国際ファクトチェックネットワーク(International Fact-Checking Network、IFCN)は、ファクトチェック活動の原則についての綱領 “Code of Principles” を定めています。 「非党派性と公正性」「情報源の基準と透明性」「資金源と組織の透明性」「検証方法の基準と透明性」「オープンで誠実な訂正方針」という5つの原則です。 世界中のファクトチェッカーが議論して2016年9月に制定されたもので、国際標準のファクトチェックの原則として認知されています。 IFCNは2017年から、この綱領に基づいて加盟団体の審査を開始しました。2020年4月には、より詳細な基準を盛り込んだ改定版を公表しました。この基準に基づいて、2022年4月現在、IFCNに100以上の団体が加盟し、20以上の団体が更新審査中となっています(IFCN加盟団体リスト)。 2020年改定版
特設サイトのトップへ(2022年3月14日19時39分最終更新) ここでは、新型コロナウイルスに関連して、主に国内で広がっている疑義言説・真偽不明情報のうち、国内のメディア等によりファクトチェックが行われたものや、取材に基づいて情報の信ぴょう性が低いことを報じた記事をまとめて紹介します( このページの見方 )。 いずれも、 検証の内容は記事掲載時点のものです。また100%正しいとも限りません。 最新情報にもご注意ください。 を黄色囲みで引用し、 ファクトチェック記事 で記事本文へのリンクを案内しています。 それ以外の一般的な記事(メディアが取材に基づいて情報の信ぴょう性が低いことを報じた記事)も「〜〜による取材情報」として
ホームレポート・コラムレポート韓国のファクトチェックは日本に圧勝 東大とヤフーが組んで、朝日も産経もNHKもみんな協力するレベル【古田大輔】 情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学(SNU)と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけに チョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の
新型コロナウイルス(COVID-19)をめぐって、真偽の定かでない情報が数多く出回っています。 そこで、 ファクトチェック などにより検証された情報をまとめました。 もっと詳しく知りたい方はこちら
FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)は、日本におけるファクトチェックの普及・推進活動を行っている非営利団体です。 誤情報/偽情報や真偽不明の情報が拡散し、社会的分断への懸念が高まる中で、ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置づけ、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作っていこうと、2017年6月、ジャーナリストや専門家ら10人の呼びかけで発足しました。 世界各国では、様々な組織によりファクトチェック活動が展開され、メディアとプラットフォーム事業者が協働して問題に対処する取組みも広がっています。その一方で、日本での取り組みはかなり遅れています。 そこで、私たちは、ファクトチェックの意義に対する認知と理解を広めつつ、実務的な担い手を増やし、業界の垣根を超えて支える仕組み作りを始めました。 FIJの取組みの三本柱は「ファクトチェックの認知・信頼の向上」「メディア・企業
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