日・リトアニア首脳会談1月13日午後17時40分から約35分間、リトアニアを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は、サウリウス・スクバルネリス・リトアニア共和国首相（H.E. Mr. Saulius Skvernelis, Prime Minister of the Republic of Lithuania）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
日・カナダ外相電話会談
本9日，午前9時から約20分間，河野太郎外務大臣は，クリスティア・フリーランド・カナダ外務大臣（The Honourable Christia Freeland, Minister of Foreign Affairs of Canada）と電話会談を実施したところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，北朝鮮問題について河野大臣から，本9日に南北高官級協議が行われる中においても，北朝鮮は核・ミサイル開発を継続しており，今後とも最大限圧力をかけていく必要がある旨述べました。これに対し，フリーランド外務大臣は，河野大臣の意見に賛同しつつ，同協議は，昨年12月に日本が主催した不拡散（北朝鮮）に関する国連安保理閣僚級会合を含む国際社会による圧力の成果の一つである旨述べました。 2 続いて，フリーランド外務大臣から，1月16日にバンクーバーで開催されるカナダ及び米国主催の北朝鮮に関する関係国外相会合
アジア女性基金事業実施に際する内閣総理大臣の手紙
拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 末筆ながら、皆様方の
河野外務大臣臨時会見記録
【河野外務大臣】25日のクリスマスの日に，イスラエル，パレスチナを訪問して，要人との会談に続いて，26日にはパレスチナ，ヨルダン，そして，今日27日には日本の外務大臣としては27年ぶり，最後に来られたのが中山太郎外務大臣が湾岸危機の時だったようですが，27年ぶりの外務大臣の訪問ということでオマーンに参りました。25日はもうみなさん取材をしてくださっているからいいと思いますが，26日はパレスチナのアルクドゥス大学の医学部に，これは2002年に日本がODAで支援をした機材がかなりありまして，大切に使っていただいていましたが，機材で使っているインクが製造中止になっていたり，部品が壊れたけどスペアパーツを作ってなかったりということで，相当長い間使っていただいて，残念ながら使えなくなってしまったものが多かったということで，これは少し優先順位をつけて更新できるものは更新をしていきたいと思っております。
「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について（外務大臣談話）
1 本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 2 一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており，この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は，両政府間において正当な交渉過程を経て
11か国によるTPP交渉の大筋合意について（外務大臣談話）
1 11月10日（現地時間同日），ベトナムのダナンで行われた環太平洋パートナーシップ（TPP）閣僚会合において，11か国によるTPP交渉の大筋合意が確認されました。我が国は本年5月のTPP閣僚会合以降，高級事務レベル会合を3回主催するなど，TPPの早期発効に向けたプロセスを積極的に主導してきました。今回の成果を歓迎します。 2 今般の大筋合意が，更に広範囲のアジア太平洋地域の自由貿易圏の構築に向けて協力する礎となり，我が国が推進する他の経済連携交渉にも推進力を与えることが期待されます。 3 我が国は引き続き各国と緊密に連携しつつ，今回大筋合意に至った「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」の早期署名，発効を目指していく考えです。 4 また，今回の合意は，TPP協定のハイレベルな内容を維持しつつ，成長著しいアジア太平洋地域に自由で公正な経済秩序を構築し，ともに繁栄を共有するとともに
女性起業家資金イニシアティブの立ち上げ
1 8日16時45分～17時00分（現地時間同日9時45分～10時00分），ドイツのハンブルグにて開催中のG20において，女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）の立ち上げ式が開催されました。立ち上げ式には，日本を含む同イニシアティブに参加を表明した国々（オーストラリア，カナダ，中国，デンマーク，ドイツ，オランダ，ノルウェー，サウジ・アラビア，韓国，アラブ首長国連邦，英，米の計13か国）の首脳又はその代理及びキム世界銀行総裁が参加し，これら参加国から総額3.25億ドル以上の拠出がプレッジされた旨発表されました。我が国 からは，本件イニシアティブに対し，5,000万ドルを拠出する予定です。 2 本件イニシアティブは，途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害（資金アクセスや法制度等）を克服するための支援実
