ジャニーズ事務所、故喜多川氏の性加害認める
【9月7日 AFP】大手芸能プロダクションのジャニーズ事務所（Johnny and Associates）は7日、創業者の故ジャニー喜多川（Johnny Kitagawa）元社長による所属タレントへの性加害を認めた。 喜多川氏は2019年に87歳で死去。SMAPやTOKIO、嵐（Arashi）など、アジア中にファンを持つ人気男性アイドルグループを輩出した。 喜多川氏による若い所属タレントに対する性加害疑惑は、1999年に日本メディアで浮上していた。しかし、今年に入り英BBCのドキュメンタリーが公開され、被害者による告発が相次ぐまで、本格的な調査は行われてこなかった。 喜多川氏のめいで、これまで事務所社長を務めてきた藤島ジュリー（Julie Fujishima）氏は7日に開いた記者会見で、5日付で辞任したと述べるとともに、古くからの所属タレントである東山紀之（Noriyuki Higashi
「仏軍は出ていけ」 ニジェールで数千人が抗議
ニジェールの首都ニアメーの仏軍が駐屯する基地近くで、仏軍部隊の撤退を求める軍政支持者（2023年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】西アフリカ・ニジェールの首都ニアメーで2日、旧宗主国フランスの駐留部隊撤退を要求する数千人規模の抗議集会が開かれた。7月にクーデターを起こした軍部隊も仏軍の撤退を求めている。 集会は仏軍駐留に反対する複数の民間団体の呼び掛けに応じ、仏軍駐屯地の近くで行われた。参加者は「仏軍は出ていけ」などと書かれたバナーを掲げていた。ニジェールには約1500人の仏軍部隊が駐留している。 ニジェールでは軍部隊が7月26日、2年前に民主的な選挙によって選ばれたモハメド・バズム（Mohamed Bazoum）大統領を大統領警護隊が拘束。フランスはバズム氏支持の立場を打ち出しており、軍部隊との関係が急速に悪化している。 軍部隊は8月3日には、フランスとの軍事協力協定の破
「戦術核攻撃」想定 北朝鮮、巡航ミサイル2発発射
北朝鮮が行った戦術核攻撃を想定した発射訓練。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2023年9月2日撮影、3日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【9月3日 AFP】朝鮮中央通信（KCNA）は3日、北朝鮮が2日未明に米韓軍事演習に対抗して、核弾頭を模した試験用弾頭を搭載した長距離巡航ミサイル2発を発射する「戦術核攻撃仮想発射訓練」を行ったと伝えた。2発は西部から黄海（Yellow Sea）に向けて発射されたという。 KCNAは「核戦争の危機が現実味を帯びていると敵に警告するため、9月2日未明に戦術核攻撃を想定した発射訓練を行った」としている。 韓国軍合同参謀本部は2日、同日午前4時頃に巡航ミサイル数発が黄海に向けて発射されたと発表していた。ミサイルの種類については調査中としている。(c)AFP
偽情報が人気後押し、「ワクチン未接種者」専用デートアプリ
新型コロナウイルスワクチン未接種者向けマッチングアプリの情報を表示したスマートフォンの画面（2023年7月26日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月2日 AFP】オーストラリア人のリネーさん（35）は、フェイスブック（Facebook）の非公開マッチンググループに入っている。健康で冒険心と「子どもの心」を持つダンサーだと自己紹介しているが、最大のアピールポイントは「ワクチン未接種」であることだ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は収束しつつある。しかし、新型コロナワクチンでDNAが変異したり、不妊になったりするという科学的に否定されている偽情報を信じる独身の反ワクチン主義者たちは今も、マッチングサイトなどを通して同様の志を持った相手との出会いを探している。 これは、コロナワクチンが世界で数千万人の命を救ったという科学的主張を故意に否定・無視す
「黙ってろ」 ウクライナ外相、反攻遅れ批判に反発
スペイン・トレドで開催された欧州連合（EU）外相会議に出席したウクライナのドミトロ・クレバ外相（2023年8月31日撮影）。(c)PIERRE-PHILIPPE MARCOU / AFP 【9月2日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は8月31日、ロシアへの反転攻勢のペースの遅さへの批判に対し、「黙って」自分で領土を解放してみるといいと反発した。 クレバ氏は、スペイン・トレド（Toledo）で開催された欧州連合（EU）外相会議に合わせて行った記者会見で、「反攻のペースが遅いと批判するのは、日々自らの命を犠牲にしているウクライナ兵の顔に唾を吐くのと同じだ」「批判する人は皆、黙ってウクライナに来て、自分で1平方センチ（の領土）でもいいから解放してみるといい」と述べた。 クレバ氏はこれに先立ち、EU加盟国の外相らにこれまでの支援への謝意を伝えた上で、殺傷兵器や
ロシアは「絶対無敵」 プーチン氏、児童・生徒に授業
ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話
受刑者が刑務官と警官57人を人質に エクアドル刑務所
エクアドル南西部グアヤキルにある刑務所（2023年8月14日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【9月1日 AFP】南米エクアドルの矯正当局SNAIは1日、国内各地の六つの刑務所で、受刑者らが刑務官と警察官57人を人質に取っていると明らかにした。 フアン・サパタ（Juan Zapata）内相は首都キトで会見し、「当局者の安全が懸念される」と述べた。 サパタ氏は先に、現場はクエンカ（Cuenca）の刑務所だと述べていた。SNAIはその後、六つの刑務所だと訂正したが、具体的な場所は明らかにしていない。 南部コトパクシ（Cotopaxi）州の州都ラタトゥンガ（Latacunga）にある主要刑務所では前日、警官や兵士数百人を投入し、武器・弾薬、爆発物の捜索作戦を実施していた。 人質事件について、SNAIはこの作戦への報復だと発表したが、一部の当局者は、他の刑務所への移送に対する抗
駐日米大使、福島訪問 地元産の魚食べ中国非難
【8月31日 AFP】米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の原発から排出されている水よりも安全だと述べた。 処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。 エマニュエル氏は同日、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた相馬市を訪れ、「この地域からの水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と話した。 市内の飲食店でヒラメやマグロなどの刺身を食べた同氏は、その後店舗で地元産のモモを購入した。 エマニュエル氏は、中国が日本に対し「経済的威圧」や「嫌がらせ」、「偽情報の流布」に当たる行為に及んでいると非難。「これは全て政治であり、情報とは何ら関係がない。中国がこれまでに行ったことは、情報を与えたり、啓発したり、
天安門の質問には「話題を変えよう」 中国の百度、対話型AI公開
中国・北京のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」本社建物に付けられたロゴ（2022年9月6日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるもので、3月に限定リリースされていた。今回の一般公開で、中国国内で全面的に一般提供された初のAIアプリとなった。国外では使用できない。 百度は文心一言以外の「AIを使った一連のアプリの提供を開始する」予定だとしている。 中国政府は今月、国内のAI開発企業がマイクロソフト（Microsoft）やオープンAIなどと競争できると同時に、厳格なオンライン情報統制を続けられるよう新規制を導入した。 今月公開
金氏、海軍増強を指示 周辺海域に「核戦争の危険」
北朝鮮国内の海軍司令部を訪問した金正恩朝鮮労働党総書記。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2023年8月27日撮影、同29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【8月29日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は29日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記が、周辺海域に「核戦争の危険」が満ちているとして海軍の増強を指示したと伝えた。 KCNAによると金氏は、現在海上で共同訓練を行っている日米韓の首脳が協力関係を強化していることを非難。 金氏は、米国が朝鮮半島（Korean Peninsula）の周辺海域で共同訓練を実施し、戦術核兵器を配備するなど「これまで以上に必死」になっているとの認識を示した。 その上で、「米国と他の敵対勢力の無謀な対決策動により、朝鮮半島沖は世界で最も兵器が集中し、核戦争の危険をはらんだ最も不安定な海域に成り下
在北京日本大使館、処理水めぐる嫌がらせに「強い懸念」
中国・北京の日本大使館前で警備に当たる警察官と警備員（2023年8月26日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月29日 AFP】中国・北京の日本大使館は29日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出をめぐり、大使館などが中国人から嫌がらせを受けていることに強い懸念を示した。 大使館の報道官はAFPに「極めて遺憾で、強く懸念する」と述べた。また、中国政府に対し「国際法に従って、中国国内にある大使館や領事館、日本関連施設や日本人の安全を確保する」よう求めた。 中国人が北京の日本大使館にれんがを投げ込み、嫌がらせの電話をしているという報道について尋ねると、報道官は事実だと認めた。 市民が大使館の入り口まで来て嫌がらせを行い、「武装警官」に連行されたケースもあったという。 さらに「毎日、嫌がらせの電話を受ける。24日ごろから始まり、特に週末にかえて増えた。通常業
