グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
良品計画とは？ 「違和感」へのこだわりから生まれた戦略を探る
「無印良品（MUJI）」は1980年に西友ストアー（現、西友）のプライベートブランド（PB）として40品目でスタートした。89年に良品計画が設立され、90年に西友から「無印良品」の営業権を譲り受けている。91年には英国にロンドン店を出店し海外展開をスタートさせている。2000年には東証１部への上場を果たし、現在は日本を含め31の国・地域で1000店舗以上を展開している。 無印良品は「わけあって、安い。」をキャッチコピーに、従来の商品の規格からは少し外れた商品開発からスタート。現在、アイテム数は7500点にまで拡大している。近年では小売業の枠を超えて、MUJI HOTEL GINZA、カフェ・ミール事業、キャンプ事業のほか、戸建て・リノベーション事業のMUJI HOUSEなども手掛け、事業領域を拡大している。一見、無関係にも見える事業領域へなぜ進出するのか。その背景にある無印良品の思想を探る
峰先生に聞く「2024年、マスクはすべきかいらないか」
近所でなかなか新型コロナワクチンの接種が始まらなくて、困っている。 データを見る限り新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は継続している。感染症法上の区分が5類に移行した昨年5月から11月にかけてのコロナによると考えられる死亡者数は1万6043人。これは「交通戦争」といわれた1970年の年間交通事故死者数1万6765人に匹敵する。最もひどかった時期の年間交通事故死者数に相当する人数が、半年で死亡している（追記：6月5日に厚生労働省は「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」を発表した。それによると2023年の死亡者数は3万8080人。パンデミックが始まって以来3年間の死亡者数は10万人を超えた）。 では年間ではどうなのかと、厚生労働省の人口動態統計の現時点における最新版「令和5（2023）年11月分（概数）」を見ると、1月から11月までの統計で、3万6146人が死亡。一
パナソニックHD社長「しびれ切らしそう」 変わらぬ危機感の欠如
この記事の3つのポイント 停滞続くパナソニックHD、構造改革に本腰 楠見社長、変わらぬ事業部に「しびれを切らしそう」 PBRは1倍割れ。社内に足りない危機感 「危機的な状況だと認識している」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長の表情はさえない。社長就任3年目となる2024年3月期には、5年ぶりに純利益で過去最高を更新したにもかかわらずだ。5月17日に開いた戦略説明会では厳しい言葉が並んだ。 実際、24年3月期の好業績は一時的な要因が大きい。子会社の解散に伴い法人税負担が減り、1000億円強、利益を引き上げた。米大統領選の行方にも左右される米インフレ抑制法（IRA）による純利益へのプラス効果も1100億円を超える。梅田博和最高財務責任者（CFO）も「高揚感はない」と説明した。
バイオマス発電に押し寄せる試練 木質燃料大手が破産申請
2024年3月12日、世界最大の発電用木質ペレットサプライヤーである米エンビバは、米連邦破産法第11章（チャプター11）をバージニア州東部地方裁判所に申し立て、法的再建手続きに入ることを公表した。 バイオマスは燃焼時にCO2を排出するが、元々大気中にあったCO2を吸収したものであるため炭素中立な燃料とされる。バイオマス発電による電力は再生可能エネルギーとして、世界的に需要が拡大している。 エンビバは様々な木質バイオマス原料を産業用木質ペレットに加工して販売する事業を営んでおり、米国内に計11カ所の工場を所有し（うち1カ所は建設中）、年間約500万tという大規模な生産能力を有する。顧客は多岐にわたり、英国、欧州連合（EU）、日本の大手企業向けに複数の長期供給契約を締結していた。 エンビバは木質ペレットを自社設備で全て生産・供給しているわけではなく、一部を市場から調達し転売することで賄っていた
東芝が陥った資本コスト経営のワナ アクティビストの論理を徹底解剖
WACCを巡る重大な誤解 「資本コストを意識した経営」 東京証券取引所の要請もあって、上場企業の間でブームとなりつつある言葉だ。だが、苦境に直面している東芝が、実は資本コストを人一倍意識して経営してきたと言うと意外だろうか。 資本コストとは、企業から見た表現だ。投資家から見た場合は「期待リターン」を指すと考えると分かりやすい。 リスクに見合ったリターンを得られない金融商品なら、購入する投資家はいない。個別企業が株式発行、借金、社債などで資金を調達しようと思えば、市場全体の期待リターンに自らの信用度や成長力に応じたプレミアムを上乗せする必要がある。当然、業績が低迷し成長力に乏しかったり経営再建中だったりする企業は高いプレミアムが要求される。これこそが企業にとって、資本を調達する際のコストというわけだ。 実はコーポレートガバナンス・コードにおける資本コストの定義は曖昧だが、一般的にはファイナン
