for the Regulation of Whaling：ICRW） 1946年に作成され，1948年に発効。我が国は1951年に締結。鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能とするため，国際捕鯨委員会（IWC）の設置について定めるとともに，同委員会の運営及び権限，締約政府の権利及び義務並びに鯨類資源の保存及び利用等に関する規定を設けている。締約国数は89か国（2018年12月現在）。 ［参考2］国際捕鯨取締条約 第11条（抜粋） 締約政府は，いずれかの一月一
「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」の署名
12月14日、東京において、木原稔防衛大臣とグラント・シャップス英国防相（The Rt Hon Grant Shapps MP, Secretary of State for Defence of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）及びグイード・クロセット伊国防相（The Rt. Hon. Guido Crosetto, Minister of Defence of the Italian Republic）との間で、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約（略称：GIGO設立条約）」への署名が行われました（上川陽子外務大臣は別途署名を済ませており、日本については、外務、防衛両大臣の連署）。 この条約は、2022年12月に日英伊三か国首脳が発表した次期戦闘機共同開発協力（グローバル
ハマス等パレスチナ武装勢力によるイスラエルへの攻撃について （外務報道官談話）
10月7日（現地時間）、ハマス等のパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル領内に越境攻撃を行ったことに対し、これを強く非難します。 犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 我が国は、これ以上の被害が生じないよう全ての当事者に最大限の自制を求めます。 10月7日（現地時間）、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦（PIJ））が、イスラエルに向けてロケット弾を多数発射し、テルアビブ市やアシュケロン市等に着弾。また、イスラエルのスデロット市等にガザ地区から武装した戦闘員が侵入し、イスラエル国防軍と交戦した。報道によれば、イスラエル側は少なくとも40名死亡、700名以上負傷、パレスチナ側は少なくとも161名死亡、931名負傷（現地時間7日午後時点）。同日、イスラエル国防軍は、ガザ地区への空爆を実施
日EU経済連携協定（EPA）交渉及び日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）交渉の第2回会合開催
6月24日から7月3日まで，東京において，日EU経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催される予定です。同会合には,我が国から横田淳 日EU・EPA交渉担当日本政府代表（日本側首席交渉官）を始めとする関係省庁の関係者，EU側からマウロ・ペトリチオーネ欧州委員会貿易総局アジア・ラテンアメリカ局長（EU側首席交渉官）（Mr.Mauro Petriccione, Chief Negotiator, Director for Asia and Latin America, Directorate General for Trade, the European Commission）を始めとする関係者がそれぞれ出席する予定です。同会合では,物品貿易，サービス貿易，投資，知的財産権，非関税措置，政府調達等の各分野毎の議論が行われる予定です。 また，7月3日から5日まで，ベルギーのブリュッセルにおい
国連の恣意的拘禁作業部会（ゴーン被告人案件）による意見書公表
1 今般、国連の恣意的拘禁作業部会（以下「恣意的拘禁作業部会」）が、我が国においてカルロス・ゴーン被告人に対して採られた措置が「恣意的拘禁」に当たる旨の意見を発表した。同意見は、法的拘束力を有するものではないが、我が国として、同意見は、到底受け入れられるものではなく、11月20日、恣意的拘禁作業部会に対し、同意見に対する異議の申立てを行った。 2 我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続を定めて適正に運用されている。また、刑事施設における処遇も、未決拘禁者の人権を尊重して運用されている。この点については、恣意的拘禁作業部会からの情報提供要請に応じて、既に説明してきたところである。ゴーン被告人に対する刑事手続についても、自由権規約を含め、我が国が締結する人権諸条約に抵触するものではなく、法に定められた適正手続を厳格に履行し、ゴーン被告人
朝鮮国連軍と我が国の関係について
（1）朝鮮国連軍は，1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い，同月27日の国連安保理決議第83号及び7月7日の同決議第84号に基づき，「武力攻撃を撃退し，かつ，この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として7月に創設された。また，同月，朝鮮国連軍司令部が東京に設立された。 （2）1953年7月の休戦協定成立を経た後，1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い，我が国に朝鮮国連軍後方司令部が設立された（当初キャンプ座間に置かれたが，2007年11月に横田飛行場に移転した。）。 （3）現在，在韓朝鮮国連軍（注1）は，朝鮮国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており，在韓米軍司令官が朝鮮国連軍司令官を兼ねている。 （4）横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には，司令官他3名が常駐しているほか，9か国（オーストラリア，イギリス，カナダ，フラ
