国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第1090号 No. 1090(2020. 3. 5) 欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】 国立国会図書館 調査及び立法考査局 政治議会課 濱野 は ま の 雄太 ゆ う た ● 本稿は、欧米主要国としてアメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの 4 か国の 議員秘書制度の概要(秘書の人数、雇用、服務、秘書雇用手当並びに秘書の職務 及び給与)を紹介するものである。また、制度概要の一覧表を末尾に掲げる。 ● 各国の制度を比較した場合の特徴としては、①秘書の人数・雇用手当に使用でき る額はアメリカが非常に多く、秘書の身分はアメリカのみ公務員であること、② 一方で各秘書の給与額は議員の裁量で決まる点、近親者雇用禁止の点、勤務中の 選挙運動を原則禁止する点、勤務形態の多様さ、服務の透明性確保の仕組みを設 けている点が各国でおおむね共通すること
第949号 国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 949(2017. 3.23.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課 (佐 さ 藤 とう 良 りょう ) ● 我が国の消費税では、 事業者の事務負担への配慮等から、 仕入税額控除の方式 として帳簿方式が採用されてきたが、益税の発生や転嫁の不透明性の問題が あることから、長くインボイス方式の導入をめぐって議論がなされてきた。 ● 平成 28 年度税制改正と、その後の消費税率 10%への引上げ時期の再延期に伴 う税制上の措置によって、平成 35 年 10 月からインボイス方式(適格請求書 等保存方式)が、軽減税率制度に適合する仕入税額控除の方式として、導入さ れることとなった。 ● 本稿では、仕入税額控除の方式の概要や経緯をまとめるとともに、今後、イン ボイス方式を導
レファレンス 2015. 1 5 主 要 記 事 の 要 旨 諸外国における地域公共交通補助制度 ―ドイツ・フランス・英国の事例から― 高 峯 康 世 ① 2013(平成 25)年 12 月に「交通政策基本法」 (平成 25 年法律第 92 号)が施行され、続 いて 2014(平成 26)年 5 月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」 (平成 19 年法律第 59 号)が改正されるなど、地方部において課題とされている公共交通の維持 を目指した動きが進んでいる。これらについては、概ね評価を得ているものの、実現を 目指すうえで必要となる財源が示されていないとの指摘もある。 ② ヨーロッパ諸国では、日本に先行して 20 世紀中盤にモータリゼーションが進行し、 早くから公共交通の活性化が課題となった。そのため、日本のように独立採算を前提と するのではなく、公的補助を前提とした公共交通の
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