L89Zo0FwtbUnApRFGBYIDtBnDLTf5TZY L89Zo0FwtbUnApRFGBYIDtBnDLTf5TZY ec1ccdc629e80914a861cfcff9d9d6fb championcross
FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)は、日本におけるファクトチェックの普及・推進活動を行っている非営利団体です。 誤情報/偽情報や真偽不明の情報が拡散し、社会的分断への懸念が高まる中で、ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置づけ、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作っていこうと、2017年6月、ジャーナリストや専門家ら10人の呼びかけで発足しました。 世界各国では、様々な組織によりファクトチェック活動が展開され、メディアとプラットフォーム事業者が協働して問題に対処する取組みも広がっています。その一方で、日本での取り組みはかなり遅れています。 そこで、私たちは、ファクトチェックの意義に対する認知と理解を広めつつ、実務的な担い手を増やし、業界の垣根を超えて支える仕組み作りを始めました。 FIJの取組みの三本柱は「ファクトチェックの認知・信頼の向上」「メディア・企業
現在の形での中央銀行はいずれ時代遅れになり、現代金融論(MMT)のような別の仕組みに取って代わられるのは「不可避」だと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創立したレイ・ダリオ氏が論じた。 MMTとは、独立機関としての中央銀行が政策金利の調整を通じて経済を誘導するのではなく、政府が歳出と税制によって経済を運営するという考え方。米国のような基軸通貨を発行する国の破綻はあり得ず、一般に思われている以上に歳出の余地があると論じており、財政赤字や国家債務に対する懸念を和らげる。ただしこれはインフレが抑制されているという条件付きだが、今はその状態にある。 MMTを巡る議論はここ最近で活発になってきた。資産家ウォーレン・バフェット氏やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長など、金融経済界の有力者から批判の声が相次いでいるが、ダリオ氏はMMTを受け入れる以外、政策当局に選択肢
日本政府が来週ニューヨークでの日朝高官級接触を北朝鮮側に提案したと、複数の外交筋が1日(現地時間)伝えた。 ワシントン外交筋はこの日、「9日から12日まで米国を訪問する菅義偉官房長官がニューヨークを訪問する際、北側の人物と会うことを推進している」とし「すでに非公式ルートを通じてこうした提案が北側に伝えられたが、まだ公式的な答弁はないと把握している」と述べた。 安倍晋三首相の後を継ぐ「次期首相候補筆頭」に浮上している菅義偉官房長官は拉致問題担当相を兼務しているため、北朝鮮と接触すれば拉致被害者問題を取り上げ、北朝鮮非核化問題を集中的に議論すると予想される。日朝間の接触が実現する場合、これまで米朝交渉過程で疎外されてきた日本が韓国に代わる「仲裁者」の出発点になり得る。 ただ、北朝鮮が現時点で日本との接触に応じるか、会う場合は菅義偉官房長官の格に合う人物を派遣するのか、または菅義偉官房長官ではな
旧東ドイツではいま、国家主義を掲げる右翼勢力が急伸している。「開かれた社会」を重視してきた戦後ドイツのあり方を揺るがす勢いだ。ベルリンの壁が崩壊して、今年で30年。かつて独裁国家からの自由を渇望した人々の間で、何が起きているのか。 携帯がつながらぬ村 旧東独州で最大人口を抱えるザクセン州。州都ドレスデンから車で1時間ほど離れた村ハルトマンズドルフ・ライヘナオでは、いまも多くの家庭で携帯電話が通じない。 「山の中腹まで登らないと、電波が入らない。役所に頼んでもなかなか対応してもらえないんだ」 村議会議員のローター・イェーケルさん(66)はそう嘆いた。 谷間にあるこの村の人口は約1千人。この30年で500人ほど減った。かつて10ほどあった中小の企業はこの間、次々に倒産し、若者は仕事を求めて村を去った。14年前に中学校が閉鎖され、統一後に進出してきた銀行の二つの支店も同じころ、不採算を理由に撤退
来年の米大統領選に出馬表明した民主党重鎮のバイデン前副大統領が1日、中西部アイオワ州で開いた支持者集会で「中国はわれわれの競争相手ではない」と発言した。これに対し、対中強硬策を掲げるトランプ大統領だけでなく、民主党の他の大統領選立候補者からも批判が集中している。 バイデン氏は演説で、副大統領や上院外交委員長として世界各国の指導者と会ってきた経験を誇示した上で「中国がわれわれをやっつけるって? いいかげんにしてくれ。彼らは体制内の腐敗にどう対処したらいいのかさえ分かっていないんだ」と述べ、米国と対等に渡り合える国とはみなしていないことを強調。一方で「悪い人たちではない」とも述べた。 これを受け、トランプ氏は2日、FOXニュースのインタビューで「(バイデン氏は)中国に関して非常に甘い」と反論した。(共同)