「早すぎたソニー」を象徴する動画配信パソコン「バイオGT」に涙する
（前回「絶滅メディア博物館で触れる『つわものソニーの夢の跡』」から読む） 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」には、ソニーの古いデジタルカメラ、そしてカムコーダーもたくさん保管されています。『ソニー デジカメ戦記』では、デジカメ部門を率いてきた石塚茂樹さん（元ソニーグループ副会長）が「ソニーのデジタルカメラの開発チームは、カムコーダー部隊が中心だった」と語っています。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん（以下、川井）：それが当時のデジカメの企画にも少なからず影響したし、今のVLOG（動画ブログ）ブームのけん引役になったことにもつながっているのかもしれない、というのが石塚さんのお話でしたね。
事業の成功は「円満な人」をナンパするところから始まる
この記事の3つのポイント 事業のアイデアがいくら良くても、成功は人材次第だ 自立して誇りが高い優秀な人を引き込むには「ナンパ」 しっかりした器を用意すれば人材も顧客もやってくる まず、感性と経験を総動員して、空間と料理を作る。 その中で、有能な人たちを巻き込んでいく。 そしてフタを開けるとお店は大評判、数字が上がっていく、というスタイルだ。 「それでできれば苦労はない」と感じてしまうのだが、背景を詳しく追っていくと、余人がなしえないほどのエネルギーを、仕事に注いでいることが分かる。 大塚さんは2022年に福岡の「台所ようは」に続いて、佐賀県唐津市で「たまとり」を開業した。そこには、同じ心意気でつながる女性たちが大きな役割を果たしている。 料理家・食空間演出家 1981年、福岡市生まれ。明治学院大学文学部フランス文学科卒業。在学中に食と空間をプロデュースする「Life Decoration」
dポイントやVポイント、Amazon巻き込み「経済圏競争」過熱
この記事の3つのポイント NTTドコモのdポイントがAmazonで使えるようになった Amazonにとっては巨大な会員基盤が商圏になるメリット 今後、VポイントとECサービスの連携にも注目が集まる NTTドコモは、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の日本法人であるアマゾンジャパンとの協業を発表。EC（電子商取引）サイト「Amazon.co.jp」で「dポイント」をためたり使えたりできるようになった。このことはNTTドコモのいわゆる「経済圏」ビジネスを強化するだけではない。Amazon.co.jpがポイントと経済圏を巡る争いに巻き込まれたことを意味している。 Amazon.co.jpの買い物でdポイントがたまる ポイントなどを軸として自社系列のサービスの利用を増やし顧客を囲い込む、いわゆる経済圏ビジネス。その経済圏ビジネスに力を入れてきた楽天グループが携帯電話事業に参入して以降
JR東海、新幹線のワゴン販売終了から半年 駅ホームにも省人化の波
急な出張で東京駅に来たものの、得意先への手土産を買い忘れた。新幹線の出発まであと3分。手土産は諦めてそのまま新幹線に乗ろうか……。 こんなシチュエーションにうってつけの無人店舗「TOKYO BANANA express」が4月18日、東京駅の東海道新幹線16、17番線ホーム上にオープンした。取り扱うのは東京土産の「東京ばな奈」だ。 ショーケースには、菓子製造販売のグレープストーン（東京・中央）が手掛ける『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』など3種類が山積みされている。1つ手に取り、レジ端末の前まで持って行くと、画面が切り替わりいきなり決済画面に。手持ちの交通系ICカード「Suica（スイカ）」をタッチして購入完了だ。 店舗の上部には8つのカメラとセンサーを設置。商品の購入者と購入商品を判別する。連動するレジ端末が自動的に支払金額を表示して、キャッシュレス決済へ誘導する。商品の補充などを除けば、基
Jフロント、CFOが「外圧」を利用 PBR1倍割れから脱出
