＜メディア時評・編集と経営の分離＞守れるか「独立性」 報道界全体で議論必要 - 琉球新報デジタル

朝日新聞をめぐる「誤報」騒動は、年末から年明けにかけていくつかの報告書とそれに対する社の見解が発表され、取りあえず一段落がついた形になった。表向きは、吉田証言と吉田調書という慰安婦や福島原発事故をめぐる報道における、朝日新聞の紙面や対応が問題とされたわけであるが、その裏にはジャーナリズムの根源的な問題が伏在していた。 その一つが、「編集と経営の分離」という報道機関が抱える、古くて新しい難問である。 独立性 言論報道機関が「社会の木鐸（ぼくたく）」として、読者・市民の知る権利の代行者であるには、可能な限り完全な報道の自由が確保されている必要がある。その要件として外せないものが「独立性」で、強き者におもねらず権力監視を継続するためには、いかに時の為政者から独立しているかが問われることになる。 そのためには財務的な自立が必要で、継続的安定的な経営が、自由な報道を行うことができる強靭（きょうじん）

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“裁判所は事実上、編集権を対外的な独立を守るものとして位置づけ、経営陣の現場に対する番組変更の指示を問題なしとした”