６分でフル充電、航続距離300km以上 東芝の次世代SCiBはどこがすごいのか | EnergyShift
９月24日、東芝は次世代リチウムイオン電池についてのプレスリリースを双日、CBMM（ブラジル）の３社共同で発表した。このリチウムイオン電池は負極材料にニオブチタン系の酸化物を用いたもので、商業化に向けたものだとしている。このリリースが発表された直後から、リチウムイオン電池、さらにはEVのバッテリーに大きなゲームチェンジが起きるのではないかと話題になっている。 東芝独自のリチウムイオン電池は負極がほかと違う東芝は長らく独自のリチウムイオン電池の開発を手がけてきていた。独自開発の「SCiB」バッテリーは。はリチウムイオン電池の負極材料に、チタン酸リチウム（LTO：Li4Ti5O12）を用いている。 このLTOという負極材料は、リチウムよりも電位が高く、充放電サイクル回数の向上や、安全性を高めることに成功している。2007年に発表され、2008年に商業化、2011年にはホンダのフィットEVに搭載
レベニューキャップ（収入上限）制度とは 新しい託送料金制度の詳細設計が開始される 第１回「料金制度専門会合」 | EnergyShift
審議会ウィークリートピック 分散型エネルギーの増加に対し、送配電網への適切な投資と効率化の徹底を両立させていくことは重要な課題となっている。これまでの総括原価方式を基本とする制度から、欧州で取り入れられているレベニューキャップ制度へ移行していくことになるだろう。ではそのレベニューキャップ制度とはどういったしくみなのか。この点について今回は紹介していく。 レベニューキャップ制度導入は2023年４月予定託送料金制度の改革が開始された。 すでに「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」等で方向性が示されているように、再エネ主力電源化やレジリエンス強化など次世代型のネットワークに転換していくため、「効率化の徹底」と「必要な投資促進」を両立させる託送制度の在り方について検討が進められてきた。 2020年６月に成立したエネルギー供給強靭化法においては、欧州の制度も参考にしたうえで、「レベニューキ
窮地に立たされている日本の電力を支える火力発電 経産省、2023年度から水素・アンモニア発電の投資を後押し | EnergyShift
脱炭素の流れを受け二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電への投資は停滞し、原子力発電の再稼働も遅れる日本。電力需給の綱渡りが今後も続く可能性が高い中、政府は脱炭素と電力の安定供給を実現しようと、2021年末より燃やしてもCO2を出さない水素やアンモニアを燃料とする火力発電所の新設投資を後押しする制度設計を本格化させた。経済産業省は2023年４月の施行を目指すが、果たして新制度の導入によって火力の脱炭素化と電力不足の解消は実現するのだろうか。 火力が電力供給を支える中、どうやって脱炭素を実現するのか2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、日本の電力供給の構造は大きく変化した。全国の原子力は停止し、2021年末時点で再稼働した発電所は９基にとどまる。原子力が担っていた供給力は火力発電が代わりに引き受ける構造が続く。 脱炭素の流れを受け、再生可能エネルギーの大量導入も急速に進む。政府
米、中国の太陽光パネル関連企業５社を制裁対象に ウイグル人権侵害で | EnergyShift
アメリカのバイデン政権は、新疆ウイグル自治区における強制労働に関与したとして、中国の太陽光パネルの原材料などを製造する５社を貿易の制裁対象に加えた。中国は世界最大の太陽光パネルの生産地だが、材料のポリシリコンの多くが新疆ウイグル自治区でつくられているとして、アメリカ議会などで問題視されていた。 アメリカ商務省は６月24日、太陽光パネルの原材料であるポリシリコンなどを製造する中国メーカー５社に対して、アメリカ企業と事実上取引できなくなるエンティティリストに追加したと発表した。 エンティティリストとは、商務省が輸出管理法に基づいて、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとした企業リストだ。リスト入りした企業は、アメリカ政府からの許可がなければ、アメリカ企業と取引ができなくなる。 制裁を受けるのは、ホシャイン・シリコン・インダストリー（合盛硅業）、新疆ダコ・ニューエナジー、新疆イースト・ホープ・ノ
世界の蓄電池市場をひっくり返す、日本発の全固体リチウム硫黄電池とはなんだ | EnergyShift
