最近15年ほどの世界的な出生率低下傾向について｜筒井淳也
▼OECD加盟国における出生率のトレンドデータ分析の世界は、統計的因果推論やデータサイエンス（機械学習など）の全盛期だが、シンプルな分析から得られることも多い。出生率に関して、以前から気になっていたことを少し調べてみた（片手間なのでその点ご承知おきを）。 以前から気になっていた点とは、こういうことだ。 日本でもそうだったのだが、1970年（OECD加盟国だと1960年代後半）ころからずっと低下傾向にあった先進国の出生率は、国によるが、1990〜2000年くらいに一度底を打ったようにみえた。この時期には、有識者は（おおよそ）こう考えていたはずだ。「経済的豊かさに伴う子どもの「質」の重視（子どもが「生産財」から「消費財」に変化）、女性の高学歴化と本格的な職業への参加など影響で、出生率は長い間マイナストレンドだった。しかし保育の拡充などの家族（両立）支援制度の成果が出て、ようやくこの下降圧力が緩
なぜ友達を選ぶかのように政治家を選ぶのか｜筒井淳也
今回は、「けなげにがんばる」という振る舞いが、政治を空回りさせるに至った経緯についてお話します。一人の社会学者として（短くも）丁寧に論じたいので、どうしてもまわりくどくなりますが…。 前回の記事で、政治の一つの側面として「討論（議論）」がある、という話をしました。討論することで、法案・方針はブラッシュアップされて、「使える」ものに仕上がっていきます。 政治のこの活動を効率的に「前に進める」ための装置として、議論するための建物があり、その近くに議論に必要な事実関係を整理してくれるスタッフ（政策秘書や官僚）を、お金をかけて配置することができます。（ほぼ自分でやっている研究者からすればうらやましい限りです。） 代議制もその装置の一つですね。全員で討論するのはお金と時間の無駄ですから、上記の機能を果たしてくれる人を選ぶのです。（実際にはそういう人を選んでないことが多いですが。）一回の選挙で数百億円
何が長期的に出生率を下げてきたのか｜筒井淳也
（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期
ジェンダーギャップ指数をどう受け止めるか｜筒井淳也
毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
