「親ロ市民公職から排除」法、内容を緩和 内外の批判受けポーランド

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（2023年6月27日撮影）。(c)Simon Wohlfahrt / AFP 【8月3日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は2日、「ロシアの影響」を受けた個人を対象とする調査委員会の設置を定めた、5月末導入の法律が国内外で強い批判を浴びたのを受け、内容を修正する法案に署名、改正法が成立した。 5月版では、委員会が「ロシアの影響」を受けた疑いのある市民を調査。「クロ」と認定すれば、公金や機密情報を扱う公職から10年間排除する内容だった。 しかし、ポーランドでは今秋に総選挙を控えていることもあり、野党・中道右派「市民プラットフォーム」指導者のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）元首相を標的にしたものではないかと批判の声が上がった。 欧州連合（EU）はポーランドに対する法的手続きに着手。米国も「適正な法手続き抜

[paravola]

（本邦でも好評だったのに）委員会が「ロシアの影響」を受けた疑いのある市民を調査。「クロ」と認定すれば、公金や機密情報を扱う公職から10年間排除する内容だった