夜行列車、欧州で復活 温室効果ガス排出量の低さに脚光
オーストリア・ウィーン中央駅で、ベネチア、チューリヒ行きの寝台車（2023年7月25日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【8月27日 AFP】温室効果ガスの排出量の低さが見直され、夜行列車が欧州に戻ってきた。ただ、サービスの中断期間が長かったこともあり、復活の道のりは容易ではなさそうだ。 運行会社によれば、復帰した列車は老朽化。たびたび遅延したり、技術的な問題やトイレの故障が起きたりしている。また、「過剰利用」状態の路線網での競争も強いられている。 しかし、気候変動への懸念から消費者はジェット燃料を使う航空機利用を敬遠し、温室ガスの排出が少ない交通手段へと乗り換えつつある。そのため各国国鉄は夜行列車の運行を新たな機会と捉え、新興の運行会社もこぞって参入している。 西欧と東欧の中間に位置するオーストリア。夜行列車が格安航空によって歴史書中の記述に追いやられようとしている中、政
「シリアは完全な内戦状態」、国連PKO担当事務次長 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
砲撃を受け黒煙が上がるシリア中部ホムス（Homs）の様子。国連シリア監視団（ＵＮＳＭＩＳ）が公開した動画より（2012年6月11日撮影）。(c)AFP/HO/UNSMIS 【6月13日 AFP】国連（UN）平和維持活動担当のエルベ・ラドゥス（Herve Ladsous）事務次長は12日、国連本部で記者団に対し、シリアは完全な内戦の状態にあると述べた。 記者団からシリアは内戦の状態なのかと尋ねられたラドゥス事務次長は「そう言えると私は思う。現在シリア政府が領土のかなり広い範囲を失い、いくつかの都市が反体制派側の手に落ち、シリア政府がそれを奪い返そうとしているという状況なのは明らかだ」と述べた。 「暴力の水準は大幅に高まり、状況の性質が変化したことを示している。戦車や重火器だけでなく、ヘリコプターが使われているという報告も確認した。反体制派も抵抗しているため、戦闘は大規模になってきている」（ラ
北朝鮮、処理水放出計画でIAEA非難
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長。韓国ソウルで（2023年7月9日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月9日 AFP】北朝鮮は9日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画を承認した国際原子力機関（IAEA）を非難した。IAEAは先週、放出計画が国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出した。 放出計画をめぐっては近隣諸国から反対の声が上がっている。中国は海洋放出が実施されれば一部食品の輸入を禁止すると表明し、韓国でも抗議デモが続いている。 国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えたところによると、IAEAが承認した放出計画について北朝鮮の国土環境保護省当局者は、「人命と安全保障、生態学的環境に致命的な悪影響」を及ぼすとの声明を出した。 IAEAのラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は7日、放出計画を協議
AFP、Xを提訴 著作権使用料めぐり
【8月3日 AFP】フランス通信（AFP）は3日、著作権使用料をめぐり、SNS大手X（旧ツイッター〈Twitter〉）を提訴した。世界のメディアは、SNSやウェブサイトに報道機関のコンテンツが掲載された際、運営するIT大手に対し使用料を支払うよう求めている。 国際メディアグループは、Xやフェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）などで記事や写真が表示された際、各プラットフォームに価値をもたらしているとして、収益の一部をメディアに支払うべきだと主張している。 2019年には欧州連合（EU）がいわゆる「著作隣接権」に関する指令を出し、フェイスブックとグーグルは最終的に、フランスの一部の報道機関への使用料の支払いに合意した。 しかしXについてAFPは、同社が著作隣接権に関する協議を行うことを「明確に拒否」していると指摘してきた。 AFPは声明で、適切な使用料を概算するのに必要な
ポーランド、ウクライナと穀物輸入めぐり対立 互いの外交使節呼び出し
