商船三井、福島県相馬のアンモニア拠点化を調査
環境・CSR商船三井、石油資源開発、三菱ガス化学、IHI、三井物産の5社は12日、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムの2024年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」において、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた調査を応募し、5月30日に採択されたと発表した。 5社は、相馬地区を拠点とする東北・北海道を中心とした関東以北の広域圏に脱炭素の輪を広げ、地域の経済発展に貢献できるよう、アンモニア供給拠点の構築の検討を進める。調査においては、福島県、相馬市ならびに新地町の協力のもと、官民一体となって地域の脱炭素化、および経済発展に寄与できる事業の実現に向けて取り組むとしている。 アンモニアは、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、さまざまな用途で活用が期待される原燃料。水素を別の状態や材料に変換して貯蔵・運搬する水素キャリアーと
国交省、データ不正で日野自など3社を行政処分
行政・団体国土交通省は29日、日野自動車とトヨタ自動車、いすゞ自動車の3社に対して、道路運送車両法に基づき、排出ガスや燃費にかかわる不正なデータ取得にかかる商用車エンジンの型式指定を取り消す行政処分を行ったと発表した。 日野自動車によるエンジン型式指定の取得をめぐるデータ不正は、当局の行政処分の発出で大きな節目を迎えた。さらなる不正の有無にかかる調査を含めた全容解明の動きとともに、今後の日野自動車による車両供給の落ち込みに伴う物流業界への影響も懸念される。 日野自動車は3月4日、国内市場向けトラック・バス用エンジンの排出ガスと燃費に関する認証申請における不正行為を確認したと発表。中型・大型エンジン計3機種について、エンジン性能を偽る不正行為があったことを確認したほか、エンジン性能自体に問題があることも明らかにした。 国交省は3月4日の日野自動車からの報告を受けて、7日に同社本社の立ち入り調
阪急阪神エクス、シベリア鉄道利用し日欧一貫輸送
ロジスティクス阪急阪神エクスプレスは4日、日本からロシア極東のウラジオストクを経由し、ポーランドまでシベリア鉄道を利用する「シー&レール定期混載サービス」を年明け1月から販売する、と発表した。国土交通省が実施する、シベリア鉄道利用による欧州向け貨物輸送の実証事業にも参画する。 海上輸送区間は富山新港からロシア・ウラジオストク港までで、東京、名古屋、神戸のコンテナフレートステーション（CFS）への搬入に対応。富山CFSで混載を仕立てる。 ウラジオストク駅からポーランドのクトノ駅までは鉄道で輸送し、クトノ駅から同社欧州代理店のポズナンCFS（ポーランド）に保税転送した上で、ポーランド国内やドイツ、オーストリア、チェコなど欧州全域に配達する。欧州側は同社ドイツ現地法人傘下のプラハ支店（チェコ）とフランクフルト支店が対応する。
8割が再配達依頼、内閣府世論調査
調査・データ内閣府が15日公表した、「再配達問題に関する世論調査」によると、直近1年間で受け取った宅配荷物のうち、83.6％が再配達を依頼したことがあるのがわかった。調査は10月26日から11月5日にかけて全国で18歳以上3000人を対象に実施されたもので有効回収数は1803人。 調査では直近1年間の再配達頻度について、「ほぼすべての荷物」が9.4％、「半分以上」が16.1％、「3割程度」が27.5％、「ほとんどない」が30.6％と、全体の83.6％が再配達を依頼した経験を持つことがわかった。一方で、再配達に対しては「問題だと思う」と回答したのが73.3％にのぼった。再配達を問題視している声が7割あるものの、8割以上が依頼した経験を持っている。 また、宅配便を受け取るために利用した方法では、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリなどを活用した配達日時や受取場所の指定・変更」が14.5％、
京セラ、スマホ用基板生産へ新工場完成
荷主京セラ子会社で高密度有機多層基板を製造している京セラSLCテクノロジー（滋賀県野洲市）は2013年12月27日、京都綾部第2工場（京都府綾部市）の建屋が完成したと発表した。 第2工場では、高機能化するスマートフォンやタブレット向けに小型・薄型化が求められるFCCSP基板（フリップチップ・チップスケールパッケージ基板）を生産。数年後に年間200億円の生産を目指すとしている。 本格的なLTEの普及で年率10％以上の高い成長が見込めるとして、14年夏の操業開始に向け、生産設備の導入などを進める。 ■第2工場の概要 名称：京セラSLCテクノロジー京都綾部工場第2工場 所在地：京都府綾部市味方町1 建築面積：1万2320平方メートル（鉄骨2階建） 延床面積：2万4040平方メートル 着工：2013年5月1日 竣工：2013年12月27日 操業開始：2014年夏 生産品目：FCCSP基板（フリップ
都内の運送業8割超で違法行為、臨検結果公表
話題東京労働局は2日、2017年に東京都内で行った道路貨物運送業への臨検監督結果を公表した。208事業場に対して臨検が行われ、このうち81.7％にあたる170事業場で法令違反があった。 労働時間関連の違反は、半数を超える61.5％（128事業場）で確認。休日関連は5.3％（11事業場）、割増賃金関連は35.6％（74事業場）、最低賃金関連は8.7％（18事業場）――と、労働時間に関連する違反行為が突出して多く、割増賃金関連も目立った。 道路貨物運送事業者には、労働基準法などの法令のほか、告示の順守も求められるが、113事業場（54.3％）が告示に違反していた。 これらの違反で多かったのは総拘束時間が78事業場（37.5％）、最大拘束時間関連が94事業場（45.2％）、休息期間関連が70事業場（33.7％）、最大運転時間関連が7事業場（3.4％）、連続運転時間関連が25事業場（12％）、休日
日本ガイシ、電力系統向け大容量NAS電池を受注
荷主日本ガイシは22日、三菱電機から九州電力豊前発電所構内に設置される電力貯蔵用NAS電池を受注した、と発表した。 受注した蓄電池は新たに開発したコンテナ型NAS電池を用いる。出力5万キロワット、定格容量30万キロワット時程度で、一般家庭3万戸分の一日の電力使用量に相当する。 今年度中に運転を開始する見通しで、完成すると世界最大級の蓄電池設備となる。九州電力はNAS電池を電力系統に接続し、揚水発電と同などの電力貯蔵機能を活用した需給バランスの改善による再生可能エネルギーの円滑な接続と、蓄電池を活用した系統電圧制御への適用実証を行う。 コンテナ型NAS電池は、20フィートコンテナ内に出力200キロワットのNAS電池と制御装置類を組み込んだ可搬型の蓄電池で、従来に比べ設置期間の短縮や工事費用の大幅削減が図れるほか、用途に応じた容量で設置できる。
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