元「ネトウヨ」と公言する新聞記者の若者がいる。沖縄の地元紙、琉球新報の塚崎昇平さん(27)。かつて中国や韓国、沖縄への批判をネットでつぶやいていた。だがそれは、誰かに沈黙を強いたのかもしれないと、いま思う。憲法21条のいう「表現の自由」とは何か。時に激しい言葉も飛び交う取材現場で悩み、考えている。 大分出身。自衛隊の航空ショーなどが好きで、安全保障に関心を持った。2010年、進学で沖縄へ。アパートで深夜、国防や国家についてツイッターでつぶやいた。 〈(大統領の発言で)大韓民国の国家としてのレベルをうかがい知った〉 〈琉球新報としては賛成の民意はどうでもよいということですね〉 批判の矛先は決まっていて、沖縄の地元紙や、米軍基地建設に反対する人たちは「反日勢力」ととらえていた。「ネットという自由の海で発信することが、国を良くすることにつながると信じていた」 迷いが生じるきっかけは実社会での対話
制服[編集] 警察官の制服と同様、制帽の帽章やエンブレム、ワッペンには旭日章と桜模様を用いている。制服の全体的なデザインは警察官と似ているが、違いは上衣胸ポケットのひだが2条のもので、職階章(階級章)が国会議事堂をかたどったものであり、エンブレム(ワッペン)に入っている文字も衆議院又は参議院の英語表記(衆議院衛視は"House of Representatives"、参議院衛視は"House of Councilors")である。階級章は警察官が左胸に付けるのに対し、衛視は職階章を右胸に付ける。エンブレム(ワッペン)も同様に、警察官は上衣右上腕部に付けているが、衛視は左上腕部に付いている。 また、原則として武装も個人ではしておらず、ズボンの時計ポケットに笛を入れているのみである。盾や警杖は警務部の備品として警備詰所等に配備されている。しかし、近年(正確な装備開始時期は不詳)は配置場所によっ
韓国外相「介入しない」=徴用工訴訟の日本企業資産現金化 2019年05月02日11時54分 【ソウル時事】韓国の康京和外相は2日、元徴用工らの訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手したことについて、「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べた。韓国記者団との会見で語った。 「令和初日に」「関係悪化も」=徴用工原告の現金化着手-韓国紙 政府の対応に関しては「被害者が納得し得る方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、検討している」と説明。「(日韓外交当局は問題を)うまく管理し、互いに過剰反応によって状況がさらに悪化しないよう努力している」と強調した。
新天皇の即位式があった1日、日本全国の神社と神宮に多くの人々が集まった。東京の明治神宮や三重の伊勢神宮などには大勢の参拝客が訪れて祈願し、令和初日の朱印を求める人々の行列が10時間以上も見られたという。新天皇が即位して年号が変わったことを祝うため日本人が列を作って神社を訪れたのだ。 日本人は年号が平成から令和に変わったことにいろいろな意味づけをしながら盛り上がる姿だ。令和が持つ文字的な意味に執着して過剰解釈しようとしている。文字を通じて希望を渇望するのが年号文化の特徴だと自賛する人たちもいる。 ◆平成時代に沈滞した経済 しかしあえて令を「命令」や「秩序」という意味でなく「美しい」という意味で使ったという日本政府の説明は痛ましく見える。令和の年号を刻んだあらゆる商品が飛ぶように売れるのも異色だ。神社に集まって新しい年号に歓呼することを日本人は祭りだと言っても、単なる祭りとは見なしにくい側面が
4月24日(水)の昼過ぎ、ソウルの日本大使館“跡地”前ではシュプレヒコールが響き渡っていた。慰安婦問題で日本政府からの謝罪を求める水曜集会が始まったのだ。慰安婦を象徴する少女像(慰安婦像)には花を編んで作った冠が被せてある。 水曜集会とは1992年1月8日に始められた抗議デモのことで、毎週水曜日に行われることから名付けられた。当初の正式名称は「日本軍慰安婦問題解決の為の定期水曜デモ」であった。2017年2月1日から「日本軍性奴隷制問題解決の為の水曜デモ」に改名されて現在に至り、今回で1384回を数える。 大学が中間テストの期間中のせいか、いつも参加者の多数を占める女子学生らの姿はなく、人数も普段の半分か3分の1程度。それでもざっと120人くらいはいるのだが、そのほとんどが小学校高学年だという。彼らは「日本政府は謝罪しろ」「世界の平和を願う」などと書いたプラカードを掲げ、嬉々としながら「謝罪
「子どもの人生を奪わないで」 今春、中学生になったばかりのクルド人の少女・シェリルさん(仮名・12歳)は、小学校でひどいいじめにあっていた。卒業したいま、小学校に伝えたいことは? の質問に深く考えながら冒頭のようにつぶやいた。“学校に変わってほしい”そう願うシェリルさんは、母親のファルマさん(仮名・34歳)に見守られながら、いやな記憶を思い出し一生懸命、取材に答えてくれた。 【写真】嫌な記憶を思い出し、一生懸命話してくれたシェリルさん ◆ ◆ ◆ 日本国内に住んでいるクルド人は約2000人といわれ、うち1200人ほどが埼玉県川口市に住んでいる。国を持たない最大の民族といわれるクルド人はトルコから逃れても日本の難民審査になかなか通らず、多くは難民認定申請中あるいは仮放免という不安定な状況の人がほとんど。シェリルさんの父親のアシさん(仮名・39歳)も難民申請中で入国管理局の厳しい監督下