脱炭素時代において超重要な技術の一つが蓄電池だ。電気自動車（EV）ではすでに蓄電池の争奪戦が始まっており、どう抑えるかが必須の論点になっている。その中でも次世代の電池として注目され、開発競争が激化しているのが全固体電池だ。リチウムイオンが移動して電気を流す「電解質」に液体ではなく、固体の材料を使う全固体電池は航続距離や電池の寿命を延ばす上、充電時間の短縮や電池を燃えにくくするといった特性を持つ。その一種である「全固体リチウム硫黄電池」について、産業技術総合研究所（産総研）があるブレークスルーを果たした。実用化に向け大きく前進するのか、ゆーだいこと前田雄大が全固体リチウム硫黄電池について、その全貌を解説する。 なぜ全固体電池が注目されるのか？いま、一般的に使用されているバッテリーは、可燃性の有機電解液を用いるリチウムイオン電池が全盛となっている。一方、なぜ全固体電池が注目をされるかというと、
多結晶シリコンの価格高騰で太陽光パネルの価格にも影響 ウイグル問題で | EnergyShift
太陽光パネルの価格が日本でもあがっている。新疆ウイグル自治区でのシリコン製造へのアメリカの禁輸措置が影響しているという。背景を探った。 アメリカのシリコン輸入禁止措置ことの発端は、2021年６月24日にアメリカ・バイデン政権が、強制労働の疑いがあるとして、中国から太陽光発電パネル原材料であるシリコン関連製品の輸入禁止を命じたことだった。 輸入禁止を命じたのは、中国の合盛硅業股分有限公司（ホシャイン・シリコン・インダストリー）。新疆ウイグル自治区に製造拠点を持つ多結晶（ポリ）シリコンの製造大手だ。ホシャインの原料シリコンだけでなく、ホシャインのシリコンを使った太陽光パネルも含まれる。 同時にアメリカ商務省は輸出禁止対象にする「エンティティ・リスト」にホシャインのほか、新疆大全新能源（ダコ・ニュー・エナジー）、東方希望集団（イースト・ホープ・グループ）傘下の新疆東方希望有色金属、新疆協鑫新能源
原発は「エース」から「控え」に：過度な期待は危険、依存度は下げるべき ―シリーズ：カーボンニュートラルと原子力発電（１） | EnergyShift
2030年温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルという日本政府の目標に対し、再エネとともにCO2を排出しないエネルギーである原子力は、どのような役割を果たすのか、あるいは果たせないのか、議論が分かれるところだ。実際に、原子力はどのように扱っていくべきなのか、有識者の見解を示していただいた。その第１回は、元原子力委員会委員長代理であり、長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎氏にご寄稿いただいた。 シリーズ：カーボンニュートラルと原子力発電 はじめに福島原発事故後、初のエネルギー基本計画（2014）*1には、事故を起こしたことへの反省を忘れないとしつつ、「原発依存度を可能な限り低減させるの方針」の下、「重要なベースロード電源として確保していく規模を見極める」としている。この一見相矛盾する政策が、福島原発事故以降の原子力政策となっている。 これは大変わかりにくい政策だ。
出光興産も生産撤退 日本は太陽電池製造の使命を終えたのか | EnergyShift
出光興産は10月12日、太陽電池の生産から撤退すると発表した。100%子会社のソーラーフロンティアは日本国内で唯一、大規模な生産拠点を持っており、太陽電池製造の最後の砦と言われていたが、中国メーカーとの価格競争に敗れ、撤退に追い込まれた。市場からは「日本は太陽電池製造の使命を終えたのではないか」という声があがっている。 一時は世界展開を狙ったソーラーフロンティアソーラーフロンティアは世界市場の９割以上を占める結晶シリコン系太陽電池とは異なり、銅（C）、インジウム（I）、セレン（S）を発電層に使ったCIS太陽電池の製造を手がけてきた。CIS太陽電池は結晶系太陽電池と比べ、kWあたりの実発電量が高い。また発電層の厚みを約100分の１程度にでき、原材料の使用量が少ないといった特徴を持つ。 旧昭和シェル石油は、独自開発したCIS太陽電池の事業化に向け、2006年、昭和シェルソーラー（現・ソーラーフ
電気自動車が普及するには、どれぐらいの性能が必要なの？（前編） | EnergyShift
連載：EVはカーボンニュートラルを目指す 脱炭素化と再エネの電力利用にあたって、電気自動車の普及拡大が求められている。そのために価格だけではなく、航続距離や充電インフラなどの「性能」が課題だと言われているが、そうした認識は正しいのだろうか。電気自動車の普及にあたって、本当に必要なことは何か、産業技術総合研究所 安全科学研究部門主任研究員 櫻井啓一郎氏が解説する。 BEV普及のネックは、実は「航続距離」じゃない？電気自動車（BEVもしくは単にEV）*1というと、どんなイメージを持たれるだろうか。まず、値段が高い！おまけに航続距離が短いし充電も遅い。確かに静かでクリーン*２で加速も良いかもしれないが、遠出もままならないのでは…。そんな印象を持たれている方も、多いのではないだろうか。 確かに、10年前にリーフが発売された時はそうだった。実航続距離は百数十キロ、「急速充電」しても８割充電するのに3
