セブン-イレブン不振が鮮明、「パッケージ詐欺」で消費者を欺いた報いが出現？
かつてセブン-イレブンで販売されていたサンドイッチ（2020年撮影） セブン-イレブンの業績不振が鮮明になりつつある。競合するローソンとファミリーマートは2024年3～8月期、前年同期比で増益となった一方、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のコンビニ事業は国内・海外そろって減収になったとみられる。24年6～8月度の既存店売上高も、ファミマとローソンが前年同月比増加となったのに対し、セブンは減少。じわりと始まったセブンの不調の背景には、これまで「パッケージ詐欺」などと指摘されてきた食品類などの“容器底上げ”や誤認させかねない塗装など、消費者への不誠実な姿勢が影響しているのではないかという声も広まっている。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けているセブン＆アイHD。事実上の買収防衛策として、GMS
NHKネット受信料、解約条件はスマホ端末の廃棄／機種変更か…証拠を要求
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
ローソン、クレーンゲーム設置→実は店舗の売上増に絶大な効果が出ていた
ローソンで設置が進むクレーンゲーム ローソンが一部の店舗にクレーンゲームを設置し、大きな反響が上がっている。ゲームをするために店舗を訪れる、という客もいるほどで、一定の集客力が見込める一方、場所を取るゲーム機の設置によって、商品を置けるスペースが狭くなり、売り上げが下がるのではないかと懸念する声もある。実際はどうなのか、ローソンに聞いた。 セブン-イレブン、ファミリーマートに次ぐ業界3位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは、2024年2月末現在で国内1万4643店舗、海外7344店舗を展開している。そのなかには、一般的なローソンのほか、ナチュラルローソン、ローソンプラス、ローソンストア100など、訴求するコンセプトや品ぞろえが異なる店舗を複数、展開している。 今では当たり前となった“コンビニスイーツ”の先駆けは2009年にローソンが発売した「プレミアムロールケーキ」だといわれてい
69店舗閉店のセリア、経営危機どころか極めて優秀かつ健全な経営状況だった
セリアの店舗（「Wikipedia」より） 100円ショップのセリアが昨年度中に69店舗閉店したことを受けて、一部のメディアが「大量閉店」「利益ダウン」といった論調で報じ、ネット上ではさまざまな反応が起きている。だが、冷静に見てみると、決してセリアの業績は悪くない。むしろ小売業としては優秀な数字をキープしているといえる。では、なぜセリアが苦境にあえいでいるかのような報道が出たのか。 8月末、あるメディアが100円ショップ業界2位のセリアについて、「大量閉店に悲鳴続々」「輸入コスト爆増で利益ダウン」などと報じ、経営事情が悪化しているかのように報じた。それを受けてSNS上では、2230億円の売り上げに対して純利益が98億円であることに対し、「商売として破綻しかかってる」などと懸念する声が相次いだ。 だが、果たして本当にセリアの経営状態は悪いのか。2024年3月期決算短信によると、売上高は前期比
五輪の放送が赤字、テレビ局のお荷物に…NHK、受信料で放映権料770億円
（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
トヨタ不正「章男会長の発言が国交省を怒らせ出荷停止が長期化」社内から批判
トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
カドカワ公表の情報漏洩の原因に衝撃走る「権限ある社員なら誰でも起こせる」
ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」
有名ゲームクリエイター、ゲーム実況配信者に法的措置か「徹底的に潰します」
「YouTube」より 動画配信・共有サイト「YouTube」「Twitch」などで人気ゲームタイトルを実際にプレイする動画を配信する「ゲーム実況動画」。なかには動画に挿入した広告で多額の広告収入を得る配信者もいるが、著名なゲームクリエイター・飯島多紀哉氏は今月、X（旧Twitter）上に＜作り手の気持ちを無視して喜んでいる方々に触れると、ゲームの価格を上げたり半永久的にゲーム実況を禁止せざるを得なくなります＞＜ゲーム実況、どうしよう？＞と投稿。さらにルールを守らない動画配信者に対して法的手段を取る意向も示し、議論を呼んでいる。ゲーム実況動画をめぐるゲーム業界の姿勢は現在、どのようなものなのか。また、こうした動画を投稿することは、ただちに違法となるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ゲーム実況動画はYouTube上では人気ジャンルの一つとなっている。たとえば扱われることが多い『マイン
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
