農水省の「有機農業推進」が〝脅かす〟食の安全
農林水産省が「2050年までに、化学農薬の使用量を50％低減／化学肥料の使用量を30％低減／耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ヘクタール)に拡大」などの計画案を打ち出しました。現在、パブリックコメントが行われています。EUを見習ってのグリーン政策ですが、根拠に欠ける目標値、文言が並び、関係者からは「目標達成は絶対に無理」「EUの猿まねをしてどうする?」などと、悪評ふんぷんです。 食の安全の専門家からは、「このままではカビ毒汚染などが増えるおそれがあり、食の安全が脅かされかねない」という指摘も出てきています。今年9月に開かれる国連食料サミット向けのポーズなのか、あるいは、選挙を間近に控えたポピュリズムか。２回に分けて、計画案の問題点を詳報します。 目標は、化学農薬5割減、有機農業面積25％ 農水省が検討しているのは、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力
「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ
中国全人代において、本年2月1日から「海警法」（中華人民共和国海警法）が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。端的に言って、「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定されたことになる。 日本政府としては、今後は相手が軍事組織であるとの前提で対応しなければ、日本の海上保安庁の保安官が危険にさらされることとなろう。 この件に関し、2月20日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、同紙のDemetri Sevastopulo米中特派員、Kathrin Hille中華圏特派員及びRobin Harding東京支局長3名の連名で、中国海警法の施行について、米国務省の懸念表明をはじめ、米国や周辺国の当局者、専門家の反応を紹介する解説記事を掲載している。 フィナンシャル・タイムズ紙
連邦最高裁にも見放されたトランプの末路
保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、政権交代後、前大統領に肘鉄となる裁定を相次いで下し、“混迷のトランプ時代”一掃に向け動き出したとして注目を集めている。 最高裁は22日、ニューヨーク・マンハッタン地区検察から求められていた前大統領の納税関連書類提出命令問題について、提出を拒否してきたトランプ弁護団側の上訴を却下する判断を示した。最高裁は現在、トランプ大統領が就任後、新たに任命した３人の判事人事含め、保守派と目される共和党系６人、民主党系３人の９人の判事で構成されている。しかし、今回は全員一致という異例の裁定だった。 トランプ納税記録問題については昨年７月、弁護団が検察側の提出命令を拒み上告していたが、最高裁はこの時は「大統領といえども、基本的に刑事事件がらみの関係書類提出を拒否する『根源的権限』を有しない」とする一方、地検の捜査権の範囲をめぐる判断についてはさらなる検討の余地があるとし
前米大統領が直面する深刻な借金問題
退任したばかりのトランプ氏があまたの刑事、民事訴訟問題に加え、今後数年以内に莫大な債務返済に迫られ、ピンチをいかに切り抜けられるかが注目されている。自慢のホテル・ビジネスもコロナ危機のあおりで軒並み赤字を計上、主要取引銀行から縁切り宣告を受けるなど悩み山積だ。 「借金4億2100万ドル？ そんなのピーナツだよ It’s a peanut！」―昨年10月、遊説先のタウンミーティングで、自ら所有する会社の巨額累積負債について追及されたトランプ大統領はこう大見えを切って見せた（ニューヨーク・タイムズ紙2020年10月16日付） 「4億2100万ドル」という数字は、同紙特別調査チームが過去20年近くにわたるトランプ氏の納税記録にアクセスしはじき出したもので、このほか調査報道では①首都ワシントンのトランプ・インタナショナル・ホテル経営で1億6000万ドルの融資を受けた②フロリダ州ドラル・ゴルフリゾー
中国が世界でばらまく「広告」の正体
日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」 いまや米国を中心に世界展開される中国のプロパガンダ・キャンペーン。日本への影響が気になるところである。 実は2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。例えば、昨年11月の同紙における「チャイナ・ウォッチ」は、「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウイグル自治区を「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」として2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウイグル族への弾圧を、視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。 ガーディアンによれば、米国や欧州では、中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。 一方、米国においては、米国の東海岸から西海岸ま