ウクライナ・キーウ州の小麦畑（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月2日 AFP】ウクライナ産の穀物輸入をめぐり対立を激化させているポーランドとウクライナは1日、互いの外交使節を呼び出した。 ポーランドのマルチン・プシダチ（Marcin Przydacz）大統領補佐官は、同国は「ポーランドの農民の利益」を優先するとして、欧州連合（EU）に対してウクライナ産穀物の輸入禁止措置を延長するよう求めたと述べた。 さらに「ウクライナはポーランドから多くの支援を受けた。数か月前、いや数年前からポーランドがウクライナのために果たしてきた役割について感謝し始めても損はしないはずだ」と付け加えた。 これを受けてウクライナ政府は、ポーランド大使を外務省に呼び出し、「ウクライナ人が恩知らずだとの発言は現実を反映しておらず、容認できない」と伝えた。 一方のポ
「親ロ市民公職から排除」法、内容を緩和 内外の批判受けポーランド
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（2023年6月27日撮影）。(c)Simon Wohlfahrt / AFP 【8月3日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は2日、「ロシアの影響」を受けた個人を対象とする調査委員会の設置を定めた、5月末導入の法律が国内外で強い批判を浴びたのを受け、内容を修正する法案に署名、改正法が成立した。 5月版では、委員会が「ロシアの影響」を受けた疑いのある市民を調査。「クロ」と認定すれば、公金や機密情報を扱う公職から10年間排除する内容だった。 しかし、ポーランドでは今秋に総選挙を控えていることもあり、野党・中道右派「市民プラットフォーム」指導者のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）元首相を標的にしたものではないかと批判の声が上がった。 欧州連合（EU）はポーランドに対する法的手続きに着手。米国も「適正な法手続き抜
米俳優ケヴィン・スペイシー氏、セクハラ裁判で勝訴
米ニューヨーク連邦地裁を後にする俳優ケヴィン・スペイシー氏（2022年10月20日撮影）。(c)Yuki IWAMURA / AFP 【10月21日 AFP】米俳優ケヴィン・スペイシー（Kevin Spacey）氏（63）のセクハラ疑惑をめぐる民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は20日、14歳の時に性的被害を受けたとして損害賠償を求めていた原告側の訴えを退けた。 原告は俳優のアンソニー・ラップ（Anthony Rapp）氏（50）。アカデミー賞（Academy Awards）を2度受賞しているスペイシー氏から「性的な体の部位」を触られ「精神的苦痛」を受けたとして、4000万ドル（約60億円）の慰謝料を求めていたが、陪審は立証不十分と判断した。 これを受けてスペイシー氏の代理人弁護士は、同氏が「ソーシャルメディア上のうわさではなく、証拠に基づいて判断を下す公正な陪審員による裁判に臨む権利
パキスタンで自爆攻撃、44人死亡
自爆攻撃で負傷した人を見舞う、パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州知事（中央、2023年7月30日撮影）。(c)Abdul Majeed AFP photographer / AFP 【7月31日 AFP】パキスタン北西部で30日、イスラム政党の集会を標的にした自爆攻撃があり、当局によると少なくとも44人が死亡、100人以上が負傷した。 現場はアフガニスタンとの国境に近いカイバル・パクトゥンクワ（Khyber Pakhtunkhwa、旧北西辺境）州の街カー（Khar）。与党連合の一角を占める保守派の小政党「ジャミアト・ウレマ・エ・イスラム（JUI-F）」の集会が標的となった。メディアによると、集会には約400人が参加していた。 爆風で腕を骨折した男性（24）はAFPの電話取材に応じ、「気がつくと手足を失った人の隣に横たわっていた。人の肉のにおいが漂っていた」と語った。 パキスタンは数週間
ワグネル創設者か 関連企業が音声公開、ニジェールのクーデター擁護
民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏。ロシア南部の都市ロストフナドヌー市内で。テレグラムに投稿された動画より（2023年6月24日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【7月28日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の関係企業が27日夜、西アフリカのニジェールで起きたクーデターの試みを擁護する内容の音声メッセージを公開した。ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏のものとされる。 メッセージの中でこの人物は事件について、「入植者に対するニジェール国民の戦い以外の何物でもない」と語っている。 音声を公開したのは、「国際安全保障のための役員組合（OUIS）」 。米政府は同社を、中央アフリカに駐留するワグネルのフロント企業だとみている。 ワグネルは先月、ロシ
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