電気自動車が普及するには、どれぐらいの性能が必要なの？（後編） | EnergyShift
連載：EVはカーボンニュートラルを目指す 前編では、電気自動車の普及の主な課題は今や航続距離を延ばすことよりも、充電環境の整備であることを解説した。続く後編では充電インフラの整備方針やバッテリー性能向上の効果について、引き続き、産業技術総合研究所 安全科学研究部門主任研究員 櫻井啓一郎氏が解説する。 充電インフラは自宅や職場が主役前編にて、充電インフラさえあれば電気自動車（BEV：燃料を一切搭載しない、バッテリー式電気自動車）が最も便利になることを紹介した。 では、その充電インフラをどのように整備すると、便利で社会の役にも立つのか。自宅や職場、集合住宅、集客施設、幹線道路沿い等の場所毎に分けて解説していく。 自宅や職場での充電（基礎充電）は、戸建てならば200V 15A（３kW）の専用コンセントが一般的だ（図１）。３kWならたとえば10時間で180km走行分ぐらいの電力を充電できる。大抵は
ルノーも水素参入！ パラダイムシフトで水素自動車のトップシェアを狙う「RENAULUTION」 | EnergyShift
ヨーロッパにおける水素を燃料とした燃料電池自動車へのシフトは、商用車から始まりそうだ。ルノーが水素開発大手のプラグパワーと合同会社を設立し、欧州シェア30％の獲得を目指す。ルノーは、新戦略計画「RENAULUTION」を掲げ、早々と自動車を扱うテクノロジー会社への脱皮を宣言した。 米水素開発大手とタッグ、合弁会社立ち上げへ2021年１月12日、フランスのルノーグループ（GROUPE RENAULT）は、水素・燃料電池企業のプラグパワー（Plug Power）と合弁事業を立ち上げることについて、MOU（覚書）に署名したことを発表した 。2021年夏ごろまでにフランスを拠点として設立し、欧州の小型商用車市場において燃料電池車のシェア30％を目指す。両社の出資比率は50:50だ。 欧州のタクシーや配送用バンといった小型の商用車市場（LCV：Light Commercial Vehicle）は、デ
EVは本当にCO2排出削減にならないのか？（後編）〜欧州で検討中のLCA規制とは | EnergyShift
連載：EVはカーボンニュートラルを目指す 前編では、LCA（ライフサイクルアセスメント）を通じても、EV（電気自動車）の方がガソリン車よりもCO2排出量が少ないことを示した。さらに、石炭火力が多い中国においても、EVの優位性があり、将来的にも脱炭素化が進んでいることを示した。産業技術総合研究所 櫻井啓一郎主任研究員は、むしろ問題は日本だという。 EVによる電力需要増よりも早い再エネの電力供給増今後、電力由来のCO2が多いと指摘されるようになるのは、中国ではなく日本になるかもしれない。前編において、そのように指摘させていただいた。 ところが電力の脱炭素化は一筋縄では行かず、下記のような手段を組み合わせながら、段階的に進める必要がある。 火力発電の代わりとなる柔軟性資源を増やす[8]再エネや原発による供給量を増やす省エネを進める（特に建造物の断熱強化）そしてこの全ての項目について、EVの普及が
なぜGoogle Waymoはテスラと決別するのか ひとつの道路に二つの自動（自律）運転技術が走る | EnergyShift
自動車における大きな変化は、電動化と同時に情報化に向けたものとなっている。いわゆる自動運転技術の確立と導入だ。この自動運転技術をめぐって、テスラと他社勢の間に、亀裂が生じているという。それはどういうことなのだろうか。日本サスティナブル・エナジー代表取締役の大野嘉久氏が解説する。 完全自動運転に対する大きな期待人は完全自動運転に何を期待するだろうか。 完全自動運転となった車は、自宅から駅、学校、農場、港、工場、店、オフィスあるいは病院まで送迎してくれるだろうし、帰りを気にせず飲酒もできるようになる。しかしそれ以上に、視覚障害をお持ちの方を含めて、ご移動が困難な方々に大きな助力と自由を与えることになる。人の介助なく移動できればもちろん人件費が削減されるが、「誰かに介助を頼まなければならない」という精神的な負担からも解放される。常に身近な人に移動の助けを借りなければならない方々にとって、これは何
実は複雑な「半導体不足」本当の原因 業界の構造変化の弊害も | EnergyShift
もはや社会に不可欠とされる半導体だが、最近は不足になっているという報道が目立つ。半導体不足にはどのような理由、背景があるのか、業界構造に問題はないのか。そして、その先には、製造における脱炭素化も要求されている。こうした状況に対し、日本はどのように対応していけばいいのだろうか。電子デバイス産業新聞の編集委員である甕秀樹氏が半導体不足問題に切り込む。 脱炭素社会と半導体・デバイス産業（２） 半導体不足の遠因は水平分業化「半導体不足」のニュースが連日新聞を賑わしているが、「そもそもなぜ発生したのか」を疑問に思う方も多いのではないだろうか。実は、たくさんの事象が複雑に絡み合った、構造的な問題なのである。 直接の理由は、TSMCなどファンドリー企業（受託生産専業の半導体メーカー）の生産キャパシティが、スマートフォンやデータセンター向けに加え、コロナ禍の巣ごもり需要を獲得したノートパソコンや大型TV向