今こそ、なぜ「フクシマ神話」が生まれてしまったのかの検証を
まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ
トランプが34年前に有力米紙に載せた「対日非難」全面意見広告と今日的意味
トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力３紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。 トランプ大統領は在任中、世界各国首脳の中でもとくに安倍首相（当時）との親密な関係を維持してきたことで知られる。だが、両国外交・経済関係がとくにめざましい前進を遂げたわけではない。むしろ、安全保障問題をめぐっては、対日防衛分担増をしつように求めるなど、ぎくしゃくした関係が続いた。 過去4年間のトランプ外交・安全保障政を振り返ると、日本および欧州同盟諸国の防衛努力に対する不満と見境のない防衛分担要求に彩られ、相互不信を増幅させる結果を招いたことは否めない。 なぜそうなったのか―。ヒントは、34年前にあった。 1987年9月2日、ニューヨークの不動産実業家として頭角を現しつつあったトランプ氏は、突如として米東部海岸
これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した中国統計年鑑
‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した
商用化へ進むゲノム編集「GABA高蓄積トマト」一挙解説
前回の『ゲノム編集では医療活用と品種改良を区別せよ』で触れたとおり、機能性成分のγ-アミノ酪酸（GABA＝ギャバ）を多く含むようにゲノム編集で品種改良したトマトが国への届出・情報提供を11日に終え、商用化へと一歩を踏み出しました。ゲノム編集食品の届出第１号。新品種名は「シシリアンルージュ ハイギャバ」です。 この届出は、品種改良、食品生産における大きなエポックメーキングとなるかもしれません。11日夕には、開発者・企業による会見も行われました。来年2021年に苗を無料配布し家庭菜園で育ててもらうことも公表され、申込み受付も始まりました。詳報します。 ゲノム編集により開発された「シシリアンルージュ ハイギャバ」。生のままでも加熱調理して食べてもおいしいという。店頭には2022年には登場する予定（サナテックシード株式会社提供） GABAは、血圧上昇を抑制する GABAはアミノ酸の一種で、人が一定
レームダック大統領が味わう落日の悲哀
“余命”幾ばくもなくなってきたトランプ大統領の求心力がめっきり衰えてきた。バイデン次期大統領の当選を無効とする理不尽な戦いも万策尽き、共和党主流派からもついに見放された格好だ。 年明け早々、トランプ大統領の“威光”の凋落ぶりを象徴するニュースが飛び込んできた。いまだに大統領選敗退を認めたがらないトランプ氏がジョージア州のラフェンスパーガー州務長官（共和党）に直接ホワイトハウスから電話を入れ、延々1時間にわたり、同州での開票結果撤回を求め直談判した。 3日付けワシントン・ポスト紙が、前日行われたこの会話記録をスクープ、一部始終を報じた。その内容の大部分は、大統領による愚痴、抗議、票集計やり直しの嘆願、応じない場合の脅し文句など一方的なもので、州務長官はこれらの指摘を「根拠なし」と否定し、要求に応じなかった。 同紙によると、無理難題以外の何物でもないトランプ発言のさわりは以下のようなものだった
ペルシャ湾の米空母に突然の撤収命令、対イラン戦略、国防総省内の対立反映か
ニューヨーク・タイムズなどによると、ミラー米国防長官代行は１月１日、ペルシャ湾の米空母ニミッツに、同海域から撤収するよう命じた。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺１周年の３日を前に、米イランの軍事的緊張が高まっているが、唐突な決定に様々な憶測が飛び交っている。トランプ政権の任期切れが迫る中、国防総省内の対立を反映したものとの見方が強い。 「攻撃切迫」めぐり対立 米軍はソレイマニ司令官暗殺１周年の機会にイランやその配下のイラク民兵などが米軍や米権益に報復攻撃を仕掛ける恐れがあるとして、これを抑止するためこれまでに、空母ニミッツをペルシャ湾に差し向け、Ｂ５２戦略爆撃機２機や戦闘機飛行中隊をサウジアラビアなどの基地に派遣、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の潜水艦「ジョージア」も急派した。 こうした米軍の増強に対し、イラン側は挑発行為と強く反発。中東の軍事筋らはトランプ大統領がイラン側と一戦交え