我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について（外務大臣談話）
1 本28日午前5時42分頃（現地時間27日午後4時42分頃）ニューヨークにおいて，我が国が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案（「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」）（骨子（PDF））が，77か国の共同提案国を含む144か国の支持を得て採択されました。共同提案国には，核兵器国である米国及び英国，賛同国には核兵器禁止条約採択に賛成した86か国が含まれています。今後，この決議案は，12月初旬に国連総会本会議において採決にかけられる予定です。 2 現在，核軍縮をめぐっては，北朝鮮の核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている等，国際的な安全保障環境が悪化していることに加えて，核軍縮の進め方について，核兵器国と非核兵器国のみならず，非核兵器国の間においても自らの置かれた安全保障環境に応じて立場の違いが顕在化しているとの課題に直面しています。本年の
日本外交文書デジタルアーカイブ 巻号一覧 ｜ 外務省
明治期 第1巻 第1冊（慶応3年/明治元年／1867/1868年） 第2冊（明治元年／1868年） 第2巻（明治2年／1869年） 第1冊 第2冊 第3冊 第3巻（明治3年／1870年） 第4巻（明治4年／1871年） 第5巻（明治5年／1872年） 第6巻（明治6年／1873年） 第7巻（明治7年／1874年） 第8巻（明治8年／1875年） 第9巻（明治9年／1876年） 第10巻（明治10年／1877年） 第11巻（明治11年／1878年） 第12巻（明治12年／1879年） 第13巻（明治13年／1880年） 第14巻（明治14年／1881年） 第15巻（明治15年／1882年） 第16巻（明治16年／1883年） 第17巻（明治17年／1884年） 第18巻（明治18年／1885年） 第19巻（明治19年／1886年） 第20巻（明治20年／1887年） 第21巻（明治21年／1
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞について（外務報道官談話）
本年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン（The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons（ICAN））に授与されることが決定しました。 ICANの行ってきた活動は，日本政府のアプローチとは異なりますが，核廃絶というゴールは共有しています。今回の受賞を契機として，国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思います。 ノーベル委員会は受賞発表の中で北朝鮮の核開発に言及しています。北朝鮮の核・ミサイル問題はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり，国際社会と連携してあらゆる手段により圧力を最大限まで高め，北朝鮮の政策を変えさせる必要があります。 我が国は，核兵器の非人道性に対する正確な認識とともに，こうした厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づいて，非核兵器国のみならず核兵器国の協力も得て，現実的かつ実践的
人種差別撤廃条約 Q&A
人種差別撤廃条約 Q&A ▼ この条約についてより理解を深めていただくために、 一問一答で条約の規定の内容について説明します。 Q1 この条約の対象となる人種差別とは何ですか。 A1 この条約の対象とする人種差別については、この条約の第１条１において、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義されています。 この規定において差別事由とされている「人種」、「皮膚の色」、「世系」及び「民族的若しくは種族的出身」については、この条約の適用上、必ずしも相互に排他的なものではありません。この条約の適用上、「人種」とは、社会通念上、皮膚の色、髪の形状等身体の生物学的諸
在サマーワ連絡事務所より／サマーワ「キャプテン翼」大作戦
1．ロード・トゥ・ウィング 「これはいける！」と思わず膝を叩きました。丁度、日本のODAで給水車26台がムサンナー県水道局に供与されることが決まっていましたので、その給水車にキャプテン翼をペイントして走らせれば、どんなに子供たちは喜ぶだろうか。早速、企画書を作り東京に打電します。その時は、どうやって給水車に翼君をペイントするか、キャラクター肖像権をどうするか、そんな細かいことはあまり気にしていませんでした。とにかく、ムサンナー県の子供たちをあっと言わせてやろう、それだけしか考えていませんでした。ただ、私は1ヶ月ごとにサマーワと東京を往復して勤務していますので、東京に帰ってから直接企画を進められるだろうと楽観的に考えており、帰国するのを待ちわびていました。 （1）キャラクター肖像権 まず企画の前に立ちはだかったのが「キャラクター肖像権」です。漫画やアニメのキャラクターには肖像権という権利があ