大型倒産が目立つ太陽光関連業界の今後の動きは！？ 第１回 太陽光発電業者の倒産連鎖【帝国データバンク寄稿】 | EnergyShift
言いにくいことだが、一般の企業や銀行からみて「太陽光関連業者」というのは倒産による焦げつきが発生しやすい、やや危険な業種と見做されている。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの大本命に位置付けられながらもなお、融資や信用取引にあたって「与信を与えても大丈夫か・・・？」と周囲に一抹の不安を与えているのが太陽光関連業者だ。 過去の倒産実績がそうさせているわけだが、今年に入ってからもJCサービス社とグリーンインフラレンディング社の倒産、更にテクノシステム社の事実上の営業活動停止など大型倒産が相次ぎ、周囲の心証を悪化させている。業界の今後の展望はどうだろうか。 2014年以降、高水準の倒産が続く太陽光関連業者の倒産が急増したのは、2014年以降のことだ（表①参照）。倒産件数は５年連続で増加し、2018年にはピークの95社に達した。 その後も2019年が74社、2020年が
火力発電は環境に悪い？メリット・デメリットをご紹介 | EnergyShift
近年、火力発電の技術開発はさかんに行われています。とくに石炭火力発電は進歩が進み、以前よりも大幅な環境負荷の改善に成功しました。以下の資料は、神奈川県横浜市にある磯子石炭火力発電所のデータです。磯子石炭火力発電所は、クリーンコール技術と呼ばれる方法により、大気汚染物質の排出量を大幅に削減しました。 *資源エネルギー庁「なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み」 資料右上のグラフから読み取れるように、リプレース（建て替え）後はNOx（窒素酸化物）・SOx（硫黄酸化物）・PM（粒子状物質）がそれぞれ80～90％削減されています。また、右下のグラフを見てみると、NOx・SOxが世界的に低い水準にあることがわかります。環境保全の観点から、火力発電には悪いイメージを抱きがちですが、日本の火力発電は時代にあわせて進化してい
【2021年版】FITが終了！太陽光発電のメリット・デメリット | EnergyShift
FIT制度が施行された当初は売電価格が高く、住宅用・産業用のいずれも1kWhあたり40円台でした。当時であれば、電力量単価（1kWhあたりの電気料金）を売電価格が上回っていたため、住宅用太陽光発電であれば余剰売電、産業用太陽光発電であれば全量売電がお得であったといえます。 しかし、売電価格は年々低下しており、2020年度の時点で住宅用太陽光発電の売電価格は21円、産業用太陽光発電は入札対象を除いて10円台となりました。2021年の売電価格も、引き続き低下するものと予想されています。 以上の理由を総合すると、住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電は、今後新たに導入するのであれば「可能な限り自家消費を行う」ことがお得だといえるでしょう。住宅用太陽光発電であれば、余剰電力を一旦蓄電して自家消費するための蓄電池を併設。産業用太陽光発電であれば、工場やオフィスへの電力供給を前提として導入するなど、発電し
再エネ100%電力プランを徹底比較！ | EnergyShift
地球温暖化問題の緊急性が増している現在、再生可能エネルギーの普及が、世界の重要な課題となっています。そんな中、再エネで発電された電力を使いたい家庭や企業も増えています。一方、再エネを使っていることを売りにする様々な電気料金プランも現れました。 ここでは、「再エネ100%とは何か？」「再エネとFITの違い」「再エネ100%プランに切り替える時の注意事項」を解説し、再エネ比率が高い10社のプランをご紹介します。 「再エネ100%」とは？再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの自然界に常に存在しているエネルギーのことを指します。再エネ100%とは、供給する電気の全て(100%)を再生可能エネルギーによって発電された電気にすることです。再生可能エネルギーは、自然界に存在しているため、枯渇することがありません。また、発電する時にCO2などの温室効果ガスを排出しないため、環境
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電気料金、2022年１月も大手全社で値上がり 止まらない電気料金の値上げの原因を分析 | EnergyShift
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