「トランプ教」に隷属する共和党の悲惨
2020年共和党全国大会は去る8月、党史上初となる“椿事”のまま4日間の幕を閉じた。大統領選が行われる4年ごとの党大会では、民主、共和両党ともに、それぞれ党指名候補の選出と同時に、次期政権発足に向け独自の政策方針を示す「政策綱領」を採択するのが長年の慣例となってきた。ところが共和党だけは今回、再選に向けたトランプ・ペンス正副大統領候補指名と、わずか１ページの「大統領のアメリカ・ファースト政策支持」宣言を満場一致で承認したのみで、「政策綱領」抜きのまま閉幕した。1854年党結成以来、党としての詳細な政策方針が国民の前に示されなかったことは一度もない異例事態だった。 理由は明らかだった。トランプ氏がその必要性を認めず、大統領としての剛腕ぶりに骨抜きにされた格好の共和党首脳陣が、施政についての「白紙手形」を彼に出さざるを得なくなったからにほかならない。 英国BBC放送は「この瞬間、共和党が『トラ
トランプ氏にかかわる複数の訴訟や捜査 大統領でなくなったらどうなる
小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。
新型コロナの「真実」 大切な人や社会を守るには
2019年12月。中国の武漢で原因不明の肺炎の患者が多発した。いずれの患者も同様の経過をたどり、場合によっては重症化して亡くなることもあった。事態を重く見た世界保健機関（WHO）は職員を中国に派遣し、20年1月初旬に新型コロナウイルス（ウイルス名：SARS-CoV-2、以下、新型コロナ）による感染症であることが明らかとなった。 そこから瞬く間にパンデミックを起こし、世界の感染者数は、20年11月末時点で6000万人、死者数は140万人を超えており、その勢いはとどまるところを知らない。日本でも冬に入り、気温が下がっていくにつれて「気温が低く湿度が低いと感染が広がりやすい」「コロナ禍で初めて迎える冬を乗り越えられるのか」といった警鐘が鳴らされ、報道は過熱気味である。 しかし、当初は感染したら命に関わり、人間社会を破滅に導く恐怖のウイルスという印象を持たれていた新型コロナだが、徐々にその正体が分
夕張のホテルを買収した中国人経営者の勘とは
中国人社長が率いる元大グループ（東京・墨田）が、財政破たんの街・夕張市からスキー場やホテルなど観光4施設を買い取って１年以上が過ぎた。かつて市財政を圧迫し、破たんの主因になったとされる施設群はどう変わるのか。グループオーナーで、昨春発足した「元大夕張リゾート」の社長を務める呉之平氏（52）に聞いた。 ――元大が夕張市から観光施設を買い取り、運営を始めたのが2017年4月。それから1年数カ月の間に、何がどう変わりましたか。 ホテル・スキー場は見た目の変化が少ないように映るかもしれませんが、館内の非常放送設備を修理したり、Wi-Fiを充実させたりといった最初の投資を終えたところです。夏の夜にスキー場のゴンドラを動かして夜景を楽しんでもらう「ナイトゴンドラ」の運行も始めました。ホテルのハード部分は今秋以降、改装する計画です。 わかりやすい例としては、JR夕張駅横のホテルマウントレースイに、アジア
信じられないニューヨークの家賃、その訳は
現在のマンハッタンで1人暮らしするためにかかる家賃は、月におよそ30万円と言ったら、驚くだろうか。 筆者がニューヨークに移住した1980年から比べると、当然ながら物価は上がっている。50セントだった地下鉄運賃はおよそ5倍の2.75セントに。レストランの外食代はおよそ3倍に、そしてアパートメントの家賃は、場所によっては6倍から10倍程度に跳ね上がった。 現在マンハッタンで、Studioと呼ばれるワンルームでも月の家賃は安くて2千ドル（およそ21万円）くらい。エレベーターとドアマンつきの近代的なビルだと、3千ドル以上するところもある。 マンハッタンの家賃を払いきれなくなった人々は、筆者もそうだが川を渡ってブルックリンやクイーンズなどに移った。だがブルックリンもクイーンズもこのところ再開発が進み、地下鉄の便が良いところはマンハッタンとさほど変わらないほど家賃が上がり続けている。 一体なぜ、ニュー
日銀が債務超過になっても問題ない理由
日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 日銀は大量のETFを持っている 日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。 確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ることになります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。 一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資
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