親と絶縁させ、睡眠も取らせず、休日も行動に同伴…社員が自殺した“ビ・ハイア社長”
昨年2月25日、ビルの14階から投身自殺した大山莉加さんが自死に至った経緯については、本サイトの昨年11月5日付記事『24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか』に詳述した。 大山さんは、アニメ、ゲーム、漫画業界の求人広告媒体の販売および、ビジネスマッチングのサービスを提供している、ビ・ハイア株式会社で働いていた。同社の清水有高社長から不当な借金を背負わされ、大山さんは給料なしで働かされ睡眠も奪われていた。自死に至る日に、清水氏から「死んだ方がまし」と言われ、さらに「どうやって責任を取るんだ」「ここから飛びおりるのか」などと迫まれ、大山さんは「はい」と答えるというやりとりがあったという。 ビ・ハイアのウェブサイトの昨年10月18日付社長ブログで清水氏は、「大山氏がご逝去される直前、御本人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の
カドカワ情報漏洩「身代金を払うのは解決手段の一つ。批判されるべきではない」
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ
ブックオフ、杜撰な在庫・会計管理は解決が困難、元店員が告白…組織的不正か
ブックオフの店舗（「Wikipedia」より） 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手
赤字の札幌ドーム社長「プロ野球やらせてくれない」に「会社として終わってる」
札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ
グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
パナソニックの社名すら隠す…LUMIX問題の謝罪文が「怪文書レベル」と話題
LUMIX「S9」公式サイトより パナソニックが展開するデジタルカメラブランド「LUMIX」の新商品が、発売前から炎上している。発売を告知する宣伝サイトで、新製品で撮影した写真にみえる画像が有料の画像素材サイトから購入したものであることが発覚し、批判が噴出。批判を受けて謝罪文を出したものの、その文書の内容がひどすぎるとして、さらに炎上しているのだ。企業の危機管理の専門家は「お粗末すぎる」とあきれる。 大手総合家電メーカーのパナソニックは5月23日、同社が展開するデジタルカメラブランド「LUMIX」から、6月20日にミラーレス一眼カメラ「DC-S9」を発売すると発表した。パナソニックの公式ホームページでは、「DC-S9」の製品紹介や発売記念キャンペーンのお知らせを掲載し、新商品を告知。シリーズ商品はいずれも公式通販サイト価格で20万円を超える高価格だ。サイト上では、各製品の性能や機能を写真付
『セクシー田中さん』報告書、原作者に嘘の説明→総括「意図を全て取り入れた」
日本テレビ（「Wikipedia」より／Suicasmo） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされるトラブルが表面化し、芦原さんが死去した問題をめぐり、日本テレビは5月31日、社内特別調査チームがまとめた調査報告書を公表。ドラマの制作過程においてドラマ制作スタッフが芦原さんに嘘の説明をしたり、同社が芦原さんと契約書の締結を行っていなかった事実が記述されている一方、 「放送されたドラマは本件原作者の意図をすべて取り入れたものとなったと日本テレビも小学館も認識している」 「本件原作者が本件ドラマの内容が自己の意向にそぐわないものだとの理由で不満を抱えていたという事実はなかったとみられる」 と結論付けていることに疑問の声が広がっている。さらに、 「（原作者サイドとの早期の契約について）テレ
ディズニーシー新エリア、芸能人を特別招待→「有料会員は招待なし」批判続出
東京ディズニーシー（「Wikipedia」より） 6月6日に東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンする。これまでにもディズニーは多くのテレビCMを流すなど、同エリアの宣伝を行ってきたことから注目度が高まっているが、その反面、オープン前に特別招待されている芸能人やユーチューバーなどに対して羨望とも嫉妬ともとれる声が噴出している。ディズニーの運営元に招待枠について聞いたところ、「教えることはできない」と回答を拒絶された。 東京ディズニーシー8番目のテーマポートとして6月6日にグランドオープンするファンタジースプリングスだが、それに先駆けて5月からプレオープンしている。基本的に入ることができるのはメディア関係者や招待客のみだ。だが、5月16日に一般客にも開放される“スニーク”が行われ、運良く入場できた客からネット上に報告が相次いだ。同日にはSNS上で「スニーク」がトレ
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『セクシー田中さん』芦原さんの要求を日テレPが脚本家に伝えていなかった可能性