「同国の株式市場はすでに割高だ」と、バリュエーションの高まりを懸念する声も増えている。だが2018年末から金融市場が動揺した時期でさえ、堅調な経済成長は崩れず同国の企業利益の増加傾向はなお続いており、株価水準は割高とは言い切れないと考えている。 株高を支えている同国経済の底堅さの要因はいくつか挙げられるが、第1に、前回4月17日コラム「アメリカの株高と金利安定は長期化しそうだ」 で指摘したように、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策運営が上手くいっていることが挙げられる。 第2に、アメリカの財政政策が景気刺激的に作用していることも大きい。2018年初から施行された減税政策の効果は、2019年にも成長率をさらに押し上げる方向に働いているとみられる。2018年からアメリカ株の騰落率が日本株などを上回る状況が続いているが、このパフォーマンス(実績)格差の背景には、経済成長を重視するトランプ政
「USB PD」は、スマホやモバイルPCなどを充電できる、USB Type-C給電の標準規格だ。ここ1~2年でスマホやモバイルPC、iPad Proなど対応機器がかなり拡大してきた。ガジェット好きなら、身の周りの機器の多くがUSB PD対応になりつつあるユーザーもいるだろう。 そこで欲しくなるのが、スマホもモバイルPCもiPad Proも、すべて充電できるUSB PD対応の充電器やモバイルバッテリーだ。今回は、ハードなモバイラーも満足できるUSB PD対応の充電機器をチェックしていこう。 USB PD充電器は出力に注目 30Wや45Wなら多くの機器を充電できる モバイルPC向けのUSB PD対応モバイルバッテリーを買う際は、USB PDの出力性能が最大45Wまたは最大30Wあるかを確認しよう。スマホ向けに販売されているUSB PD対応製品は、出力が最大18WとモバイルPCを快適に充電するに
未だに秘密のベールに包まれている、米空軍のB-2ステルス爆撃機。最近、B-2“スピリット”飛行中のコックピット内部を撮影した動画が、初めて公開された。 参考:Here’s how B-2 bomber pilots pull off grueling 33-hour flights 初飛行から30年という時間の経過を感じてしまうこの動画は、ダラスを拠点とする映画プロデューサー兼ラジオパーソナリティーの、ジェフ・ボルトンが撮影したものだ。 飛行中のB-2の勇姿から、空中給油機から給油を受けるシーン、B-2を操縦するパイロットとコックピット内部が映っている。もっとも驚きなのは、B-2のコックピット内部を映した動画に、操縦計器パネル類が遠慮なく映っている点だ。 ここまで映して良いのか?と思うほど、遠慮なく撮影し、一切のモザイク処理なしに動画で公開している。 肝心のB-2“スピリット”のコックピッ
韓日間の最大懸案である強制徴用判決に基づいて戦犯企業の資産売却手続きが始まった。強制徴用被害者側は日本戦犯企業の差し押さえられた株式と特許・商標権に対する売却命令の申請を昨日出した。安倍政権は日本企業に実質的な損失が発生すれば報復措置に出ると公言してきた。格別の政治的な措置がない限り、今回の申請で今とは次元が違う韓日紛争が発生する可能性が高まっている。 その間、日本側の報復措置としては主要品目の輸出禁止、関税引き上げ、送金制限およびビザ発行中止などが挙がっている。一つでも実行されれば国民感情はもちろん、韓国が受ける被害を考慮すると大きな波紋を呼ぶのは間違いない。また、安倍政権は新しい地域経済共同体に浮上している「包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)」への韓国の参加を阻止するという。こうした険悪な対立局面で来月末に開催される大阪G20首脳会議への韓日首脳会談も水の泡に帰する雰囲気だ。
先月、文部科学省から「全国の児童生徒の皆さんへ」というタイトルの一通の手紙が配布されました。 犬山紙子さんのつぶやきにて。 子どもたちにこんな手紙が文科省から渡されてたって初めて知った 良いね良いね pic.twitter.com/BoV0O9HPC5 — 🍙犬山紙子🍜 (@inuningen) 2019年4月12日 twitter.com@inuningen 本来、子供たちを守る立場にある大人が、多くの悲しい事件を引き起こしている現状。国・学校・家庭が一体となって、子供が安心して過ごせる環境を整えることは急務です。 この取り組みから、子供たちの未来が少しでも明るいものになりますように。 こちらのメッセージは文部科学省のHPでも確認ができます。
昨今、「現代貨幣理論(MMT、Modern Monetary Theory)」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。 【この記事の画像を見る】 今なぜ、MMTなのか。 景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。 だが、このMMTに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、MMTに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。 ● 「異端の学説」なのか MMTをめぐり大論争 MMTが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。 より正確に言うと、「(米英日のように)通
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く