外務省: IAEA及びエルバラダイ事務局長のノーベル平和賞受賞
1.ノーベル平和賞の受賞決定 10月7日、ノルウェーのノーベル賞委員会は、IAEA及びエルバラダイ事務局長に今年度のノーベル平和賞を授与する旨発表した。ノーベル平和賞委員会は、授与決定の理由を、「原子力が軍事目的に利用されることを防止し、平和目的のための原子力が可能な限り安全な方法で利用されることを確保するために努力（を払ったこと）」としている。受賞決定に際する声明の中で、エルバラダイ事務局長は、「この受賞決定は、核不拡散、核軍縮、核テロリズムといった我々が直面する危険に対する対処の緊急性を認識するもの」であり、「子供たちに核兵器のない世界を引き渡すというIAEAの究極的な目的に向けた力を与えてくれる」旨発言した。 同7日、町村外務大臣は、エルバラダイ事務局長宛て祝詞書簡を送付するとともに、以下の外務大臣談話を発出した。 2.受賞決定後の動き ノーベル平和賞の受賞決定を受けて、10月14日
外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（
ミャンマー基礎データ
1 面積 68万平方キロメートル（日本の約1.8倍） 2 人口 5,114万人（2019年推計（ミャンマー入国管理・人口省発表）） 3 首都 ネーピードー 4 民族 ビルマ族（約70％）、その他多くの少数民族 5 言語 ミャンマー語（公用語）、シャン語、カレン語など 6 宗教 仏教（90％）、キリスト教、イスラム教等 7 国祭日 1月4日独立記念日 8 略史 諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝（パガン王朝、1044年～1287年）が成立。その後タウングー王朝、コンバウン王朝等を経て、1886年に英領インドに編入され、1948年1月4日に独立。 1 政体 大統領制、共和制 2 元首 ウィン・ミン大統領 （2018年3月30日就任） 3 国会 二院制 上院（民族代表院） 定数224（選挙議席168、軍人代表議席56） 下院（国民代表院） 定数440（選挙議席330
Senkaku Islands
There is no doubt that the Senkaku Islands are clearly an inherent part of the territory of Japan, in light of historical facts and based upon international law. Indeed, the Senkaku Islands are under the valid control of Japan. There exists no issue of territorial sovereignty to be resolved concerning the Senkaku Islands. Japan will act firmly and calmly to maintain its territorial integrity. Japa
Takeshima
Japan’s Consistent Position on the Territorial Sovereignty over Takeshima Takeshima is indisputably an inherent territory of Japan, in light of historical facts and based on international law. The Republic of Korea has been occupying Takeshima with no basis in international law. Any measures the Republic of Korea takes regarding Takeshima based on such an illegal occupation have no legal justifica
G7広島サミット（ゼレンスキー・ウクライナ大統領の訪日）
G7広島サミットの主要議題の一つであるウクライナ情勢に関して、ウクライナの声を反映することが重要であるとの観点から、3月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で、今次サミットへのゼレンスキー大統領によるオンライン参加を得ることで合意していました。 その後、ゼレンスキー大統領から、今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明され、日本政府として、サミット全体の議題や日程を慎重に検討した結果、今般、サミット最終日となる明21日に、ゼレンスキー大統領が対面参加する形で、G7首脳との間でウクライナに関するセッションを開催することとしました。また、ゼレンスキー大統領は、G7首脳及び招待国首脳による平和と安定に関するセッションにもゲストとして参加する予定です。 さらに、この機会に、岸田総理とゼレンスキー大統領との間で二国間会談を実施する予定です。 注：なお、ゼレンス
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
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イランの核問題
https://www.mofa.go.jp/files/100507035.pdf
Regarding media report of a meeting with an alleged senior official of the Ministry of Foreign Affairs on the handling of ALPS treated water
Japanese Territory
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/pdfs/foreign_h17.pdf