第72回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説
1. 議長，ご列席の皆様，本日私はまず，SDGsの実施にかける，我々の情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも，ご紹介したいものがありました。 いわゆる「We-Fi」，女性起業家を，資金で支える計画が，私個人や，日本政府にとって，なぜ重要か。 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」のことを，私は，「日本ブランドにする」と言っています。本年12月，我々は東京で，UHCを主題に，大きな会議を開きます。 語るべきことの，リストは長い。 法の支配に対する，我々の貢献。パリ協定に忠実たろうとする，我々の決意。世界のインフラ需要に対し，質の高い投資をもって臨む，我々の政策。 また，日本が，どこまでも守りたいものとは，フリーで，リベラルで，オープンな国際秩序，多国間の枠組であります。 まさに，それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待は，いよいよ高い。ならばこそ，安保理を，時代の要請に応
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 I） （略称 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書） 昭和52年6月8日 ジュネーヴで作成 昭和53年12月7日 効力発生 平成16年6月14日 国会承認 平成16年9月3日 公布及び告示（条約第12号及び外務省告示第579号） 平成17年2月28日 日本について効力発生 和文テキスト（訳文）（PDF） 説明書（PDF） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュー タのOS用のソフトウェアを入手してください。
世界の医療事情
2022年10月現在、104の我が国在外公館（大使館・総領事館）に約100名の医務官が在勤しています（一部の公館で空席）。各医務官は職員・家族の健康管理を行うと共に、現地の医療事情を調査して邦人の皆様に随時情報を提供しています。「世界の医療事情」では、現地に長期滞在し、保健相談を行っている医務官自身が実際に体験・収集した“衛生・医療事情”、“かかり易い病気・怪我”、“健康上こころがけること”、“予防接種”等について地域毎に各種の情報を掲載しています。 “病気になった場合”の病院情報につきましては、現地の全ての医療機関を網羅している訳ではなく、あくまで在外邦人の皆様の便宜を図る視点から、実際に見学・視察した医療施設を中心に、各医務官の視点から掲載しております。実際に医務官が駐在あるいは出張し、直接調査可能であった国・地域に限定されますが、ほぼ全世界をカバーしたこれほど詳細な医療情報は他に類を
外務省: 北方領土問題に関するQ&A （関連質問）
北方領土問題に関するQ&A （関連質問） 平成15年5月 「国内で発行されている地図において、南樺太などが日本ともロシアとも違う色に塗られているのはなぜですか。 1. 南樺太（＝北緯50度以南）及び千島列島（＝ウルップ島以北の島々）については、その領域主権を有していた日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約（注）（第2条(c)）により、すべての権利、権原及び請求権を放棄しました。サンフランシスコ平和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であるというのが従来からの日本の一貫した立場です。 （注）ソ連・ロシアは締約国ではない。 2. この立場を踏まえ、南樺太及び千島列島は日本国内で発行されている地図上、通常は日本でもロシアでもない以下のような表記がなされています。 （1）樺太上の北緯50
ウクライナ
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
国際原子力機関との海洋モニタリングに関する協力プロジェクトの最終報告書の公表
我が国は，東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題への対応の一環として，我が国が行う海洋モニタリングの透明性及び信頼性の向上のため，2014年以来，国際原子力機関（IAEA）との海洋モニタリングにおける協力を進めています。 2014年から2016年にかけて，IAEAと共同採取された海水，海底土，水産物の試料について，日本，IAEA及び欧州などの研究所が放射能を分析した結果の相互比較（Interlaboratory Comparison (ILC)）を実施しました。IAEAは，相互比較の結果を取りまとめ，本31日に報告書（仮訳（PDF）／英文（PDF））として公表しました。 この報告書において，IAEAは，海洋試料中の放射能の分析に参加した日本の分析機関の試料採取方法は適切であり，かつ，ILCの結果から分析機関は高い正確性と能力を有している旨，報告しています。 （参考） ILCの目的と
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
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