「思いがけない追い風が吹いた」 2023年3月、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業を問題視し、異例の改善要請を発表した。上場企業に動揺が広がる中、こう心の中でつぶやいた人物がいた。百貨店大手のJ・フロントリテイリングでCFOを務める若林勇人財務戦略統括部長だ。同社のPBRは1倍以下に低迷してきたのに、なぜか。
日本とドイツのGDP逆転 その真の理由とは
この記事の3つのポイント 日本のGDPは23年、ドイツに抜かれて第4位に転落した その理由は円安やドイツのインフレだけではない 「失われた30年」の間に、ドイツは成長力を高めた 国際通貨基金（IMF）が4月21日、世界経済見通し（WEO）の2024年4月版を公表した。WEOとともに公表された統計によると、23年のドイツの名目GDPは、55年ぶりに日本を抜いて、世界第3位になった。 この統計によると、ドイツの名目国内総生産（GDP）は4兆4600億ドルで、米国・中国に次いで第3位。日本は4兆2000億ドルで第4位に転落した。 日本は1968年、当時の西ドイツを追い抜いて世界第2位になった。その後、2010年に中国に追い抜かれて世界第3位に後退。それから13年がたった23年に第4位に転落した。 GDPが右肩上がりだった高度経済成長期を経験した人の中には、このニュースを聞いて「一つの時代が終わっ
トヨタ佐藤社長「550万人の自動車産業を守るわけじゃない」 見せた豊田氏との違い
トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が前期比96%増の5兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏（現会長）が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペースダウンする」として“意志ある踊り場”をつくって余力を創出し、成長領域や人への投資に約2兆円を投資すると表明。産業構造を抜本的に変革する意志を改めて示した。 「クルマを造り、それを届けられることがこんなにありがたいと思った期はない」。営業利益が5兆円を超えた佐藤氏は会見で、ほっとした表情を見せた。新型コロナウイルス禍後は、経済活動の回復によって半導体不足に見舞われ、生産が追いつかない状況が続いてきた。 24年3月期はそれが落ち着き、ハイブリッド車（HV）を中心に販売台数が伸長。為替の円安の追い風に加え、北米を中
「修行？ いや、BMWには教えに行ったんだよ」
ケン・マツウラレーシングサービス創業者、現顧問の松浦賢氏。後ろは創業期に初めて「中古で買った」工作機械。 この週末（2017年6月17日、18日）に開催される「ル・マン24時間」。世界耐久選手権（WEC、ウェックと読む）のみならず、F1の「モナコグランプリ」、先日佐藤琢磨選手が優勝した「インディアナポリス500マイル」と並ぶ、自動車レースの最高峰の一つだ。 昨年、ポルシェに惜敗したトヨタはリベンジに燃え、ネットにもその火力があふれかえっている（こちら）。今年はレースの規則が変更され、ボディ形状（空力）への規制が厳しくなって最高速が伸びないと言われていたのだが、蓋を開ければトヨタは去年よりぐっとスピードアップした。その最大の理由はパワーユニット。他社と同一のルールに従い、燃費も向上させながらよりエネルギーを絞り出している。トヨタのレーシングカー「TS050ハイブリッド」はその名の通りハイブリ
「組んですぐ全開」がわれらの矜持
「トヨタ・ガズーレーシング（TGR）」が世界耐久選手権に送り込むレーシングカー、TS050ハイブリッドのコクピットに座ってご機嫌の米内淨タマチ工業社長。3月の一般向けイベントで、行列に並んで乗り込んだ。 西富士の小山の上に広大な立地と、体育館のごとき大型社屋。その中に居並ぶどでかい工作機械。タマチ工業の西富士工場にびっくり仰天していた取材班（私、編集Yとイラストレーターのモリナガ・ヨウさん）は、だが、まだこの会社の真の恐ろしさを知らなかった。それは、偏執狂なまでのチェック体制だ。 歩き回るうちに、どの工場にも、完成したカムシャフトやシリンダーヘッドを検査する空間があることに気づいた。工作機械のすぐそばにもマイクロメーターなどの計測器が置かれ、その場でも精度をチェックする。聞いてみると、年間数千点の出荷製品は全数、三次元計測器などを使って綿密にチェックするのだという。 「加工50：検査50、
IT業界に身を置く技術者は転職の好機 人生を変えよ
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「MUJIはこうして生まれた」創作チームからの証言
絶滅メディア博物館で触れる「つわものソニーの夢の跡」
東芝の人員削減計画、5000人以下に検討後退 反発相次ぎ収拾図る
